藤村正哲、中澤 誠、市川 光太郎、梅原 実、阪井 裕一、 田中 哲郎、舟本 仁一、桃井 眞里子、安田 正、山田 至康 地方会が検討してきた 小児医療提供体制の将来計画案 何が問題で、何をどう変えるのか？ 日本小児科学会・理事会 日本小児科学会・地方会 小児医療改革・救急プロジェクト 藤村正哲、中澤　誠、市川 光太郎、梅原 実、阪井 裕一、 田中 哲郎、舟本 仁一、桃井 眞里子、安田 正、山田 至康

小児科に欠員のある病院数 -都道府県別・上位順- 病院小児科・医師現状調査 日本小児科学会・2005 小児科に欠員のある病院数 -都道府県別・上位順- N=1,224 異常事態は既に何年も前から進行してきた （柳原恵子）

小児科に欠員のある病院の比率 -病床数別- 病院小児科・医師現状調査 日本小児科学会・2005 小児科に欠員のある病院の比率 -病床数別- 病院数 　=1,224 （柳原恵子）

病院小児科勤務医の労働時間（週労働時間換算） 小児科勤務医数 　　=5,124 90時間以上 5% 80～90時間 50時間未満 8% 24% 70～80時間 17% 50～60時間 24% 60～70時間 （青谷裕文） 22% 小児科医の常識は、社会にとっては非常識

小児科勤務医の労働時間（週）（中間集計） 病院小児科・医師現状調査 日本小児科学会・2005 小児科勤務医の労働時間（週）（中間集計） 年齢 週平均 労働時間 医師数 標準偏差 20歳～ 68.2 814 15.9 30歳～ 62.9 1446 13.2 40歳～ 58.9 1241 12.5 50歳～ 52.5 664 11.3 60歳～ 46.9 122 8.6 70歳～ 46.0 23 13.8 80歳～ 40.0 1 . 合計 60.6 4325 14.3

米国の小児科専門医の労働時間 米国小児科学会

医療改革の必要性 1) 病院小児科勤務医の長時間労働は、良質な医療の提供・医療の安全 性等の観点からも、早急に是正される必要がある。 2005年4月6日日本小児科学会「病院小児科医の将来需要について」 1)    病院小児科勤務医の長時間労働は、良質な医療の提供・医療の安全 　　性等の観点からも、早急に是正される必要がある。 2)    女性小児科勤務医師の割合は急増して20代では40％に達した。3)    多くの大学小児科では急速な小児科志望者数の減少が認められる。 4)    一般病院小児科の医師空席について、充足困難な状況が常態化しつ 　　つある。

医療改革の必要性 5) 病院小児医療の労働環境を改善して若手医師の志望者誘導を図ら 5)    病院小児医療の労働環境を改善して若手医師の志望者誘導を図ら 　　なければ、いっそうの労働条件の悪化による医師確保困難の悪循 　　環がさらに進行するおそれがある。 6)    小児医療提供体制の構造改革が焦眉の課題である。その基本方針 は病院小児科の重点化・効率化である。それによって必要最小限 　　の医師数増加で、提供できる医療内容の向上、医師労働条件の改 　　善を図ることが期待できる。

医療改革の必要性 　7）病院小児科を中心とする小児医療提供体制の改革は、三次医療圏における病院小児科ネットワークの形成・広域小児救急システム・新生児医療システム・医師の供給・各段階の教育-研修-研究等を含む。その企画立案・実施・評価の全過程において、地方自治体・関係諸団体と共に、日本小児科学会・同地方会及び医療・労働を提供する主体である大学・病院小児科医の参画が不可欠である。 　8）改革と平行して着実な病院勤務の小児科医の増加が必要である。少なくとも1000名の純増が必要で、退職を考慮すると、毎年各大学小児科に3割増の志望者（従来440名、3割は132名）が10年続く必要がある。現在の志望者が各大学で5名平均とすれば、2名の純増で7名の志望者が必要である。

小児医療提供体制の検討経過 日本小児科学会理事会・小児医療改革・救急プロジェクト 2004年3月 「小児医療提供体制改革の目標と作業計画」策定 2004年6月 地方会「モデル案策定委員会」の設置 第一次「小児医療提供体制モデル案」策定作業開始 「地域小児科センター」、「中核小児科」、 「病院・過疎小児科」 の設定 2004年6月 「病院小児科・医師現状調査」 実施（～2006年3月） 　支援URL：　http://jpsmodel.umin.jp において情報、資料、検討結果を提供 2005年 地方会における検討の継続、病院調査の継続 合同策定委員会 4月、9月に開催、全国地方会代表が参加 2006年3月現在 36地方会で「第一次モデル案策定作業 」が終了

出務 出務

地方会総括表 様式１－2「地域小児科センター病院用」（例） 「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 地方会総括表　様式１－2「地域小児科センター病院用」（例）

地方会総括表 様式2－2「地域小児科センター病院」との連携小児科（例） 「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 地方会総括表　様式2－2「地域小児科センター病院」との連携小児科（例）

小児医療改革・救急プロジェクト http://jpsmodel.umin.jp/ 小児医療改革・救急プロジェクト http://jpsmodel.umin.jp/ このサイトは、日本小児科学会会員、モデル案策定委員会に対する情報提供を目的としています (管理者：青谷裕文） 文書 ファイル形式 サイズ 掲載日付 更新日付 回答、未回答病院数（2006年1月現在）UPDATE エクセル 25kb 2005/07/08 2006/01/16 地方会医師計画数と解析用ファイル(2006.1.5現在）UPDATE 133kb 2005/09/12 2006/01/06 2005年12月9日厚生労働省医政局主催、「全国小児救急医療関係主管課長会議」配布資料 「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応について」 PDF 4,602kb 2005/12/13 2005年9月10日合同策定委員会説明スライド パワーポイント 422kb 2005/09/20 2005年9月10日合同策定委員会配布資料 ワード 775kb 二次医療圏別・年齢別人口 285kb 「病院小児科・医師現状調査」調査票 137kb 2005/06/30 「地域小児科センター構想」について（解説付き） 337kb 2005/06/27 「地域小児科センター構想」について 574kb 2005/06/13 病院小児科・医師現状調査結果（抜粋）   320kb 2005/05/24 病院小児科医の将来需要について 706kb 2005/04/06 小児医療改革説明資料（１） 215kb 2005/03/03 「中核病院、地域小児科センター病院」の一覧表（県別集計） 32kb 2005/03/01 2005/07/29 Q&A 112kb 小児医療改革説明資料（２） 282kb 作業計画全文 299kb 2005/02/19 html -

モデル案策定委員会専用書庫 掲載資料(要読み取りパスワード) ファイル形式 サイズ 掲載日付 更新日付 都道府県別医療機関配置白地図 ワード 24.9Mb 2006/02/03 地方会様式1,2記載病院一覧表（全国版）NEW エクセル 274kb 2006/01/30 - 病院小児科･医師現状調査　総リスト（20051031） 2,394kb 2005/12/01 病院小児科･医師現状調査　総医師リスト病院情報つき（20051031) 9,516kb  日本小児科学会員がいる病院名簿（改訂データ） 499kb 2005/07/08 (データ管理者：青谷裕文）

地方会が提出した総括表（様式1）平成18年3月末現在 「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 地方会が提出した総括表（様式1）平成18年3月末現在 様式１の集計 中核病院 地域小児科センター病院 様式1，2を策定した都道府県数 36 都道府県 病院数 78病院 262病院 　　　　　　　一般小児病床 3717 床 7916 床 　　　　　　　　　（平均病床数） (47.6 床) (30.2 床) 　　　　　　　小児集中治療病床 156 床 207 床 (2.0 床) (0.8 床) 　　　　　　　NICU管理料認可病床 530 床 1096 床 (6.8 床) (4.1 床) 　　　　　　　その他の疾病新生児病床 899 床 2448 床 予定専任医師数　一般・専門小児科 1108 人 1764 人 新生児集中治療 290 人 422 人 小児集中治療 119 人 67 人 連携する病院　一般小児科 348 病院 559 病院 　　　　　　　　予定病床数 3288 床 4316 床 　　　　　　　　予定医師数 960 人 1097 人 　　　　　　　過疎小児科 75 病院 185 病院 455 床 789 床 159 人 310 人

様式１（中核病院＋地域小児科センター病院）の集計 47県では約 8,200人

「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 中核病院の計画数 中核病院数=78

「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 地域小児科センター病院の計画数 地域小児科センター病院数=262

←小児科集約化 人口密度の高い県は補正必要？ 「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 中核病院当たりの小児人口 小児人口=1828万人 ←小児科集約化　人口密度の高い県は補正必要？

←小児科集約化 人口密度の高い県は補正必要？ 「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 地域小児科センター病院当たりの小児人口 ←小児科集約化　人口密度の高い県は補正必要？

地域小児科センター病院の計画数と小児人口 「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 地域小児科センター病院の計画数と小児人口 都道府県別 現在まで ４４都道府県で計画数 307センター +中核病院　91 二次医療圏の数 351 ●やや多いが、一応妥当な計画数で進行していると考えられる 計画数：　小児人口20万人に3センター センター病院数

日本小児科学会会員一人当たりの小児人口 会員数=18,422 会員当たり小児人口は比較的均等であり、医師密度は西高東低の傾向がある。

米国の小児科医一人当たり小児人口 Pediatrician-to-Population Ratios (# of children <18 years per post-GME clinical general pediatrician)n Alabama 2,229 Kentucky 2,514 North Dakota 2,755 Alaska 2,292 Louisiana 1,994 Ohio 1,815 Arizona 2,193 Maine 1,717 Oklahoma 2,680 Arkansas 2,797 Maryland 1,143 Oregon 2,049 California 1,828 Massachusetts 1,040 Pennsylvania 1,623 Colorado 1,966 Michigan 2,018 Rhode Island 1,227 Connecticut 1,220 Minnesota 2,234 South Carolina 2,220 Delaware 1,289 Mississippi 2,833 South Dakota 3,641 DC 484 Missouri 1,868 Tennessee 1,930 Florida 1,605 Montana 2,759 Texas 2,421 Georgia 1,914 Nebraska 2,608 Utah 2,551 Hawaii 1,242 Nevada 3,054 Vermont 1,236 Idaho 4,280 New Hampshire 1,577 Virginia 1,590 Illinois 1,770 New Jersey 1,125 Washington 2,055 Indiana 2,714 New Mexico 2,158 West Virginia 2,068 Iowa 3,004 New York 1,068 Wisconsin 2,100 Kansas 3.300 North Carolina 1,895 Wyoming 3,077 Source: Mapping Health Care Delivery for America’s Children Project (US Census 2000, AMA/AOA Masterfiles, 2000)7

モデル計画案における 病院小児科医一人当たりの小児人口 ←医師過剰配置 医師過少配置→ 病院小児科医一人当たり、小児人口1500～2000 「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 モデル計画案における 病院小児科医一人当たりの小児人口 　←医師過剰配置　　　　　　医師過少配置→ 大阪 東京 病院小児科医一人当たり、小児人口1500～2000 医師確保困難な状況で計画して、過小配置となることもある

米国の一般小児科医一人当たりの小児人口 数値は似ているが日本との比較はやや困難 米国の数値はpost-GME clinical general pediatrician 日本の病院小児科医に該当する医師数は算定不能(Hospitalistは普及不十分）

モデル計画案での計画小児科医師数/会員数比 「わが国の小児医療提供体制の構想」・ 日本小児科学会 　モデル計画案での計画小児科医師数/会員数比 モデル案の計画医師数は、日本小児科学会会員数の5割～7割

小児科医師数別病院数 49% ! 16%! 病院小児科・医師現状調査 １小児科当たりの 医師数 計 1人 284 2人 238 3人 158 日本小児科学会・2005 １小児科当たりの 医師数 計 1人 284 2人 238 3人 158 4人 99 5人 74 6人 45 7人 46 8人 20 9人 16 10人- 41 15人- 30 20人- 18 合計 1069 49% ! 16%!

１病院当たりの小児科医数 －日英の比較ー 日本の常識は世界の常識ではない 森 臨太郎：英国・国立母子保健共同研究所 １病院当たりの小児科医数　－日英の比較ー 森　臨太郎：英国・国立母子保健共同研究所 トラスト：英国の地域ごとの病院運営組織。複数の病院を持つこともある 日本の常識は世界の常識ではない

病院当たりの小児科病床数の分布（一般病院） 病院小児科・医師現状調査 日本小児科学会 病院当たりの小児科病床数の分布（一般病院） 現在 N=982 病床数 病院数

病院当たりの小児科病床数の分布（一般病院） 小児医療改革プロジェクト 日本小児科学会 病院当たりの小児科病床数の分布（一般病院） 構造改革で目指す未来 N=910 病床数 地域小児科センター病院 外来型小児科 病院数

病院小児科・医師現状調査 日本小児科学会 病院小児科の現状と目標 （青谷裕文）

＊県のモデル計画案と現状数値の比較

なぜ重点化なのか？（→地域小児科センター病院） ●一定の地域に入院診療の小児科の数が多すぎると、病院小児科当たりの： 　①　医師数は少ない →1人の医師が負担する義務的業務（当直等）は大 　②　患者数は少ない →専門医療の規模は小さい 　③　そもそもわが国のように少人数小児科医の入院診療小児科は妥当か？ →　プライマリケア提供から、専門医療・入院医療提供への変革 何をもって「入院医療重点化」の程度を適当とするか？ 　①　医師の勤務条件が適法 週60時間労働を最大とする 　②　専門医療を維持発展させうる患者数 高水準の専門医療を提供 　③　診療効率が良いこと（例：診療待ち時間、機器稼働率）現状以上の水準 　④　住民が受容可能なアクセス距離・時間 最大1時間以内 ●入院医療重点化を進める際に担保し、現状以上に改善すべき医療 　①　外来診療を提供する病院小児科を現状から後退させない 　②　深夜の時間外診療提供等、住民の不満を解決できる

厚生労働省等の動向 2002年 医療提供体制の改革の基本的方向 （厚生労働省） 2005年 2002年 医療提供体制の改革の基本的方向　（厚生労働省） 2005年 　4月6日 厚労省「医師の需給に関する検討会（第３回)」 「病院小児科医の将来需要について」（日本小児科学会） 　9月 「わが国の小児医療提供体制の改革についての要望書」（日本 小児科学会） 　9月～11月 関連団体参加の「医師確保WG」（医政局、総務省、文科省） 12月 9日 都道府県小児救急担当課長会議（厚労省） 12月22日 「小児科・産科医師確保が困難な地域における当面の対応につ いて」～小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の推 進～（厚労省4局長通知） 12月 産婦人科医療提供体制検討委員会発足（日本産科婦人科学会） 2006年 　 　1月 「モデル医療計画の策定について」（厚労省医政局課長通知） 　4月 「医療改革法案」の国会上程

小児医療提供体制の改革 これからの課題 １．国と都道府県の動きへの対応 平成18年度医療制度改革 ⇒「小児医療計画の策定」 　　小児医療提供体制の改革 　　これからの課題 １．国と都道府県の動きへの対応 平成18年度医療制度改革 ⇒「小児医療計画の策定」 地域医療対策協議会の招集 ２．地方会「モデル案」の精緻化 病院小児科・医師現状調査データの活用、計画との照合 専門医療提供体制の計画 小児救急・時間外診療体制の計画（＝医師参加計画） 地域小児科センター病院を中心とするネットワークの構築 地方自治体、住民との協議 ３．地域の小児医療提供体制についての、恒常的検討組織が必要 　　　　病院で完結する小児医療から、地域で完結するネットワーク形成へ 恒常的に地域の小児医療を分析・評価し、改善する役割を担うこと