住民基本台帳ネットワークシステムの 利用状況等について 資料２ 住民基本台帳ネットワークシステムの 利用状況等について
平成２６年度の住基ネットの利用に係る佐賀県における主な 取組状況 平成２６年度の住基ネットの利用に係る佐賀県における主な 取組状況 市町担当者説明会の開催 ・日時 ： 平成２６年７月１５日 ・議題 ： 住基ネットの概要、セキュリティの向上、住基カードの普及状況、 番号制度導入に向けた対応、機器更改など ・参加者 ： 市町担当者 ７７人 セキュリティ強化 ・緊急連絡網の更新（Ｈ２６．４．１現在） ・市町村課による現地機関へのヒアリングの実施 （対象：各県税事務所、各土木事務所、国際戦略グループ、有明沿岸道路整備事務所） ・外部監査法人による市町監査の実施 嬉野市：平成２６年１０月１４日（火）～１６日（木） 上峰町：平成２７年１月１４日（水）～１６日（金）
住民基本台帳ネットワークシステム 住民基本台帳法に基づき、住民の利便の増進と国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票コードを検索キーとして住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムを構築。 ➢市町村は都道府県に、都道府県は指定情報処理機関に本人確認情報（※）を送信（住基 法第３０条の５、第３０条の１１） ➢本人確認情報の提供先及び利用可能事務は法律又は条例で限定（住基法第３０条の７、 第３０条の８） 住基ネットは市町村と都道府県が連携して構築しているシステム 不要 住 民 住民票の写し 《市町村》 《都道府県ネットワーク》 《全国ネットワーク》 ※本人確認情報 ４情報（氏名・住所・生年月日・性別）、住民票コードとこれらの変更情報 サーバ 既存住基 システム 申請・届出 Ａ県のサーバ 住民票の写し サーバ 不要 既存住基 システム 専用回線網 専用回線又は 磁気媒体 サーバ 行政機関 （国・地方公共団体等） ・年金等の支給事務 ・旅券の発給事務 ・資格試験の実施事務 （司法試験、不動産鑑定士等） ➢提供先及び利用可能事務は 法律又は条例で限定 既存住基 システム 指定情報処理 機関のサーバ 事務の処理に関し、 求めがあったときに限り、 保存期間に係る 本人確認情報を提供 サーバ 既存住基 システム Ｂ県のサーバ ・既存住基、市町村サーバ、都道府県サーバ、指定情報処理機関のサーバ及び行政機関 のサーバー間での通信はFW（ファイアーウォール）によって制御されている。
２ 住基法上の事務における市町村間の情報のオンライン化 住民基本台帳ネットワークシステムの役割 ※ 実績は平成25年度 １ 国の行政機関等への本人確認情報の提供 ① 国の行政機関等に対して本人確認 情報を提供 → 約5億3,400万件 （年金支給事務、司法試験の実施など） ② 地方公共団体に対して本人確認 情報を提供 → 約640万件 （パスポートの発給、税務事務など） ③ 行政手続における住民票の写しの省略 → 全国で約500万件 （パスポートの受給申請、免許等の申請など） ④ 年金受給権者の住所変更届、死亡届の提出を省略 → 全国で約200万件 （平成23年7月から実施。） ⑤ 年金受給権者の年金の現況届の提出を省略 → 全国で約4,000万人分 住民票の写し 行政機関 情報提供 年金受給権者の 住所変更届、死亡届 住基ネット ① ② ③ ④ 不要 本人確認情報：氏名・生年月日・性別・住所、住民票コード 全国センター 都道府県 市町村 ⑤ 年金受給権者 の現況届 ２ 住基法上の事務における市町村間の情報のオンライン化 住基ネットの活用により、市町村間の情報伝達が迅速となり、秘匿性・安全性も向上 ：従来、郵送にて行われていた転入地市町村から転出地市町村への 「転入通知」年間約410万件（約540万人分）をオンライン化 (例) 転入通知 × 転入通知 郵送 専用回線 転出地市町村 転入地市町村
佐賀県の本人確認情報の利用状況①
佐賀県の本人確認情報の利用状況②
住民基本台帳カードの交付状況 住民基本台帳カードの交付状況 住民基本台帳カード多目的利用団体数 住民基本台帳カードの交付状況 住民基本台帳カードの交付状況 平成２５年４月～平成２６年３月の全国交付枚数 約８９万枚 →平成２６年３月３１日現在 累計交付枚数 約８３４万枚（有効交付枚数 約６６６万枚） 住民基本台帳カード多目的利用団体数 １４３市区町村（平成２０年４月１日現在）→２０２市区町村（平成２５年４月１日現在） （平成２４年４月１日時点 １８５市区町村）
佐賀県の住民基本台帳カードの利用状況 住民基本台帳カードの交付状況（累計） 34,334枚(H23.3) 38,096枚(H24.3) 多目的利用 所得税額控除 佐賀市：証明書自動交付機 鳥栖市：税情報閲覧等 所得税の確定申告を電子申告（e-tax） を利用し、電子署名に係る電子証明書 を合わせて送信する。