応募説明会 1

本日のアジェンダ 補助事業の目的と事務局の役割 補助事業について 応募書類について 質疑応答 2

補助事業の目的と事務局の役割 3

本補助事業の目的 アイ・シー・ネット株式会社は、開発途上国の社会 課題解決につながる日本企業の海外展開を支援しま す。 世界で 40 億人といわれる困難な状況で暮らす人々の 生活を、少しでもよいものにできる日本企業による ビジネスプランを公募し、採択された日本企業によ る開発途上国での製品・サービス等の開発に対して 補助金を支給します。 併せて、当社は、採択された日本企業による事業の 実現を支援します。 配布資料 2 ページ 4

事務局の役割 補助対象企業の選定 補助事業の進捗モニタリング（事業内容、 会計） 補助事業支援 – 現地調査支援 – 事業計画策定支援 – 現地ネットワークの紹介 補助事業終了後の事業モニタリング（ 5 年 間） 配布資料 7, 8 ペー ジ 5

事務局（アイシーネット株式会 社） について 開発途上国での業務を専門としたコンサルタン ト会社 事業領域 – ODA 事業（外務省、農林水産省、 JICA 、世界銀行、 アジア開発銀行） – ビジネスコンサルティング事業（日本企業の海外 展開、ビジネスマッチング） – 途上国ビジネス立ち上げ支援事業（自社ビジネス アイデアコンテスト、事業投資、立ち上げ支援コ ンサルテーション） – 研修・インターンシップ事業（ JICA 、慶応大学な ど） 関連配布資料 当社パンフ レット 6

事務局（アイシーネット株式会 社） について 関連会社タイ、ラオス、カンボジア 現地事務所アメリカ、バングラデシュ、ベ トナム プロジェクト事務 所 フィリピン、ネパール、パプア ニューギニア、インドネシア、 ドミニカ共和国、ホンジュラス、 モロッコ、エチオピア、ガーナ、 マダガスカル、モザンビーク これまで 100 カ国以上での業務経験 7

補助事業について 8

9 対象条件 日本企業（収益事業である限り、会社以 外の日本法人も含める） 開発途上国（ DAC リスト）での事業を対象 （ CSR や社会貢献活動のような非収益事業 は除く） 上記対象国の現地パートナー機関（大 学・研究機関・ NGO ・企業など）との共同 事業 社会課題を解決する製品・サービスの開 発や実証・評価（販促活動費用は対象 外） 配布資料 2 ページ

10 補助金 1 社あたりの補助想定額： 1000 万円〜 4500 万円 ( ※ ) 中堅・中小企業は、「中小企業以外の企業で資本金 10 億円未満の企業及び 中小企業基本法に規定する中小企業」とする。 5 年以内に当該事業から収益が上がった場合は、補助金交 付規程に沿って返済義務がある。 大企業中堅・中小企業 補助率 1/22/3 配布資料 3 ページ

11 採択基準 1. 社会課題 2. 収益性 3. 実現可能性 4. 将来性 5. アカウンタビリティ 6. その他の審査事項 配布資料 5 ページ

12 採択基準 1. 社会課題 ベーシックヒューマンニーズ（衣食住や 水、衛生、公共交通、教育、電気など基 本的社会サービス）の課題を解決するも のをより評価。 社会課題へのインパクトが人数、地域、 時間軸で大きいほど評価。 社会課題への取り組みに対する現地パー トナーの役割を評価。 配布資料 5 ページ

13 配布資料 5 ページ 採択基準 2. 収益性 以下の視点による評価 ビジネスモデルの明確さ（誰になにを販 売して、どこから利益を生み出すのか） 採算性と黒字化までの計画。特に 2 年以内 の事業化の可能性について、重点的に評 価。 ターゲットマーケットとそのサイズ 競合と競争優位の分析

採択基準 3. 実現可能性 以下の視点による評価 補助期間と実施フェーズの資金調達計画 類似事業の国内での経験 類似事業の海外での経験 対象国・地域の知識、経験、選定の妥当 性 配布資料 5 ページ 14

採択基準 4. 将来性 以下の視点による評価 事業の中長期計画（成長可能性） 途上国の変化に対する計画 配布資料 5 ページ 15

16 採択基準 5. アカウンタビリティ 以下の視点による評価 事業や財務管理を担う組織体制 公的事業などアカウンタビリティが必要 な事業の経験 配布資料 5 ページ

17 採択基準 6. その他 資金の使途に無駄がないか、経費削減の 工夫があるかという点。 配布資料 6 ページ

採択までのスケジュール 採択プロセス日程 書類締め切り 6/30 書類選考結果通知 7/5 プレゼンテーション 7/6 〜 7/10 （＠アイシーネット本社、スカイプ可） プレゼンテーション結果通知 7/12 企業訪問 7/13 〜 7/23 ビジネスプラン最終版締め切 り 7/24 最終選考対象者通知 7/25 最終選考（第 3 者委員） 7/29 、 30 （＠アイシーネット本社、スカイプ不 可） 配布資料 4, 5 ページ 18

採択後のスケジュール 事業プロセス日程 補助事業開始 8/1 補助金対象経費の中間報告 11 月上旬 補助金対象経費の支出締め切り 1/31 補助金対象経費実績報告書締め切 り 2/29 補助金の支払い 3 月中 補助事業終了後の報告補助事業終了後 5 年間 配布資料 6 〜 8 ページ 19

応募書類について 20

応募書類 応募用紙 ビジネスプラン 補助事業の計画表 会社概要 配布資料 4 ページ 21

ビジネスプラン 現時点でわからないところはあっても問 題ない。本補助事業を通して、ビジネス プランが精緻化されることを想定してい る。 ただし、現時点で不明な部分は空欄にせ ず仮説を記入し、本補助事業でどのよう に検証するのか調査内容を記述すること。 前述の評価の視点がしっかりと書かれて いことが重要となる。 配布資料 15 〜 18 ページ 22

ビジネスプランの位置付け 補助事業 応募時 ビジネスプランドラフト（仮説含む） 補助事業 実施時 ビジネスプラン検証 補助事業 終了時 製品・サービスや仮説の検証済みビジネスプラン 事業開始 ビジネスプランに基づいた事業実施 配布資料 15 〜 18 ページ 23

補助事業の資金計画表 8 月からの補助事業開始に向けて精度の高 い内容が必要（ 2015 年 8 月から 2016 年 1 月 までの 6 ヶ月間）。 補助金の支払いは 2016 年 2 月以降になるた め、補助事業の資金調達計画が明確に なっていることが重要。 補助期間以外の経費は対象外。 販促費は対象外。 配布資料 11 〜 14 ページ 24