電子行政オープンデータ実務者会議の開催状況 と経済産業省の取組について 資料３ 電子行政オープンデータ実務者会議の開催状況 と経済産業省の取組について 平成2５年1月 経済産業省 情報プロジェクト室

電子行政オープンデータ実務者会議の体制と構成員 ＜顧問＞　 遠藤 紘一 　内閣官房 政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ） ＜有識者＞ 尾羽沢 功 　SAS Institute Japan株式会社 執行役員 営業統括本部長 　　　　　 川島 宏一 　佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役 　　　　　 小池 博　　 株式会社日立コンサルティング テクニカルディレクター 　　　　　 越塚 登　　 東京大学大学院 情報学環 教授 　　　　　 武田 英明 国立情報学研究所 教授 　　　　　 長谷川 孝 横浜市 政策局政策部担当部長 　　　　 ◎村井 純　　 慶應義塾大学 環境情報学部長 　　　　 ○横溝 陽一　 株式会社リガク 取締役 常務執行役員 社長室長 　　　　　 渡辺 智暁　 国際大学GLOCOM 主任研究員／准教授 ＜関係府省＞　総務省 　　　　 　文部科学省 　　　　　　　厚生労働省 　　　　　　　農林水産省 　　　　　　　経済産業省 　　　　　　　国土交通省 　　　　　　　国土地理院 　　　　　　　内閣官房 　　　　　　※内閣府防災担当 　　　　　　※財務省理財局 　　　　　　※文化庁 ◎は主査、○は主査代理 ※はオブザーバー データＷＧ ＜主な検討課題＞ データ形式・構造の標準化、データカタログ等 ＜有識者＞ 　 植原　啓介 慶應義塾大学 環境情報学部 准教授 　 大向　一輝 国立情報学研究所 准教授 ○小池　博 株式会社日立コンサルティング テクニカルディレクター ◎越塚　登 東京大学大学院 情報学環 教授 　 坂下　哲也　 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用 推進部 次長 　 村上　文洋 株式会社三菱総合研究所　社会公共マネジメント研究本部　 　　　　　　　 主席研究員 　 山下　克之 SAS Institute Japan株式会社 ビジネス開発本部 　　　　　　　　 Information management & Analyticsグループ部長  ＜関係府省＞ 　総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、 　国土地理院、気象庁、内閣官房 ◎はワーキンググループ主査、○はワーキンググループ主査代理 ルール・普及ＷＧ ＜主な検討課題＞ 公共データ活用のために必要なルール等、提供機関支援、周知・普及等 ＜有識者＞ 　 井上 由里子 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授 ◎川島　宏一 佐賀県特別顧問、株式会社公共イノベーション代表取締役 　 川野　毅 アクセンチュア株式会社 公共サービス・医療健康本部 　　　　　　　　　 　 シニア・マネジャー 　 関　治之　 ジオリパブリック 代表社員／ＣＥＯ 　 竹井 淳　　 インテル株式会社 執行役員 技術政策推進本部本部長 　 別所 直哉　 ヤフー株式会社 執行役員 ＣＣＯ（チーフ　コンプライアンス　　オフィサー） 兼 政策企画本部長 　 森 亮二　　　　 弁護士 ○渡辺 智暁　 　 国際大学GLOCOM 主任研究員／准教授 ＜関係府省＞ 内閣府（防災担当）、総務省、財務省 （理財局）、文部科学省、文化庁、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、国土地理院、内閣官房 ◎はワーキンググループ主査、○はワーキンググループ主査代理 （出展）第3回オープンデータ流通推進コンソーシアム　利活用・普及委員会

開催実績 平成24年12月10日 第1回 電子行政オープンデータ実務者会議 平成24年12月26日 第1回 データ・ワーキンググループ 平成24年12月10日　第1回　電子行政オープンデータ実務者会議 電子行政オープンデータ戦略の概要と海外における取組について 電子行政オープンデータ戦略に関する関係府省の取組について 電子行政オープンデータ実務者会議の当面の進め方について 平成24年12月26日　第1回　データ・ワーキンググループ 機械判読可能なデータ形式による公開への期待について データ形式・構造、データカタログに関する技術について 総務省及び経済産業省における技術の検討状況について データ・ワーキンググループの進め方について 平成25年1月15日　第2回　電子行政オープンデータ実務者会議 ワーキンググループの報告について オープンデータに関し早期に可能な取組について 平成25年1月24日　第1回　ルール・普及ワーキンググループ オープンデータの海外事例と防災における重要性について オープンデータに関連する制度の状況等について オープンデータ流通推進コンソーシアム及び公共データワーキンググループにおける検討状況について ルール・普及ワーキンググループの検討課題及び実務者会議の議論を受けた検討について

実務者会議での議論のポイント 経済産業省の対応 年月日 会議名 概要 意見交換・議論のポイント 平成24年 12月10日 第１回 実務者会議 電子行政オープンデータ戦略の概要と海外の取組 オープンデータに関する総務省及び経済産業省の取組 電子行政オープンデータ実務者会議の当面の進め方 白書、防災関連情報、地理空間情報、人の移動・ツーリズムに関する情報及び予算・決算・調達関連情報について、早期に可能な取組の内容と取組が困難な場合の理由を、会議参加府省に照会し、その回答を踏まえ、議論を進めることとなった。 平成25年 １月15日 第２回 早期に可能な取組についての照会結果 オープンデータの意義・目的に応じた評価の観点の整理 各府省に対し、全体方針、ガイドラインのようなものを示すことや周知・啓発が必要。 照会の回答において提示された課題を含め、データ形式やコード、二次利用を制限する必要性・理由等について、ＷＧで具体的な議論を進めることとなった。 （出展）第3回オープンデータ流通推進コンソーシアム　利活用・普及委員会 経済産業省の対応 「白書」「防災関連情報」「地理空間情報」「人の移動・ツーリズムに関する情報」「予算・決算・調達関連情報」の５類型の情報照会については、現在並行して実施している公開データの棚卸し結果から回答。 また、第2回実務者会議の中で、次の事項を説明。 Open DATA METIサイトで、白書や統計情報を、クリエイティブ・コモンズによるオープンライセンスを行いながら、早期に公開する予定。 「コードの共通化」についても、現在、欧米で行われている情報交換用の用語交換スキーム（NIEM、Joinup）を調査するとともに日本版モデルの試作を行っており、協力することが可能。

各WGの検討課題（案）と経産省の取組① 経済産業省の取組 データWG オープンデータ向けの新しいデータ規格を策定するのではなく、既に他の場で行われているデータ形式に関する議論やその成果を踏まえつつ、既存のデータ規格をどのような場面でどのように使うのか等に着目し、以下の事項について検討 現在公開している情報について棚卸しを実施中。棚卸し結果を利用したニーズ調査や別途行っている企業向けアンケート・ヒアリングの結果を踏まえて、ニーズに合わせた機械判読化を検討。 現在、欧米で行われている情報交換用の用語交換スキーム（NIEM、Joinup）を調査するとともに日本版モデルの試作を検討・実施中。 Open DATA METIサイトの中で、CKANを利用したデータカタログを設置。DATA METI活用パートナーズやアイデアボックスの実施により集めたユーザーニーズを踏まえ、逐次修正していく予定。 ③のニーズ把握手法に加え、実際にデータカタログを構築する際のノウハウを意識的に蓄積し、より効率の良い手法の検討に役立てていく。 データ形式・構造の標準化 ① 現在のデータ形式をより機械判読が容易なものに変更・変換していくための手順 ② 複数のデータを組み合わせて利用しやすくするための融合キー・共通コードの在り方 データカタログ データカタログに求められる機能、構成 ③ データカタログ掲載に当たり必要となるメタデータの在り方とデータカタログ掲載のための手順 ④ 共通 機械判読が容易なデータ形式で公開されるデータの質・量の充実のための技術的手法（データの鮮度・精度の向上、加工前データの活用等） ⑤ 第1回データWG資料より

各WGの検討課題（案）と経産省の取組② 経済産業省の取組 ルール・普及WG 公共データについて、営利目的も含め二次利用がより容易な利用条件とする、公的機関によるデータ提供と民間等によるデータ活用の促進を図る観点から、ルール・普及ＷＧでは、横断的な課題として、以下のような事項について検討 （リスクをゼロにすることは難しいので、オープンデータの拡大にはインセンティブにつながる取組も必要） Open DATA METIサイトの中で、クリエイティブコモンズをデータセットごとに明記。他方でクリエイティブコモンズで制限する条件の明確化も必要。 DATA METI活用パートナーズやアイデアボックスの実施により集めたユーザーニーズを踏まえ、オープンデータ化を進めるべき情報やデータを選出していく。 コストについてはDATA METI構想実施の中で、蓄積。（効果については要検討） （経済活性化の目的への効果を踏まえる必要あり。） 当面は無償のオープンデータを検討。有償データについては、有償である理由を調査する必要あり。 公共データ活用のために必要なルール等 公開しているデータの二次利用を制限する必要性・理由の整理 ① 利用条件の統一的で分かりやすい表示方法（クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの活用等） ② ニーズ、費用対効果等も踏まえたオープンデータ化を進めるべき情報・データの考え方（優先順位等）の整理 ③ 提供機関支援、周知・普及 民間等のニーズ、意見やアイデアの反映の仕組みの在り方 ④ オープンデータの取組に関する費用・効果の範囲や測定の考え方の整理 ⑤ 日本語以外の言語での公開の考え方の整理 ⑥ 手数料に関する考え方の整理（手数料を取ることが可能・適当なデータの有無、手数料の基準等） ⑦ 第1回ルール・普及WG資料より

その他の論点と経済産業省の取組 ベストプラクティスの把握 ユーザーの要求や意見が集まる窓口の設置 改変リスクに関する取り扱い 「地理空間情報を活用したモデル事業」や「避難訓練における検証実験」のように、特定地域と協力して、公共データの有用性についての実地検証を計画。 また、Open DATA METIサイトにベストプラクティスやアイデアを公表するコンテンツを設けることで、意見提案のモチベーション向上につなげていく。 DATA METI活用パートナーズやアイデアボックスの実施により集めたユーザーからの要求や意見が集まる窓口を設置。