都道府県により異なる場合がありますので、 詳しくは各都道府県看護行政担当または 都道府県看護協会へお問い合わせください。 新人看護職員研修事業に関するQ&A 都道府県により異なる場合がありますので、 詳しくは各都道府県看護行政担当または 都道府県看護協会へお問い合わせください。

目次 ①目的・対象・用語の定義（P.2~11） ②新人看護職員研修事業の申請要件（P.12~18） ③いざ申請！（P.19~32） A.基本編（P.19~25) B.経費の算定編（P.26~32） ④その他（P.33~34） 社団法人　日本看護協会

①目的、対象の範囲、用語の定義 ■新人看護職員研修はなぜ必要か。 ■新人看護職員研修事業とはなにか。 ■新人看護職員研修事業を申請するメリットは補助金以外にもあるのか。 ■ガイドラインとは何か。 ■事業の対象となる病院等の「定義」は何か。 ■事業の対象となる「新人看護職員」の定義は何か。 ■「研修責任者」「教育担当者」「実地指導者」の定義は何か。   社団法人　日本看護協会

+ ■新人看護職員研修はなぜ必要か 看護の質向上、医療安全の確保、早期離職防止 新たに業務に従事する看護職員（新人看護職員）の の観点から、新人看護職員の卒後臨床研修は不可欠である。 医療の高度化 看護職員に求められるものは 非常に大きくなっている。 在院日数の短縮化 医療安全に対する 意識の高まり 新人看護職員は、 自分の知識・技術の不足や 医療事故への不安に悩み、 早期離職の問題が生じている実態がある。 基礎教育だけで 高い看護実践能力を 十分に獲得することは困難 + 法改正により、平成22年4月から 新たに業務に従事する看護職員（新人看護職員）の 臨床研修等が努力義務化。 社団法人　日本看護協会

■新人看護職員研修事業とはなにか。 新人看護職員が臨床研修を受けられる体制の構築に対する財政の支援を行う事業。 これまで各施設の自助努力に 委ねられてきた新人看護職員の研修 補助金 より良い体制整備・研修内容の充実を目指しましょう。 社団法人　日本看護協会

■新人看護職員研修事業を申請するメリットは 補助金以外にあるのか。 ■新人看護職員研修事業を申請するメリットは 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助金以外にあるのか。 １．新人看護職員の確保に有効です 新人看護職員の就職先を選んだ理由No.1は 教育・研修体制の充実！！ 　　本事業に取り組むことで、 『研修体制の構築に力を入れている』ことを 院内外に示す１つの指標として活用可能です。 ２．事業申請をきっかけに！ ●病院全体で新人看護職員の研修に取り組むきっかけとなった。 ●指導に当たる中堅層の負担を軽減する人員の確保に活用できた ●申請を契機に、研修指導体制とプログラムの見直しを図れた などの成果が寄せられています。 社団法人　日本看護協会

■ガイドライン（厚生労働省）とは何か。 新人看護職員研修ガイドライン 新人看護職員を迎える全ての医療機関で 新人看護職員が基本的な臨床実践能力を獲得するため、 医療機関の機能や規模に関わらず 新人看護職員を迎える全ての医療機関で 新人看護職員研修が実施される体制の整備を目指して 厚生労働省が作成。 Ⅰ.新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方 Ⅱ.新人看護職員研修 Ⅲ.実地指導者の育成 Ⅳ.教育担当者の育成 Ⅴ.研修計画、研修体制の評価 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1225-24.html ガイドライン の掲載はこちら 日本看護協会ホームページ「はじまる！新人臨床研修」 http://www.nurse.or.jp/home/kisokyouiku/index.html 社団法人　日本看護協会

■事業の対象となる病院等の「定義」は何か。 病院等とは 病院*1 診療所 助産所 介護老人保健施設 指定訪問看護事業を行う事業所*2 をいう。 （看護師等の人材確保の促進に関する法律第2条第2項に規定する病院等のこと。） *1　国立高度専門医療研究センターは除く *2　介護保険法における訪問看護及び介護予防訪問看護を行う事業に限る。 社団法人　日本看護協会

■事業の対象となる「新人看護職員」の定義は何か。 「新人看護職員」とは、 主として免許取得後に初めて就労する 新人看護職員（保健師、助産師、看護師及び准看護師） をいう。 免許取得した以降に 初めて臨床現場で就業する看護職員も対象となる。 例えば、保健師として就業していた者が看護師として初めて就業する場合も補助の対象となる。 社団法人　日本看護協会

■対象となる新人看護職員の例 以下の場合、補助の対象となるか。 ⇒2年課程の卒業生で今回看護師免許を取得した。 准看護師としての就業経験はある。 ⇒看護師の経験があり、今回助産師の免許を取得した。 異なる種別の免許を取得して、 初めて就業することから、対象となる。 社団法人　日本看護協会

■中途採用の新人看護職員は補助の対象としていいか。 4月末時点において雇用していれば対象となる。 5月以降の中途採用は対象外。 来年度の補助の対象にもならない。 社団法人　日本看護協会

■「研修責任者」「教育担当者」「実地指導者」 の定義は何か。 ■「研修責任者」「教育担当者」「実地指導者」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の定義は何か。 施設及び看護部門の教育理念に基づき、看護部門の長の責任の下で、新人看護職員研修に関する企画・運営・実施・評価の全ての過程における責任者 看護部長 研修責任者 看護部門の新人看護職員の教育方針に基づき、各部署で実施される新人看護職員研修の企画、運営を中心となって行う者であり、実地指導者への助言及び指導、また新人看護職員へ指導、評価を行う。 部署管理者（師長） 部署管理者（師長） 教育担当者 教育担当者 臨床のOJTの中で新人看護職員を直接指導、評価等を行う者 実地 指導者 実地 指導者 実地 指導者 実地 指導者 いずれも兼任可。 担える者であれば、 職種・経験等は問わない。 新人 看護職員 新人 看護職員 新人 看護職員 新人 看護職員 社団法人　日本看護協会

②新人看護職員研修事業の申請要件 ■ガイドラインにすべて沿わなければ、補助の対象とならないのか。 ■事業内容にある「職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制整備」の具体的な補助要件は何か。 ■事業内容にある「研修における組織体制」の具体的な補助要件は何か。 ■「研修における組織体制」の補助要件 ■事業内容の「ガイドラインⅡに沿った到達目標の設定及び評価」の補助要件としては、ガイドラインに示されている到達目標の項目のどこまで実施していれば、補助の対象となるのか。 ■自施設で研修を実施するが、不足の項目について集合研修、受け入れ研修、その他の研修を活用できるのか。 社団法人　日本看護協会

■ガイドラインにすべて沿わなければ、 補助の対象とならないのか。 ■ガイドラインにすべて沿わなければ、 　　　　　　　　　　　　　　　　補助の対象とならないのか。 以下3項目の要件を満たしていれば申請できます。 ●職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制を整備 ●組織内で研修責任者、教育担当者、実地指導者の役割を担う者を明確にする。兼任も可 。 ●到達目標を設定するとともに、その評価を行う 。また、研修プログラムを作成し研修を実施する。 社団法人　日本看護協会

■事業内容にある「職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制 整備」の具体的な補助要件は何か。 ■事業内容にある「職場適応のサポートやメンタルサポート等の体制　　　　　　　　　　　　　　　　　整備」の具体的な補助要件は何か。 いずれの方法でも良いが、 組織内に精神的支援の仕組みを整えること が補助の要件となる。 新人看護職員の不安を緩和するために 　困ったときに相談できる窓口の設置 　プリセプターシップ 　チューターシップ 　メンターシップなど 社団法人　日本看護協会

■事業内容にある「研修における組織体制」の 具体的な補助要件は何か。 ■事業内容にある「研修における組織体制」の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的な補助要件は何か。 補助の要件 役割を担うものを明確にすること 研修責任者 配置されていること 教育担当者 実地指導者 専任・兼任は問わない。 研修責任者、教育担当者及び実地指導者として、 何らかの要件（経験年数、研修受講の有無等）は特になし。 それぞれの役割を担える者が行なうこと。 ※教育担当者研修や研修責任者研修などを活用しましょう。 ■「研修責任者」「教育担当者」「実地指導者」の定義は何か を参照。 社団法人　日本看護協会

■「研修における組織体制」の補助要件として ⇒教育担当者は必ず各部署に配置することが必要か。 教育担当者を必ず各部署への配置をすることを 補助の要件とはしていない。 新人看護職員の教育方針や研修プログラムに基づき、 適切な研修が行なわれるよう、教育的役割を担う教育担当者を 各部署に１名以上配置することが望ましい。 ⇒プログラム企画・運営組織（委員会等）は必ず設置することが必要か。 委員会等を必ず設置することを 補助の要件とはしていない。 より適切な新人看護職員研修を実施するためには、 研修責任者がすべて担うのではなく、組織内に委員会等を設けて、 研修プログラムの策定・企画等を行うことが望ましい。 社団法人　日本看護協会

■事業内容の「ガイドラインⅡに沿った到達目標の設定及び評価」 は、到達目標の項目のどこまで実施していれば、補助の対象か。 ■事業内容の「ガイドラインⅡに沿った到達目標の設定及び評価」　　　　　　は、到達目標の項目のどこまで実施していれば、補助の対象か。　 補助の要件としての到達目標における項目の設定は、 ガイドラインに示されている到達目標の一覧を参考に、 施設の特性等を踏まえて設定したもので評価すればよい。 研修プログラムの詳細（内容や方法等）についても、施設の規模や機能等に応じて、外部組織の研修を活用するなど自由にアレンジしたもので差し支えない。 補助の要件ではないが… 新人看護職員が 獲得すべき基本的な臨床実践能力を示している ガイドラインの到達目標 新人看護職員の到達度を評価 継続的な自己研鑚につなげる ガイドラインの到達目標の項目に沿って到達度評価をすることが望ましい。 研修プログラムに 組み込まれているか 否かにかかわらず 社団法人　日本看護協会

■自施設で研修を実施するが、不足の項目について 集合研修、受け入れ研修、その他の研修を活用できるのか。 ■自施設で研修を実施するが、不足の項目について 　集合研修、受け入れ研修、その他の研修を活用できるのか。 単科の病院など、自施設の研修が実施できない項目（内容）については、集合研修等を活用してよい。 他研修を活用する場合も、自施設で実施する研修分については、研修経費の補助が可能。 （新人看護職員研修の要件を満たすことが必要） 　　新人職員を他研修へ派遣する際、 　　受講料＝雑役務費、旅費＝旅費で計上できる。 　　外部の研修参加に伴う代替職員経費（賃金）も対象となる。 社団法人　日本看護協会

③いざ申請！　A.基本編 ■申請書類はどこにあるか。 ■補助される額はどうやって決まるか。 ■基準額はどう計算するか。 ■補助金の計算例 ■どんな費用が対象か。（対象経費） ■対象経費の支出予定額内訳はどのように記入すればいいか。 社団法人　日本看護協会

各都道府県行政へお問い合わせを。 ■申請書類はどこにあるか。 （都道府県によっては、ホームページ上に掲載。） ●書類の書き方については、記載例を参照。 ●記入について難しい場合は、各施設の事務担当者へ依頼を。 ●わからない場合は、各都道府県看護協会でも対応中。 社団法人　日本看護協会

■補助される額はどうやって決まるか。 研修にかかる経費 （対象経費） 新人の人数で算出される 基準額 少ない金額の1/2の補助 研修経費 二つを比較して 少ない金額の1/2の補助 基準額 研修経費 新人１名採用⇒44万円 新人２名以上採用⇒63万円 教育担当者経費 新人看護職員５名ごとに ２１.５万円 （新人看護職員数は、当該年度の４月末日現在における在職者数とし、上限７０名） 基準額の 1/2は施設負担 1/2が補助金 社団法人　日本看護協会

■基準額はどう計算するか。 基準額は、新人職員数により決定する。 対象経費の合計＞基準額＝基準額の1/2の補助 ※上限を70人 研修経費 教育担当者経費 新人職員１人 44万円 - 新人職員２人～４人 63万円 新人職員５人 84.5万円 　　　 63万円 21.5万円 新人職員１０人 106.0万円 43.0万円 新人職員１５人 127.5万円 64.5万円 新人職員２０人 149.0万円 86.0万円 ※ 新人看護職員数は、当該年度の４月末時点の人数で、７０名を上限とする。 対象経費の合計＞基準額＝基準額の1/2の補助 対象経費の合計＜基準額＝対象経費の合計の1/2の補助 社団法人　日本看護協会

■補助金の計算例 研修にかかる経費（対象経費）が 63万円以上の場合⇒31.5万円 63万円未満の場合⇒経費の1/2 たとえば・・・ ＜新人１２人採用の場合＞ たとえば・・・ ＜新人3人採用の場合＞ 研修経費 （２名以上のため） ６３万円 研修経費 （２名以上のため） ６３万円 合計 106万円 合計 63万円 教育担当者経費 43万円 （21.5万円×2） 教育担当者経費 0万円 （5名以上が対象） 補助される額は・・・ 補助される額は・・・ 研修にかかる経費（対象経費）が 63万円以上の場合⇒31.5万円 63万円未満の場合⇒経費の1/2 研修にかかる経費（対象経費）が 106万円以上の場合⇒53万円 106万円未満の場合⇒経費の1/2 社団法人　日本看護協会

どんな費用が対象となるか。（対象経費） 研修経費 教育担当者経費 新人看護職員研修事業の実施に必要な次に掲げる経費に活用できる。 研修経費 ●新人看護職員研修事業の実施に必要な研修責任者経費 （謝金、人件費、手当） ●報償費、旅費 ●需用費（印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費） ●使用料及び賃借料 ●役務費（通信運搬費、雑役務費） ●賃金（外部の研修参加に伴う代替職員経費） ●新人看護職員が2名以上の場合は、対象経費に備品購入費が含まれる。 教育担当者経費 ●教育担当者経費（謝金、人件費、手当） 社団法人　日本看護協会

■対象経費の支出予定額内訳は どのように記入すればいいか。 ■対象経費の支出予定額内訳は 　　　　　　　　　　　　　どのように記入すればいいか。 申請書記載例参照。 社団法人　日本看護協会

③いざ申請！　B.経費の算定編 ■備品の購入について ■対象経費の算定（旅費について） ■シミュレーター等をレンタルした場合、対象経費になるか。 ■人件費や手当の算定について（兼務の場合） ■対象経費の算定にある代替職員の賃金について ■研修時間は日数と時間数、どちらで計算すればよいか。 社団法人　日本看護協会

新人看護師2名以上の採用がある場合は、備品購入費を計上できる ■備品の購入について 新人看護師2名以上の採用がある場合は、備品購入費を計上できる ⇒購入する備品の金額に上限はあるのか。 金額に上限設定はない。 ただし、補助金の金額は 補助基準額と対象経費の少ない金額の1/2となる。 ⇒備品を購入した場合、新人研修に使用するという証明が必要か。 特に求めていないが、研修計画に購入備品を活用した研修内容がないのは不適切である。 社団法人　日本看護協会

対象経費の中の旅費は、 外部講師を招く際の旅費 他施設への研修参加に伴う旅費である。 ■対象経費の算定（旅費について） ⇒他施設への研修参加に伴う研修参加費は計上してもよいか。 研修参加費（受講料等）は雑役務費で計上可能。 社団法人　日本看護協会

■人件費や手当の算定について（兼務の場合） 研修責任者や教育担当者が研修にかかる経費は、 人件費・手当等で算定できる。 ⇒研修責任者や教育担当者を病院職員が兼務で担当した場合、人件費や手当は算出できるか。 人件費で算定する場合は、担当者等の年収に研修に要した時間を按分して計上して差し支えない。 研修責任者と教育担当者が兼任している場合などは、重複して算定はできない。 ⇒研修講師を病院職員が担当する場合、人件費は算定できるか。 人件費で算定する場合は、担当者等の年収に研修に要した時間を按分して計上して差し支えない。 ただし、兼務の場合、他の業務との棲み分けをして、 都道府県等の監査等で、説明ができるよう整理しておく必要がある。 社団法人　日本看護協会

■対象経費の算定にある代替職員の賃金について ⇒新たに看護師を雇用しないといけないのか。 研修に派遣している職員の代替を今いる職員が行なうのであれば、新たに雇用する必要はない。 ⇒外部の研修に派遣している時間しか計上できないのか。 賃金として経費計上できるのは、派遣している時間数のみとなる。 社団法人　日本看護協会

■シミュレーター等をレンタルした場合、 対象経費になるか。 ■シミュレーター等をレンタルした場合、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象経費になるか。 使用料及び賃借料として計上して差し支えない。 その際、研修計画にレンタルしたシミュレーターを活用した研修内容がないのは、不適切である。 社団法人　日本看護協会

■研修時間は日数と時間数、どちらで計算すればよいか。 自施設で実施する場合には、 研修時間及び日数の制限はない。 ＜医療機関受入事業＞では、 研修受け入れ人数については、実人員ではなく、 年間40時間で1名とする。 1名40時間に満たない場合は、 複数人で40時間となれば1名計上となる。 社団法人　日本看護協会

④その他 ■勤務時間外に研修を行ってもよいか。 社団法人　日本看護協会

■勤務時間外に研修を行ってもよいか。 研修効果を考えると 原則として 勤務時間内に行なうのが望ましい。 やむを得ない場合は、 時間外に行なっても 補助金申請等に問題はない。 研修効果を考えると 原則として 勤務時間内に行なうのが望ましい。 社団法人　日本看護協会