～ 給与勧告の仕組みと本年の勧告について ～ 平成２６年１０月 長崎県人事委員会 【 内 容 】 １ 給与勧告の対象職員 ２ 給与勧告の仕組みと手順 ３ 公民給与の比較方法（ラスパイレス比 較） ４ 民間給与との比較 ５ 本年の給与改定について ６ 最近の給与勧告の状況（行政職） ７ 給与制度の総合的見直しについて ８ 再任用職員の給与について

１ 給与勧告の対象職員 本年の給与勧告の対象となっている職員は、下表のとおりです。 職員数（人）平均年齢（歳） 本 年昨 年増 減本 年昨 年増 減 行 政 職 4,4524,488 △ 公 安 職 3,0123, △ 0.2 海 事 職 8688 △ 教育職 （二） 3,2133,265 △ 教育職 （三） 7,9618,066 △ 教育職 （四） △ 2.0 研 究 職 △ 医療職 （一） 医療職 （二） △ 医療職 （三） △1 △ 計 19,33419,531 △ ※ この表には再任用職員は含まない。 給料表 項 目

企業規模及び事業所規模が正社員５０人以上の県内民間事業所 440 事業所 のうちから人事院が層化無作為抽出法により 142 事業所を抽出 （個人別給与４月分） 行政職、公安職、教育職等 を調査 民間給与の調査（実地） ※全国共通、人事院と共同調 査 県職員給与実態調査 事業所別調査 事務・技術関係従業員の４月分実支給額 （ 工員等の職種は調査の対象外） 給与改定や雇用 調整等の状況 賞与等の特別給の支給状況 （平成 25 年 8 月から 平成 26 年 7 月まで） 県職員の年間支給月数と比較 民間と県職員（行政職）の４月分給与を精密に比較 （ラスパイレス方式による公民給与較差の算出） 給料表・手当の改定等の内容検討・決定 人事委員会報告・勧告 県議会県知事 （改正給与条例の審議・決定）（勧告の取扱い決定） 従業員別調査 給与条例等改正議案提出 情 勢 適 応 の 原 則 均 衡 の 原 則 人事院の勧告等 他都道府県等の状況 ※ ラスパイレス方式 役職段階、学歴、年齢を同じく する 者同士の給与を比較 人事院の給与勧告と同じ仕組み ・公務員と民間の給与及びボーナスを調査した上で、精密に 比較し、勧告を実施 ・民間給与調査 ( 全国共通 ) は人事院との共同調査。比較の 方法は人事院と同じ ２ 給与勧告の仕組みと手順

３ 公民給与の比較方法（ラスパイレス比較） 個々の県職員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額（Ａ）が、現に支払っている支給 総 額（Ｂ）に比べてどの程度の差があるかを算出しています。 具体的には、以下のとおり、役職段階、学歴、年齢階層別の県職員の平均給与と、これと条件を同じくする 民間の平均給与のそれぞれに県職員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しています。 （役職段 階） （学 歴） （年齢階層） （民間給与総額（Ａ））（県職員給与総額（ B ）） 26 ･ 27 歳 24 ･ 25 歳 県職員： 行政職 民間： 事務・技 術 関係職種 大学卒 短大卒 高校卒 中学卒 各役職段階ごとに「１級 ( 係員 ) 」と 同様に学歴別、年齢階層別に民間 給与及び県職員給与を算定 本年の較差（ ａ － ｂ ） ８８２円（０．２４％） 22 ・ 23 歳 20 ・ 21 歳 18 ・ 19 歳 16 ・ 17 歳 民間給与 × 県職員数 民間給与総額 ÷ 県職員総数 ＝３７６，１４７円（ａ） ( 注 ) 民間の役職段階 は企業規模５０ ０人以上の事業 所の場合です （次ページ参 照） 県職員給与 × 県職員数 県職員給与総額 ÷ 県職員総数 ＝３７５, ２６５円（ｂ） １級 : 主事 係員 ２級 : 主事 主任 ３級 : 主任主事･ 係長 ４級 : 係長･ 課長補佐 ７級 : 課長･ 部次長 ８級 : 部次長･ 部長 ９級 : 部長 部長等 ５級 : 課長補佐 課長代理 ６級 : 課長 課長代理 係長 課長 県職員 民間 ( 注 )

（参考）公民給与の比較における対応関係 行政職給料表 企業規模 500 人以上 の事業所 企業規模 100 人以上 500 人未満の事業所 企業規模 50 人以上 100 人未満の事業所 １ 級係 員 2 級主 任 3 級 係 長 4 級課長代理 5 級 課長代理課 長 6 級 支店長、工場長、 部長、部次長 ７ 級 課 長 支店長、工場長、 部長、部次長 ８ 級 9 級 支店長、工場 長、 部長、部次長 （注） 係制を採っていない事業所において、課長代理以上に直属し、かつ、直属の部下を有する主任に ついては、係長に含めている。

４ 民間給与との比較 民間給与が県職員の給与を８８２円上回っていました。 民間の支給月数（４．１０月）は県職員の支給月数（３．９５月）を上回っていました。 月例給 特別給（ボーナス） 県職員給与 ３７５，２６５円 比較 民間給与 ３７６，１４７円 較差 ８８２円 給料 ８３４円 はね返り分 ２９円 改 定改 定 改定額８６３円 内訳 （注）「はね返り分」とは、地域手当等のよ うに 給料等の一定割合で手当額が定められ て いるため、給料等の改定に伴い手当額 が 増減する分をいう。

５ 本年の給与改定について（その１） ①月例給 ア 給料表 行政職給料表は、若年層に重点を置いて平均０．３％引上げ その他の給料表も、行政職給料表との均衡を考慮し引上げ イ 初任給調整手当 医療職給料表（一）の改定状況を勘案し改定 ①月例給 ア 給料表 行政職給料表は、若年層に重点を置いて平均０．３％引上げ その他の給料表も、行政職給料表との均衡を考慮し引上げ イ 初任給調整手当 医療職給料表（一）の改定状況を勘案し改定 ②期末・勤勉手当（ボーナス） 年間の支給月数を現行の３. ９５月分から、０. １５月分引上げて４. １０月分 に改定 ②期末・勤勉手当（ボーナス） 年間の支給月数を現行の３. ９５月分から、０. １５月分引上げて４. １０月分 に改定 給与改定

５ 本年の給与改定について（その２） 区分現行改定後改定額改定率 計 371,447 円 372,310 円 863 円 0.23 ％ 給料の月額 335,972 円 336,806 円 834 円 0.25 ％ 諸 手 当 （はね返り分） 35,475 円 35,504 円 29 円 0.08 ％ 区分現行改定後改定額改定率 年 間 給 与年 間 給 与 5,960 千円 6,030 千円 70 千円 1.2 ％ 行政職（人員 ４，４５２人、平均年齢４３．０ 歳） 平成 26 年４月１日 ただし、平成 26 年 12 月に支給される期末・勤勉手当の支給割合についてはこの改 定を実施するための条例の公布の日から、平成 27 年度以降の期末・勤勉手当の支 給割合については平成 27 年４月１日 勧告どおりに改定された場合の１人当たりの改定状況（行政職） 実施時期

６ 最近の給与勧告の状況（行政職） 本県の平成１２年から本年までの給与勧告の状況は下表のとおりです。 月例給特別給（ボーナス）平均年間給与（行政職） 改定額改定率年間支給月数 対前年比増 減 増減額率 平成１２年５７０円０．１４％４．７５月△０．２０月△７．２万円△１．１％ 平成１３年１３０円０．０３％４．７０月△０．０５月△１．９万円△０．３％ 平成１４年 △８，１７３ 円 △２．０ ３％ ４．６５月△０．０５月 △１５．８万 円 △２．３％ 平成１５年 △４，２７２ 円 △１．０ ７％ ４．４０月△０．２５月 △１７．７万 円 △２．７％ 平成１６年－－４．４０月－－－ 平成１７年 △１，５９９ 円 △０．４ ０％ ４．４５月０．０５月△１．７万円△０．３％ 平成１８年－－４．４５月－－－ 平成１９年６９６円０．１７％４．５０月０．０５月２．５万円０．４％ 平成２０年 －－４．５０月－－－ 平成２１年 △９７８円 △０．２ ５％ ４．１５月△０．３５月 △１５．７万 円 △２．４％ 平成２２年 △９７５円 △０．２ ５％ ３．９５月△０．２０月△９．８万円△１．６％ 平成２３年 △１，７４５ 円 △０．４ ６％ ３．９５月－△３．３万円△０．５％ 平成２４年 －－３．９５月－－－ 平成２５年 －－３．９５月－－－ 平成２６年 ８６３円０．２３％４．１０月０．１５月７．０万円１．２％

７ 給与制度の総合的見直しについて（平成 27 年 4 月 ～） ① 給料表（医療職給料表（一）を除く） 本年の給与改定後の給料表については、人事院勧告の内容に準じた改定を行う必要 ・給料表の水準を平均２％引下げ（１級及び２級の初任給に係る号給は引下げなし） ・３級以上の高位号給は最大４％程度引下げ ② 給料等の 1.5 ％減額支給措置の廃止 当分の間の措置として平成 22 年度から実施されている 55 歳を超える職員（行政職給料 表６級相当以上）に対する給料等の 1.5 ％減額支給措置については、人事院勧告の内容 に準じ、廃止する必要 ③ 地域手当 人事院勧告の内容に準じた改定を行う必要（ただし、地域手当の支給地域のうち長崎 市 については、現行の地域手当が支給されている区域に限り支給することが適当） ④ 単身赴任手当 人事院勧告の内容に準じ、基礎額及び加算額を引き上げる必要 ⑤ 管理職員特別勤務手当 人事院勧告の内容に準じ、管理職員が災害への対処等の臨時・緊急の必要により、や む を得ず平日深夜（午前０時から午前５時までの間）に勤務した場合、勤務１回につき 6,000 円 を超えない範囲内の額を支給する必要 改定すべき事項

８ 再任用職員の給与について 人事院は、雇用と年金の接続のための再任用職員の増加に伴い、転居 を伴う異動をする職員が増加している状況等を踏まえ、再任用職員に対して も単身赴任手当を支給することなどを報告・勧告 本県においても、人事院勧告の内容に準じた改定を行う必要 改定すべき事項