民主党議員 × IOJ 日本のエネルギーを考える意見交換会

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Presentation transcript:

民主党議員 × IOJ 日本のエネルギーを考える意見交換会 2010年2月14日(月)

IOJ紹介 IOJとは 本意見交換会の目的

日本のエネルギー状況概要

原子力エネルギーを除くと、 日本のエネルギー自給率はたった4% 各国のエネルギー自給率比較グラフ 食糧自給率、その他国の指標となる自給率との比較表

日本のエネルギー源の7割は、 供給リスクの高い輸入天然資源 エネルギー基本計画より つまり、一見、豊かに見える今の国民の生活も、 実は薄氷の上に成り立っているようなもの。。。

国民が直面しているエネルギー供給リスク -天然資源の枯渇-

国民が直面しているエネルギー供給リスク2 -輸入経路の封鎖 - マラッカ海峡、および、その他リスクの大きな経路例とそれぞれのリスクレート表

国民が直面しているエネルギー供給リスク3 -輸入価格の高騰- 世界のエネルギー需要予測グラフ 天然エネルギーの値段予測グラフ   →●●年には、4人家族の電気代が▲円上がる    →宅急便の金額が■円上がる    →その他打撃を受ける産業の企業倒産率

そんな日本の将来にとって、 原子力エネルギーは救世主! 非化石燃料(原子力、水力、風力、太陽熱)のエネルギー創出効率比較表

原子力エネルギーのメリット 3C ①安定供給 Continuous ③環境にやさしい Clean ②安い Cheap

原子力エネルギーのメリット 3C Continuous(安定)・Cheap(安い)・Clean(環境に優しい) 電気事業者等は、ウランの安定供給を確保するため、長期契約の他、世界各所に権益を確保することに努めている。 ウラン資源の産出国は、石油や天然ガス等に比して世界の多様な地域に分布している。

原子力エネルギーのメリット 3C Continuous(安定)・Cheap(安い)・Clean(環境に優しい)

原子力エネルギーのメリット 3C Continuous(安定)・Cheap(安い)・Clean(環境に優しい)

でも、原子力エネルギーは危険なのでは? チェルノブイリ・・ もんじゅ・・ 柏崎・・

原子力エネルギーは、実はとっても安全

原子力発電 ≠ 原爆 原爆と原子力のウランの違い

日本ではチェルノブイリのような事故は 起きません

放射能は、私達の日常生活の中でも 取りこんでいるほど身近な存在 放射能は、私達の日常生活の中でも   取りこんでいるほど身近な存在

こんな強い味方の原子力エネルギーに 国民の将来を救ってもらうには。。。 原子力によるエネルギー供給の割合を高める必要があります。 14%→32%へ   (*何故32%が妥当な数字なのか要説明) 基数↑UP × 稼働率↑UP = エネルギー供給↑UP 

原子力によるエネルギー供給↑UP - 原子力発電基数↑UP- 世界における絶対基数比較 国民一人あたりの発電基数など他国との比較 世界各国の増加計画    ex) フランスは○→○ ブラジルは△→ △

原子力によるエネルギー供給↑UP - 利用率↑UP- 世界との稼働率の比較 稼働率が60→90%になると年間9000億円の儲かる  →4人家族で毎年3万3000円浮きます。

豊かな国民生活を維持するための鍵 原子力エネルギー供給↑UP( 14→32%) = 基数↑UP( 54→100基 ) × 稼働率↑UP( 60→90% ) もし100基が90%で稼働すると。。。 4人家族で25万円 日本全体で年間3.5兆円が国内に富として残る!!!

原子力エネルギー促進を阻む壁

日本の将来の救世主なのに 原子力エネルギーが促進しないのは? 不均衡な規制バランス

基数が増えないのは何故か

さらに建て替えの問題もある

稼働率があがらないのは何故か

稼働率が悪い原因 運転期間の違い 連続運転を13ヶ月までとする制度であったが、現時点では、平成21年度から5年間は最長18ヶ月、それ以降は最長24ヶ月と対策済み。 停止期間の違い 自動停止回数は米国の半分程度だが、それに伴う停止期間の平均は米国の約7倍となり、稼働率の差の一因。 原因分析と対策立案、設備の復旧、点検・検査のほか、規制機関による確認、必要な法令手続きの実施など様々な対応で長期間になる。 定期検査中の停止期間の違い ・点検する機器の物量や点検周期の違い(事業者の自主的な取組を含む) ・リスク情報の蓄積・共有の不足 ・大型予防保全工事の期間等の違い ・中越沖地震等による事業者の点検・評価に長時間を要していること ・再起動に向けた地元了解に一定の時間を要すること

これらの規制バランスが改善されると、 エネルギー供給に加え、日本に新たな可能性も! 日系企業の輸出コンペの勝率があがる??   原発1基輸出できると。。。   →税収入●●円  UP↑     (4人家族あたり△△円の減税に相当) → ■■社が関与   →雇用××人 UP ↑ 要検討

官も動きだした エネルギー計画 規制緩和計画 要情報収集

これを取りさり、国民の理解を得なければ、 この動きを阻む大きな壁 空気(原子力アレルギー) これを取りさり、国民の理解を得なければ、 規制緩和は難しい。。。

原子力に対する国民の意識

これ以降は、次回