貨物利用運送事業について 貨物利用運送事業 ○ 運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事 業 運賃利用運賃 運送契約 ( 請負 ) 荷主 貨物利用運送事業者 運送事業者 ( 荷主に対する運送責 任 ) ( 利用に対する運送責任 ) (利用運送の概 念)

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貨物利用運送事業について.
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貨物利用運送事業について

貨物利用運送事業 ○ 運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事 業 運賃利用運賃 運送契約 ( 請負 ) 荷主 貨物利用運送事業者 運送事業者 ( 荷主に対する運送責 任 ) ( 利用に対する運送責任 ) (利用運送の概 念)

第一種貨物利用運送事業 ○ 第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業 ○ 利用する実運送機関 : 海運・航空・鉄道・貨物自動車 登録 port to port の内航・外航海 運 airport to airport の空港宅 配・ 両端軽集配等 臨海鉄道 ・ 荷主専用引込線等 集荷先 to 配達先のトラック運 送 発港着港 発空港着空港 拠点駅仕向駅 発送地配達地

○ 海運、鉄道又は航空の利用運送及びこれに先行・後続する トラック集配 により、荷主に対し一貫サービスを提供する事業 第二種貨物利用運送事業 ○ 利用する運送機関 :海運(利用海運+トラッ ク集配) 航空(利用航空+トラック集配) 鉄道(利用鉄道+トラック集配) 許可 集荷先配達先 ( 集荷 ) ( 配達 )( 幹線輸送 ) 着港 着空港 仕向駅 発港 発空港 拠点駅 一貫運送サービス・一貫運送責任 港・空港・貨物駅 (トラック集荷)(トラック配達)(幹線輸送の利用(海運・航空・鉄道)) 荷主荷受人 ○ 第二種貨物利用運送事業者が、荷主に対し、集荷・幹線輸送・配達までの 一貫運送責任を負って、戸口から戸口までの一貫運送サービスを提供 (第二種貨物利用運送事業の概念)

貨物運送事業に係る法体系 鉄道事業法鉄道運送 航空法航空運送 海上運送法 内航海運業法 船舶運送 貨物利用運送事業法 貨物自動車運送事業法トラック 利 用 運 送実 運 送輸送モード

貨物利用運送事業者数 902社鉄道貨物運送 31社国際宅配便事業 59社国際一般混載事業 37社国内宅配便事業 56社国内一般混載事業航空貨物運送 1,757 社 内航海運 400社外航海運 46,88 8社 自動車貨物運送

法的枠組み:貨物利用運送事業法 事業の登録 登録事項の変更登録 約款の認可 許可 集配事業計画の認可 事業計画の認可 営業報告・事業実績報告書の提出 約款の変更認可 登録事項・事業計画等の変更届出 事業改善命令、運賃・料金の変更命令等 運賃・料金を変更した場合の事後届出 事業の停止、登録・許可の取消し 第一種貨物利用運送事業 第二種貨物利用運送事業 事業開始 事業内容の変更 報告 不利益処分