教育格差 福嶋 敬識 参考 chousa/sonota/071205/001.pdf
教育格差の原因その１ 格差には大きく分けて２つあり、１つは、ゆとり教育によって没落した公立校と ハイレベルであるが学費も高い私立校の格差、もう一つは、ハイレベルな塾や予 備校へ通うことができる都会とそれができない地方との格差です。 この二つの格差の共通点は、どの親元に生まれたかということによって、大きな 格差がうまれるということです。 日本の場合、最終学歴がその人の人生を大きく左右ことが多いので、学力格差は 世代を超えた格差の固定化につながる可能性があるといわれています。
教育格差の原因その２ また、保護者の教育に対する意識もかなりの程度で、差が あります。 いい大学に行けばいい会社に行けると、信じている親がい る一方で、学力の効用を信じない親が多いのも事実です。 この問題は日本独自のものなんでしょうか？ 外国の実態はどうなっているのでしょうか？ ここで疑問
2006 年 OECD 数学的リテラシー OECD とは国際学習到達 度調査のことです。義務 教育の修了段階にある 15 歳の生徒を対象に、読解 力、数学的リテラシー、 科学的リテラシー、問題 解決を調査するもの。国 際比較により教育方法を 改善し標準化する観点か ら、生徒の成績を研究す ることを目的としていま す。ちなみに 2000 年の 数学的リテラシーにおけ る、日本の順位は 1 位、 2003 年の場合は 6 位でし た。
2006 年 OECD 読解力 2000 年の場合、日本は 8 位でしたが、 2003 年で は 14 位、 2006 年では、 15 位となっています。
2006 年 OECD 科学的リテラシー 2000 年の場合、日本は ２位、 2003 年の場合は 4 位でした。 総合点はフィンランドが １位でした。
なぜフィンランドが世界１位なのか？ OECD で世界一の学力を示したフィンランドの 教育の特徴として、学校間の格差が非常に少 ないことが挙げられます。一方、日本の場合 は、先に述べたとおり、学校間格差が非常に 大きいことがわかっています。 県民所得の高い都道府県ほどセンター試験の 成績も高く、逆に、県民所得の低い都道府県 ほど低い傾向があるとさえ、いわれていま す。
教育格差の悪循環 また、就学援助率と学力テストの間には負の相関関係が見られる ともいわれています。 学校選択制では、人気校を選ぶ家庭は所得階層が高いのに対し て、不人気校に残る家庭は所得階層がそれほど高くないという傾 向もあります。 このようなことは、教育機会が親の階層や教育水準によって左右 され、教育格差がさらなる教育格差を生むという負のスパイラル へとつながる危険性を示しています。
教育格差の実態 一部の私立大学では、付属幼稚園や付属小学校から 大学までの一貫教育を行っており、付属校に入学す ればほぼ全員が大学まで進学できますが、付属幼稚 園や付属小学校の学費が非常に高額で、教育格差の 象徴といえます。 たとえば、青山学院大学の付属幼稚園から大学まで 19 年間の学費は総額 1972 万円、学習院大学の付属幼 稚園から大学まで 18 年間の学費は総額 1601 万円、慶 応義塾大学の付属小学校から大学まで 16 年間の学費 は 1750 万円です。
まとめ 学校間の格差はもちろん是 正すべきですが、進学競争 を緩和すると、学力が低下 する傾向があるのは事実で す。 格差社会の根源ともいえ る、教育格差の悪循環を断 ち切るには、学校に任せっ ぱなしではなく、社会全体 でこの問題を考えるべきで す。