金融班（ミクロ）

定義 競争力＝利潤最大化 競争的市場＝完全競争に近い市場が望ましい。 　しかし、金融市場では最低限規制による管理も必要である。

金融市場の変遷 市場の変化　　　　　　 ～競争的市場へ～

戦後の金融システムと規制 金融システム 護送船団方式 銀行中心 間接金融 背景 日本経済の中心＝銀行 政府＝安定化優先 規制による保護 参入規制 金利・手数料規制 業務規制

戦後・まとめ 金融業界は政府によって守られてきた 競争が起きなかった 競争的市場ではなかった

戦後～現在への変化 大手銀行の合併→メガバンクの誕生 企業の変化 １９８０年代から始まった金融の自由化 銀行の収益構造の変化

間接と直接の比率の変化 岩田規久男[1999]　「金融論」　放送大学教育振興会

金融自由化 参入自由化 ・金融制度改革法（1993.4） ・金融持ち株会社解禁（1998.3） 規制 ・会計監査基準 （ディスクロジャー） 　　・金融制度改革法（1993.4） 　　・金融持ち株会社解禁（1998.3） 規制 　　・会計監査基準 　　（ディスクロジャー） ・　金利、手数料の自由化

まとめ 金融自由化により、政府からの保護はなくなり、市場から監視されるようになり。金融市場は競争が起きる状態になった。 競争的市場

・情報生産機能 ・信用創造機能 ・資産変換機能 銀行の社会的役割 ・情報生産機能 ・信用創造機能 ・資産変換機能

システミックリスク 銀行破綻が連鎖的に他の金融機関に波及し、決済システム全体が機能麻痺に陥る 預金減少 →信用創造縮小 →資産変機能低下 →資産変機能低下　 決済システム麻痺

銀行には規制が必要 銀行破綻 金融仲介機能が麻痺、決済システム崩壊 経済活動大幅に縮小

実際の流れ 90年バブル崩壊後大量の不良債権抱える不動産関連の地価暴落など 97年三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券の金融破綻 98年日本長期信用銀行破綻 98年「金融再生法」により総額６０兆円もの公的資金注入、長銀国有化

破綻原因 地価暴落による大量の不良債権抱える 80年代後半の過剰な設備投資による収益率の大幅低下 多額の貸付金保持を隠し、問題を先送り

システミックリスクの予防 早期是正措置 a 預金保険機構 a ペイオフ制度　etc

競争力強化のため各銀行が合併。規模の経済が働いたのか？ 競争力強化のための合併 （メガバンク化） 競争力強化のため各銀行が合併。規模の経済が働いたのか？

教科書的な規模の経済 規模の経済 教科書的には、金融業の平均総費用は高いため、合併をした方が良い。 ・・・規模の経済が働く。 ＝生産規模を拡大したとき、生産量が規模の拡大以上に増大すること。

現実の規模の経済 銀行と銀行の合併により、生産規模が拡大し、生産量が増える。 　銀行と銀行の合併により、生産規模が拡大し、生産量が増える。 　一方で、不必要な費用を削減し、生産を減らさないことが必要である。 合併を評価するにはその点を考慮する必要がある。 分析視点 （1）生産規模に対し、生産量は増えたか。 （2）生産量に対し、費用がかかっていないか。

費用と生産 しかし、この時何を費用とするか、何を生産をするかを明示することは困難であった。 なので、 生産量＝（a）総資産（b）貸出額 費用＝　店舗　人員　不良債権処理額　 として、　 規模の経済が働いていたかを検証する。

（１）東京三菱銀行 総資産と経常収益 三菱東京フィナンシャル・グループHP　決算短信　 東洋経済新報社　会社四季報

（１）東京三菱銀行 合併した年の総資産（生産規模）と総生産量の増加分について。 産出量増加率 ＝　-5.2882707 生産規模増加率= 4.12092884 ↓ 生産規模は増加しているが、産出量は減少している。 ↓　 「規模の不経済」　が働いている

（２）規模の経済 一人当たりの経常収益と総資産

（２）規模の経済 店舗・人員＝費用削減

規模の経済 結論（１）規模の不経済。 　　　（２）一人当たりの産出量をみても、産出量が増加していない。

業務規制緩和 証券： 2002年 共同店舗 解禁 2004年 証券仲介業務 解禁 保険： 1998年 火災保険 及び 信用生命保険 解禁 証券： 2002年　共同店舗　解禁 　　　　2004年　証券仲介業務　解禁 保険： 1998年　火災保険 及び 信用生命保険 解禁 保険会社の投信窓口　解禁 　　　　2001年　保険商品（変動年金）　解禁 信託： 1998年　信託窓口　解禁 2001年　信託業務　解禁 ※消費者ローン規制緩和…不明 銀行が　証券・保険・信託業務 を行えるようになった。

銀行業と証券業務のように業態を超えた合併により範囲の経済 が働いたのか？ 業態を超えた合併（グループ化） 銀行業と証券業務のように業態を超えた合併により範囲の経済 が働いたのか？

範囲の経済 別々の企業が複数の生産物を別々に生産するよりも、一つの企業が同時に生産したほうが安く生産できる場合に 範囲の経済 が存在する。 別々の企業が複数の生産物を別々に生産するよりも、一つの企業が同時に生産したほうが安く生産できる場合に　 範囲の経済　が存在する。 (a) 生産物と副産物の両方の生産（例.牛肉と牛皮） (b) 同じ資本を用いて異なった財・サービスを生産することによる　規模の経済　の実現　（例.プールとスケート場） (c) 労働者（経営者）の特殊化した技能を活用した類似した多くの種類の生産物の生産　

範囲の経済 同時に生産したほうが費用を安く生産できる。 ＝銀行店舗機能と信託店舗機能 ↓ (b) 同じ資本を用いて異なった財を生産することによる　　　規模の経済の実現（例.プールとスケート場） ＝銀行店舗機能と信託店舗機能 　　　　　　　　　　↓ 東京三菱銀行が信託業務を行ったことによって、三菱信託銀行の店舗が一部不必要になる。 ・・・同じ資本を用いて異なったサービスを生産し、不必要になった分が費用削減となる。 指標：店舗　生産量（経常収益） 対象：東京三菱銀行　三菱信託銀行 注意1 ：　複数 → 一つの企業　×

店舗・人員数 三菱信託銀行 2001年 信託業務 解禁 / 三菱東京フィナンシャルグループ設立 店舗・人員数　三菱信託銀行 出所:三菱東京フィナンシャル・グループHP　決算短信 / 東洋経済新報社　会社四季報 2001年　信託業務　解禁 / 三菱東京フィナンシャルグループ設立 店舗:66→55(▲11) 　人員数　6754→6541(▲213)　 2001年 特に減少していない

競争的市場への仮定 市場の変化 ↓ 規模の経済を求める 範囲の経済を求める 選択と集中

店舗・人員数 東京三菱銀行 2001年 信託業務 解禁 / 三菱東京フィナンシャルグループ設立 店舗・人員数　東京三菱銀行 2001年　信託業務　解禁 / 三菱東京フィナンシャルグループ設立 店舗:319→312(▲7 ) 　人員数　17412→16556(▲836)　 2001年 特に減少していない

経常収益 と 一人当たりの経常収益 2001年 信託業務 解禁 / 三菱東京フィナンシャルグループ設立 2001年　信託業務　解禁 / 三菱東京フィナンシャルグループ設立 経常収益:674,752→689,878(15,126 百万) 　 一人当たり経常収益 99.9 →105.4(5.5 百万)　増加しているが、 低下傾向

結論 共有費用＝店舗・人員 生産量＝経常収益 とすれば、 共有費用 ↓ 生産量 ↓ 一人当たりの経常収益 ↓ 生産量＝経常収益　とすれば、　 共有費用　↓ 生産量　　 ↓ 一人当たりの経常収益　↓ 費用削減は進み安く生産できるが、経常収益は　減っている。・・・・範囲の経済　はこの場合　成立　 していない。

規模の経済と範囲の経済のまとめ 規模の経済: (a) × (b) × ＝規模の経済が働いたとは言えない。 範囲の経済 ： × 範囲の経済　：　× = 範囲の経済が　働いたとは言えない。 問題: (1)　採用データと景気 　　　 (2)　採用データそのもの

金融市場での苦手分野の選択、 切り離し、得意分野への集中による競争力の強化？ 金融市場の選択と集中 合従連衡 金融市場での苦手分野の選択、 切り離し、得意分野への集中による競争力の強化？

新生銀行 旧長銀を外資のリップルウッド・ホールディングスを中心に買収。 旧長銀の再生のために約8兆円の公的資金が注入された。 個人のリテール部門に力点を置き、新生銀行発足すぐにＡＴＭの手数料無料、24時間化を行った。 不採算の取引先からの貸しはがしが目立つ。 その一方で、Ｍ＆Ａなどの投資部門が伸び 今季最高益。 不良債権のしがらみもないため積極的 な経営が可能

自己資本比率 出所: 新生銀行HP　決算短信 / 東洋経済新報社　会社四季報

新生銀行の貸し出しと預金 ／金利・非金利収支

ROEとROA

物件費・人件費

新生銀行のまとめ 安定した収益をねらうには 新たな投資→サービス向上 　→口座数↑→資金調達コスト↓ 　→新たなサービス・商品開発 　→収益↑

ＵＦＪホールディングス 三和銀行と東海銀行、さらに東洋信託銀行が加わり誕生。 初めは、不良債権を順調に減らす。

決算の概要 ・　２００３年度の決算は大口の融資先（ダイエー、大京など）の債権が正常債権から要管理債権に格下げされたり、引き当ての増額による与信費用の増加の結果約４０００億円の当期純損失を計上。 ただし、不良債権処理のため今後も経費削減などで守りの経営を余儀なくされる。 人件費と店舗経費の削減。 サービス↓→口座数↓→預金↓ →資金調達コスト↑

ＵＦＪ銀行の不良債権と純利益 出所:UFJフィナンシャル・グループHP　決算短信 / 東洋経済新報社　会社四季報

ＵＦＪ不良債権の種類と比率

従業員数･人件費

店舗数・物件費

ＵＦＪ信託銀行と三井住友信託銀行との経営統合 商品やサービスの内製化 財務管理業務や大規模なシステム開発や商品開発を行い、維持するためには持続的な投資を行う必要がある。 グループを超えた選択と集中による 規模の経済

三井住友銀行 出所:三井住友フィナンシャルグループHP　決算短信 / 東洋経済新報社　会社四季報

結論 規制緩和など競争的な市場の整備により全体的にコスト削減を行っている。 ↓ 収益向上をねらう 　　　　　　　↓ 収益向上をねらう 規模の経済も、範囲の経済もあまり有効に働かず、業績のよくないところを中心に、選択と集中という新たな動きを見せている。

終わり