その価値を 活かせる 家にしませんか 暮らしの変化に対応できる提案をすることが大切です 移住・住みかえ支援適合住宅 講習会 一般社団法人 JBN

借り手がつかない時も最低賃料を保証。最長で終身まで借上げ ます。 「マイホーム借上げ制度」は移住･住みかえ支援機構（ JTI ）が 家の耐久性・耐震性を審査した上で転貸し、賃料をマイホーム の持ち主に支払う制度です。 国の資金（高齢者住宅財団）が後ろ盾となって空き家時も一定 の賃料を保証し、最長で終身にわたり借上げ続けるのが特徴で す。 マイホーム借上げ制度とは？ 一般社団法人 JBN

家を賃貸に出すことで家賃収入を移住先の生活費 や 教育費に充てることもでき、子供が独立した際に は、 相続させることもできます。 暮らしの変化に対応し ます 家を建てた後に転勤に 転勤期間中賃貸に出し、家賃収入を 住宅ローンの返済に充てることができます 地元へＵターンすること も 一般社団法人 JBN

定年後のセカンドライフの資金 に 子供が独立し広い家が不要・リゾートや都心の マンションに移住等、そんな時は、これまでの 家を売却しなくても、移住資金を得ることができま す。 高齢者施設に住みかえる場合は 将来、介護付きの高齢者住宅等に転居する場合も、 マイホームを空き家にすることなく 家賃収入を得られ、老後に活かすことが できるので安心。 一般社団法人 JBN 暮らしの変化に対応し ます

高齢からでもローンを 組むことができます 適合住宅は、長期間にわたり安定した賃料収入が 見込めるので、この賃料を担保に高齢からでも まとまったローンを組むことができます。 万が一のリスク管 理 万が一住宅ローンが払えなくなっ ても自宅を賃貸にだし、家賃収入 をローン返済に充てられます。 メンテナンス費用 も 得られます 賃貸に出すことで、家賃収入 を メンテナンス工事や税金に 充てられます。 一般社団法人 JBN 暮らしの変化に対応し ます

「マイホーム借上げ制度」に適用する 住宅 移住・住みかえ支援適合住宅 JBN 既存適合住宅 一般社団法人 JBN 新築 既存

JBN 新築適合住宅の認定 一般社団法人 JBN 耐震性 劣化対策 省エネルギー性 住戸面積 維持保全管理 居住環境 維持管理・更新の容易性 長期優良住宅

住宅履歴の登録 一般社団法人 JBN

原則として築 5 年以上であること 補強・改修工事後の耐震性能の評点が 1.0 以上となるこ と 保証期間 5 年のリフォーム瑕疵担保保険が付与されてい ること 住宅履歴を工務店サポートセンターに登録、更新するこ と 5 年毎に定期点検を受け、必要に応じて補修等を行うこ と 性能表示制度の既存住宅（現況調査）の評価基準 一般社団法人 JBN

ＪＢＮ既存適合住宅の認定 一般社団法人 JBN 下記３項目のいずれに該当すること 昭和 56 年 6 月 1 日以降（「新耐震基準」施行）に着工された 住宅 耐震診断（一般診断法）に おいて、上部構造の評点が 1.0 以上である住宅 既存住宅性能表示耐震等級１以上 の耐震性が確認できる建設住宅性 能評価書が交付された住宅

ハウジングライフプランナーのカウンセリングを受ける（無料） 既存住宅適合証明書発行までの流れ １ 建物診断・耐震診断を受ける ２ 補強・改修工事の実施 リフォーム瑕疵保険の契約 ３ 住宅履歴をＪＢＮに登録（登録料：\27,000/税込） ４ 適合証明書の発行 発行手数料\32,400/税込 + 事務手数料\10,800/税込 適合証明書の発行 発行手数料\32,400/税込 + 事務手数料\10,800/税込

住まいに関するアドバイザーであるハウジングプランナー ＋ 人生設計に関するアドバイザーであるライフプランナー 具体的には・・・ 移住・住みかえ支援制度の利用者に対する制度説明や、住宅や住ま い方を軸とした人生設計に関するアドバイスを行う専門家。 ハウジングライフ（住 生活）プランナー（Ｈ ＬＰ）とは？ ハウジングライフプランナーのカウンセリングを受ける（無料） １ 「マイホーム借上げ制度」 「移住･住みかえ支援適合住宅制度」 について、費用等も含めて詳しくご説明し ます。

申請の確認書 ： お施主様に説明して捺印してもらう 書類

建物診断・耐震診断を受ける ２ 増改築相談員！ 建防協講習会 受講者！ 建防協講習会 受講者！ 賃貸に備え、水周りの設備などや耐震性に問題がないか、建物診断･耐 震診断を受けていただきます。【自社にいない場合は、連携設計事務所 でも可能】 必要に応じて現在の建物の図面を作成。費用は物件ごとに異なります。 ※ 1981 年 6 月以降に建築申請された家は、大きな増改築等がない限り耐 震診断は免除。 建築士！

補強・改修工事の実施／リフォーム瑕疵保険の契約 ３ 費用は物件ごとに異なります。 ※ＪＢＮ会員工務店が補強・改修工事を実施し、 ＪＢＮ事務局にて検証します。

新規 リフォーム保険のみ ご利用になる場合 16,200 円 まもりすまい保険の 届出事業者の場合 10,800 円 更新 10,800 円 リフォーム保険 事業者登録料 補強・改修工事の実施／リフォーム瑕疵保険の契約 ３ どこの瑕疵担保責任保険法人でも可 能 （税 込） 住宅保証機構 株式会社 様 ホームページより抜粋（参考価 格） 平成２６年４月より保険料等を改定

リフォーム保険 保険料 住宅保証機構 株式会社 様 ホームページより抜粋

リフォーム保険 保険料 現場検査手数料 住宅保証機構 株式会社 様 ホームページより抜粋 平成２６年４月より保険料等を改定

住宅履歴をＪＢＮに登録 ４ ＪＢＮでは、住宅履歴情報を一定の基準・様式にもとづく適切なデータとして 登録し、管理できる住宅履歴情報管理システムを整備するとともに、工務店と 住宅所有者の認証と住宅履歴情報への登録をサポートする「住宅履歴情報サー ビス機関」（愛称 - いえもり・かるて）を開設しています。 「いえもり・かるて」は、「住宅履歴情報保管・閲覧サービス機関」と利用契 約をした公的登録機関です。 （登録料￥ 27,000/ 税込） これまでに行われた改修工事等の記録を登録していただき ます。

適合証明書の発行 （発行手数料 \43,200/税込） 適合証明書の発行 （発行手数料 \43,200/税込） 事務手数料 10,800 円 ＪＢＮが窓口となり一括代 行 ＪＢＮ会 員 発行手数料 32,400 円

一事業者あたり 2 万円／年間 JBN 適合住宅制度 ＪＴＩ協賛参加費用 一般社団法人 JBN

JTI 協賛事業者とは 移住・住みかえ支援機構（ JTI ） 一般社団法人 JBN 協賛事業者契約 工務店 ・・・・・ ＪＢＮ会員

制度利用に掛かる費用 一般社団法人 JBN HLP 資格取得費用 及び 講習会費用 （初年度） ￥ 60,000 制度利用参加費用 （毎年） ￥ 20,000 適合証明書発行手数料￥ 43,200 住宅履歴登録料￥ 27,000 物件毎に掛かる費用 既存適合住宅場合➡リフォーム保険料