~労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ~

Slides:



Advertisements
Similar presentations
平成 23 年度税制改正に伴う ネット de 記帳の対応について. 平成 23 年度税制改正対応の概要 1.所得税申告書(雑損控除等) 震災関連寄附に係る寄附金控除の特例の創設 2.所得税申告書(各保険控除) ※入力方式の変更 3.所得税申告書(配偶者扶養控除) 扶養控除の見直しと、それに関連した様式変更に伴う仕様変更.
Advertisements

ロックンロール県庁所在地 初球日本語会話. 県庁所在地 都道府縣廳所在地是日本的都廳、道廳、 府廳、縣廳的設置場所,根據地方自治法 第四條與都道府縣條例而設立。日本地方自治法都道府縣 都道府縣廳所在地是各都道府縣行政機關 與國家機關的集中地,行政的中心地,都 道府縣議會所在的地方自治中心地。縣廳 所在地稱為縣都、道廳所在地稱為道都。行政機關地方自治.
都道府県の 位置と名称 都道府県の 位置と名称 はじめ る. 北海道 道庁所在地は? 北海道の道庁所在地は 札幌市.
並び替え. 名古屋市 県 名県 名 県庁所在地 中部地方 ( 東海) 秋田市 県 名県 名 県庁所在地 東北地方.
並び替え. 名古屋市 県 名県 名 県庁所在地 秋田市 県 名県 名 県庁所在地 青森市 県 名県 名 県庁所在地.
「臨時福祉給付金」 (簡素な給付措置) や「子育て世帯臨時特例給付金」 の “振り込め詐欺”“個人情報の詐取” “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。 ご自宅や職場などに市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、 郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話.
宮城県 3.11 被災地被害状況. 東日本大震災がもたらしたもの 広範囲に及ぶ災害 津波被害 原子力被害.
1 保険料の支払い方法 ①国民健康保険や国民健康保険組合に加入している 方 4月4月 5月5月 6月6月 8月8月 7月7月 9月9月 10 月 11 月 1月1月 12 月 3月3月 2月2月 特別徴収(年金引落し) 普通徴収(口座振替または 納付書で納付) 年金受給額が 年間 18 万円 以上の方.
とちぎ元気キッズ がんばりカード 1・2年生 チャレンジ 栃木県25の市と町めぐり 栃木県教育委員会 あなたの1日の目ひょう
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します! 【事業の流れについて】 書類審査
出産や育児のためのお休み(産前・産後休業、育児休業)を取得できます
JGN2ネットワーク概要 *IX:Internet eXchange AP:Access Point H19年8月現在 札幌 仙台 金沢
社会保険ワンポイント情報 5号 年度更新の注意点 年度更新のポイント! 算定対象となる賃金とは?
申請の方法等のお問い合わせは、ご加入の医療保険の保険者にお願いします。
地域再生中小企業創業助成金のご案内 創業経費に対する助成 雇入れに対する助成 厚生労働省、道県労働局、ハローワーク
(経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度)
①身体的虐待 ②ネグレクト(養育の放棄・怠慢) ③性的虐待 ④心理的虐待
対象となる子ども  平成20年度において小学校就学前3年間に該当する子ども(具体的には、生年月日が平成14年4月2日から平成17年4月1日までの子ども)であって、第2子以降の子どもが対象となります。 手当の額  対象となる子ども1人あたり3万6千円を、同居している世帯主に支給します。  手当の支給は、1回払いとなります。
地域再生中小企業創業助成金のご案内 助成内容 厚生労働省、沖縄労働局、ハローワーク 沖縄県での創業をお考えの皆様へ
臨時福祉給付金に関する お知らせです 臨時福祉給付金とは? 配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援
労務管理の基礎知識 管理職なら 知らないでは済まされない お申込み >> FAX : 0776-63-6202 労務管理セミナー
高解像度衛星画像を用いた東日本大震災による八戸地区の津波被災状況の評価
~ 平成25年度からは、すべての通信制課程が支給対象に ~
東北地方太平洋沖地震被害に伴う 雇用調整助成金の活用Q&A
(貸付金額が500万円以下の場合、無担保貸付が可)
@Minako Wakasugi, MD, MPH, PhD
アスベスト救済法(労災保険適用事業主からの一般拠出金徴収部分)の概要
被災地復興ソーシャルビジネスフォーラムについて
No 表面 別紙1(ハガキなし例) 臨時福祉給付金のご案内
「介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート Q1.平成27年4月1日から、どのようなところが変わるの?
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
「収入保険」 収入保険は様々なリスクから 農業経営を守ります!! 農業を経営する皆様へ が始まります!
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
「働き方」 が変わります!! 2019年4月1日から 働き方改革関連法が順次施行されます 時間外労働の上限規制が導入されます!
東北太平洋岸4県44市区町村の震災前経済規模 全企業数 全労働者数 44市区町村 32,341社 363,796人 青森県 5,286社
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
無 期 転 換 ル ー ル 緊 急 相 談 ダイヤル 無期転換ルールに関するあらゆるご相談を受け付けています。
緊急支援募金のお願い 2017年7月九州北部大雨災害 皆さまからの温かいご支援を よろしくお願いいたします。 生活協同組合
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
厚生労働省 1.被保険証等の確認が必要となります 平成30年7月豪雨で被災された方について、平成31年
厚生労働省 1.被保険証等の確認が必要となります 平成30年7月豪雨で被災された方について、平成31年
・10月以降に他の市町村へ転居した方 ・10月以降にお子さんが生まれた方 詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
助成金サポート 3年契約 お 見 積 書 株式会社 ビューティガーデン 御中
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
資料2 石綿による健康被害の救済に関する法律の概要 事業者 国 地方公共団体 (独)環境再生保全機構 石綿健康被害救済基金 環境大臣
<※具体的な取扱いについては、下記参照>
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
盛土の滑動崩落対策 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
雇用調整助成金 の支給限度日数が 変更になりました。 平成25年10月1日以降 現 行 1年間で100日(3年間で300日)
宅地の液状化対策 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
無 期 転 換 ル ー ル 緊 急 相 談 ダイヤル 無期転換ルールに関するあらゆるご相談を受け付けています。
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ 平成31年度の主な見直し> 農業経営者の皆さまへ
【参考2】確認の流れ 確認票の加入状況欄の下記のいずれかに○が付されている 情報提供不要
先端設備等導入計画 固定資産税が最大3年間ゼロになります!! 固定資産税が最大3年間ゼロになります!!
旅行商品の流通促進に向けて、地域と旅行会社のマッチングの場を提供
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
長野県では、7割の事業所が処遇改善加算Ⅰ取得済です
平成29年度新規事業「県北ものづくり産業活性化支援事業 「受注連携研究会」参加企業の募集
地方公共団体のオープンデータ取組済み(※)数の推移
防災集団移転 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金
Presentation transcript:

~労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ~ 被災された事業主の皆さまへ ~労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ~ このたびの東日本大震災を受け、労働保険料・一般拠出金の申告・納付関係で、次のような特例措置を行っております。 1.労働保険料等の免除 ※申告手続と合わせて、申請が必要です  東日本大震災による被害を受け、次の要件を満たす事業主の皆さまに、要件②に該当していた期間(最大で平成23年3月1日から平成24年2月29日まで)の賃金に関する労働保険料と平成23年度の一般拠出金を免除いたします。(特別加入者の保険料についても、同様の措置を行います。) 【対象地域】  岩手県、宮城県、福島県の全域、  青森県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の一部(詳細裏面) 【要件】 ①平成23年3月11日に、事業場が対象地域に所在していたこと ②東日本大震災の被害により、賃金の支払に著しい支障が生じて  いる等、労働保険料の支払が困難である事情があること 2.申告・納付期限の延長  次の地域に所在する事業場の事業主の皆さまについては、労働保険料・一般拠出金の申告手続や、納付についての期限を一律に延長しています。 ※延長された後の期限は、今後被災の状況等を踏まえて改めて告示し、お知らせいたします。 ※手続が免除されるものではありませんので、特に申告の手続は、可能な方は通常どおり行っていただきますよう、お願いいたします。 【対象地域】青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県(H23.5.2時点) 【要件】特にありません(一律に延長) 3.納付の猶予  ※申告手続と合わせて、申請が必要です  東日本大震災により被害を受け、次の要件を満たす事業の事業主の方々については、労働保険料・一般拠出金の納付を、最大で1年間猶予いたします。  ※保険料を免除するものではありませんので御留意ください。 【対象地域】すべての地域で申請可能 【要件】事業財産に相当の損失(おおむね20%以上)を受けたこと 詳しいことは、 [最寄りの都道府県労働局]又は [最寄りの労働基準監督署] までお尋ねください。

全 域 特定被災区域一覧(H23.5.2時点) [青森県](2市2町) 八戸市、※三沢市、上北郡おいらせ町、※三戸郡階上町 [岩手県]  八戸市、※三沢市、上北郡おいらせ町、※三戸郡階上町 [岩手県]  [宮城県]      [福島県]  [茨城県](30市7町2村) 水戸市、日立市、土浦市、※古河市、石岡市、※結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、北相馬郡利根町 [栃木県](9市7町) 宇都宮市、※足利市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、芳賀郡益子町、同郡茂木町、同郡市貝町、同郡芳賀町、塩谷郡高根沢町、那須郡那須町、同郡那珂川町 [千葉県](17市6町) 千葉市、※銚子市、※市川市、※船橋市、※松戸市、※成田市、※佐倉市、※東金市、旭市、習志野市、※八千代市、我孫子市、浦安市、※印西市、※富里市、香取市、山武市、※印旛郡酒々井町、※同郡栄町、※香取郡多古町、※同郡東庄町、山武郡九十九里町、※同郡横芝光町 [新潟県](2市1町)  十日町市、上越市、中魚沼郡津南町 [長野県](1村)  下水内郡栄村 全   域 ※は災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村以外の市町村です。