実際に各種助成金を活用した事業主の「生の声」入りです！ わかりやすい 各種助成金制度と活用事例集 働く人と企業を応援する 愛知労働局　助成金制度のご紹介 ●制度が複雑でわかりづらい ●どんな時に活用できるかわからない そんな悩みが少しでも解決できるよう作成しました 実際に各種助成金を活用した事業主の「生の声」入りです！ 愛知労働局 ひと、くらし、みらいのために Ｈ２８０４０１版

用語解説と支給に関する共通要件 中小企業と大企業の区別 短時間労働者と短時間労働者以外の区別 働く人と企業を応援する 愛知労働局　助成金制度のご紹介 　用語解説と支給に関する共通要件 中小企業と大企業の区別 下表の「資本または出資額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たせば中小企業。双方超えれば大企業。 ※社会福祉法人等 「資本または出資額」がない場合は、 「常時雇用する労働者数」で判断。 短時間労働者と短時間労働者以外の区別 ○短時間労働者：１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者　　 ○短時間労働者以外：１週間の所定労働時間が３０時間以上の者 支給に関する共通要件（受給できない事業主：７項目） ①不正受給処分後３年以内の事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主 ②支給申請日の属する年度の前年度より前の保険年度において労働保険料の滞納がある事業主（支給申請日の翌日から起算して２か月以内 　に納付を行った事業主を除く) ③支給申請日の前日から起算して過去１年間の中で労働関係法令違反があった事業主　　 ④性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主 ⑤暴力団関係事業主　　　⑥支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主 ⑦不正受給が発覚した際に、都道府県労働局が実施する事業主名等の公表について予め同意していない事業主 ひと、くらし、みらいのために 愛知労働局 １

雇用調整助成金 景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業・教育訓練・出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成。 どんな助成金なの？ 【休業・教育訓練の場合】 ・休業手当等の一部助成（中小企業：２／３　　大企業：１／２） 教育訓練を行った場合、教育訓練費として１人１日あたり１,２００円加算 【出向の場合】 ・出向元事業主負担額の一部助成（中小企業：２／３　　大企業：１／２） いくら助成されるの？ ・この先の見通しを考えつつ、仕事量が増えることを待つ状態ですが、雇用調整助成金を受給したお蔭で、突然の解雇等せずに、社員の勤務体制の調整ができることとなり、大変助かりました。 ・急速に受注減となり途方に暮れていた矢先に、雇用調整助成金があることを知り活用させていただいた。その甲斐があり、従業員の雇用維持ができ、社長としての社会的責任も果たすことができた。本当にありがたい制度に感謝しています。 活用して良かったことは？ ２

労働移動支援助成金 どんな助成金なの？ いくら助成されるの？ 活用して良かったことは？ ３ ・事業規模縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対し、民間の職業紹介事業者に委 　託した場合の助成 　　→ 再就職支援奨励金 ・事業規模縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者を離職後３か月以内に期間の定めの 　ない労働者として雇用した事業主に助成 →　受入れ人材育成奨励金（早期雇入れ支援） ・事業規模縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者を雇入れ、職業訓練を実施した事業　 　主に助成 →　受入れ人材育成奨励金（人材育成支援） ・移籍による労働者の円滑な労働移動を実現するため、６５歳を超えて働くことができる事業 　所で中高年齢者を受入れた事業主、移籍によって受入れた労働者に職業訓練を行った事 　業主に助成　→　キャリア希望実現支援助成金 どんな助成金なの？ 【再就職支援奨励金】　　　委託費用の　　中小企業：２／３　　大企業：１／２ 　　　 ※対象者が４５歳以上の場合　　中小企業：４／５　　大企業：２／３ 　　　　 支給上限６０万円／人　→ 委託時１０万円　残りは再就職実現時に支給　 　　　　 休暇付与　　中小企業：８,０００円／日　　大企業：５,０００円／日 【受入れ人材育成奨励金（早期雇入れ支援）】 　　　 ３０万円／人 【受入れ人材育成奨励金（人材育成支援）】 　　　 off-JT　賃金助成：８００円／h 　 訓練経費助成：実費相当額（上限３０万円） 　　　　 OJT 　実施助成：７００円／h 【キャリア希望実現支援助成金】 　　　　　　　　生涯現役移籍受入支援：支給対象者１人につき４０万円 　　　　　　　　移籍人材育成支援： off-JT（賃金助成　８００円/ｈ　訓練経費助成　実費相当額（上限３０万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OJT（実施助成：７００円／h） いくら助成されるの？ ・取引先からの受注減により事業縮小を余儀なくされ、休業してもいつ回復できるのか見通しが立たず、やむなく解雇せざるを得ない状況であったが、これまで頑張ってくれた社員に対し恩返しの思いで再就職支援会社へあっせんを委託した。委託費は高額であったが、経費の２／３が助成され、会社としては非常に助けられた。再度の活用は考えたくないが、困った時の神頼み的な助成金でした。 活用して良かったことは？ ３

特定求職者雇用開発助成金 どんな助成金なの？ いくら助成されるの？ 活用して良かったことは？ ４ ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、雇い入れた事業主に対し助成。３つの助成金で構成される。 ①特定就職困難者雇用開発助成金 　　　　高年齢者（６０歳以上６５歳未満）・障がい者・母子家庭の母等・父子家庭の父など、就職が困 　　　　難な者を、継続して雇用する労働者（※）として雇用した場合。 　　　　※継続して雇用する労働者とは　→　①雇用期間に定めがない場合　②有期契約の場合は 　　　　　 ①と同等であると判断できる雇用契約（自動更新等） ②高年齢者雇用開発特別奨励金（６５歳以上） 　　　　６５歳以上の離職者を、１年以上継続して雇用する労働者として雇用した場合。 ③被災者雇用開発助成金 　　　　東日本大震災による被災離職者を、１年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇用 　　　　した場合。 どんな助成金なの？ 　対象労働者の区分により 　 【短時間労働者以外】 　 　 ・中小企業：６０～２４０万円（助成対象期間　１年～３年）　 　 　・大企業：５０～１００万円（助成対象期間　１年～１年６か月） 　 【短時間労働者】 　 　・中小企業：４０～８０万円（助成対象期間　１年～２年） 　 　 ・大企業：３０～４０万円（助成対象期間　１年） 　　　　　 ※６か月を１単位として支給 いくら助成されるの？ ・初めて精神障がいの方をハローワークの紹介により採用しました。 どのような対応をすれば良いのか採用当初は悩みましたが、ジョブコーチ支援や、特定求職者雇用開発助成金も受けることができ、また会社として社会的貢献も果たせたので、非常に助けられました。これからも良い人材がいたら積極的に助成金を活用し採用します。 ・永年経験を積んだ熟練者を雇うことができ、また助成金までいただくことができ、至れり尽くせりでした。このような制度があれば、中小企業としては雇用の第１歩が踏み出しやすくなる。 活用して良かったことは？ ４

障害者トライアル雇用奨励金 どんな助成金なの？ いくら助成されるの？ 活用して良かったことは？ ５ 【障害者トライアル雇用奨励金】 　【障害者トライアル雇用奨励金】 　　　就職が困難な障がい者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、 　　　一定期間（原則として３か月）試行雇用を行い、一定の要件を満たした事業主へ助成。 　【障害者短時間トライアル雇用奨励金】　 　　　直ちに週２０時間以上勤務することが困難な精神障がい者・発達障がい者を、３か月か 　　ら１２か月の期間をかけながら２０時間以上の就業を目指して試行雇用を行い、一定の要 件を満たした事業主へ助成。 どんな助成金なの？ 　【障害者トライアル雇用奨励金】 　　　１人当たり月額最大４万円（最長３か月） 　【障害者短時間トライアル雇用奨励金】 　　　１人当たり月額最大２万円（最長１２か月） ※ 精神障がい者を初めて雇用する場合、支給額はそれぞれの倍額（支給対象者の雇入れ日の前日から過去3年間に、 　 精神障者保健福祉手帳の交付を受けている精神障がい者を常時雇用する労働者として雇用したことがない場合に限る） ※　障害者トライアル雇用奨励金受給後に正規雇用へ移行した場合、特定求職者雇用開発助成金の併給が可能 いくら助成されるの？ ・事前に応募者の人柄や募集職種への対応力を把握することができ、また、助成金までいただき安心して雇用することができた。 ・そもそも助成金受給が目的で雇用した訳ではないが、実際に活用してみれば、中小企業にとっては非常にありがたい制度であった。ゆくゆくは正社員化を目指し、安定雇用へとつなげていきたい。 ・障がいがある方のために、必要な物品等の購入経費に充てることができ助かった。 ・新人教育に係る経費に充当することができ、非常にありがたい制度だと思う。 活用して良かったことは？ ５

障害者初回雇用奨励金 （ファースト・ステップ奨励金） 障害者初回雇用奨励金　　　　　（ファースト・ステップ奨励金） 　障がい者雇用の経験のない中小企業が、雇用率制度の対象となる障がい者を初めて雇用し、その雇い入れによって法定雇用率を達成した事業主に対し助成。 　※障がい者の雇用義務制度の対象となる労働者数が、５０～３００人の中小企業が対象 　※１人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して、３か月以内に法定雇用率を達 　　成することが支給条件。 どんな助成金なの？ 　　対象となる措置のすべてを満たした場合、一律１２０万円 いくら助成されるの？ ・この助成金があることで、障がい者の採用に関して、環境整備の面で安心して投資することができた。 ・身体２級の方を初めて採用しました。障がい者雇用は初めての経験で要領を得ていませんでしたが、教育等に係る費用に充当することができ、大いに助かりました。 ・障がい者雇用率も達成することができ、また助成金までいただけたことは非常にありがたかった。引き続き良い人材に巡り合える機会があれば、更なる障がい者雇用を進めていきたい。 活用して良かったことは？ ６

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金 　発達障がい者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、常用労働者として雇用した事業主に対し助成。 どんな助成金なの？ １人あたり 中小企業：１２０万円　　大企業：５０万円 ただし、短時間労働者の場合　　中小企業：８０万円　　大企業：３０万円 　※６か月を１単位として支給 いくら助成されるの？ ・難治性疾患患者を初めて雇用したことにより、疾患についての理解が深めれたことと、何よりも社内において、障がい者雇用について話ができるようになったことが一番大きな成果でした。また、助成金もいただくことができ大変助かりました。 ・内定後、社員に対象者本人の特性等について説明し理解してもらうことに先ずは奔走しました。助成金を活用し本人のための設備投資もおこなうことができ、社内円満の環境の下、仕事をおこなっております。 活用して良かったことは？ ７

障害者雇用安定奨励金 どんな助成金なの？ いくら助成されるの？ 活用して良かったことは？ ８ 【障害者職場定着支援奨励金】 　　障がい者を雇い入れ、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置した事業主 【訪問型職場適応援助促進助成金】 　　職場適応援助者による援助を必要とする、他に雇用される障がい者のために、職場適応援助者 　　を訪問させる事業主 【企業在籍型職場適応援助促進助成金】 　　職場適応援助者による援助を必要とする障がい者のために、職場適応援助者を配置して援助を 　　行う事業主 どんな助成金なの？ 【障害者職場定着支援奨励金】 　・雇用契約または業務委託契約での配置　中小企業：月額４万円／人　大企業：３万円／人 　　※短時間労働者　　中小企業：月額２万円／人　　大企業：月額１万５千円／人 　・委嘱契約による配置の場合　支援１回あたり１万円 【訪問型職場適応援助促進助成金】　助成対象期間は1年８か月（精神：２年８か月）が上限 　・１日の支援時間　４時間以上：１万６千円　　４時間未満：８千円 　・訪問型職場適応援助者養成研修の受講料の１／２ 【企業在籍型職場適応援助促進助成金】　助成対象期間は６か月が上限 　・１人あたり　中小企業：月額８万円　大企業：月額６万円 　※短時間労働者　　中小企業：月額４万円／人　　大企業：月額３万円／人 　・企業在籍型職場適応援助者養成研修の受講料の１／２ いくら助成されるの？ ・助成金の支給によって、余裕をもってゆっくりじっくり指導することができたので、結果的に定着につながった。 ・助成金の支給要件である、職場支援従事者を指名することにより、援助・指導内容を明確にしたことで、職場支援従事者の意識向上並びに複数の精神障がい者の採用につながった。 活用して良かったことは？ ８

障害者職場復帰支援助成金 事故や難病発症等による中途障がい等により、３か月以上の長期休職を余儀なくされた労働者に対し、職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、職場復帰させた事業主に対し助成。 どんな助成金なの？ 　　１人あたり 　　中小企業：７０万円　　大企業：５０万円 　　　　※６か月を１単位とし、２期に分けて支給 いくら助成されるの？ ・どのようにリワーク支援すればよいか正直なところ悩んでいたが、この 　助成金を活用することにより、スムーズな職場復帰が実現できた。 ・職場復帰に当たって、勤務時間の変更及びリワーク支援等を実施しま 　したが、コスト的に負担も少なく、職場復帰に向けたプログラムを確認 　することができ、非常に有益な助成金だと思います。 活用して良かったことは？ ９

トライアル雇用奨励金 　職業経験、技能、知識等から判断し、安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則として３か月）試行雇用を行った事業主に対して助成。 どんな助成金なの？ １人あたり月額で最大４万円（最長３か月間） ※・対象労働者が母子家庭の母等、または父子家庭の父の場合 ・若者雇用促進法に基づく認定事業主がトライアル雇用 　　　（開始日に対象者が 35歳未満であるものに限る）を実施する場合 → 月額で最大５万円（最長３か月） いくら助成されるの？ ・トライアル雇用制度を活用し、予想を裏切る素晴らしい人材を採用することができ、社内も今までにないフレッシュな風が吹くようになりました。 ・新人教育には経費もかかりますが、この助成金を研修費に充てることにより、会社にとっては経費削減となり、また本人にとってはスキルアップにつながっており、労使双方に対し良い制度であると思います。 ・労使双方が一定期間で適性を見極めることができ、リスクが少なくて済みます。 活用して良かったことは？ １０

三年以内既卒者等採用定着奨励金 学校等の既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込み・募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して助成。 【既卒者等コース】 新たに既卒者等が応募可能な新卒求人の募集・申込みを行い、労働者を採用し、定着させた事業主に対する助成措置 （当該募集・求人申込み前３年度間において、既卒者等が応募可能な新卒求人の募集・申込みを行っていないこと） 【高校中退者等コース】 新たに高校中退者が応募可能な新卒求人の募集・申込みを行い、労働者を採用し、定着させた事業主に対する助成措置 （当該募集・求人申込み前３年度間において、高校中退者が応募可能な新卒求人の募集・申込みを行っていないこと） どんな助成金なの？ 【既卒者等コース】 （Ａ）１人目を雇入れた場合 第１期（労働者の雇入れ日から起算して１年経過するまでの日）：５０万円（大企業は３５万円） 第２期・第３期：１０万円（中小企業のみ） （Ｂ）２人目を雇入れた場合（中小企業のみ） 第１期：１５万円、第２期・第３期：１０万円 【高校中退者コース】 第１期：６０万円（大企業は４０万円）、第２期・第３期：１０万円（中小企業のみ） 第１期：２５万円、第２期・第３期：１０万円 ※若者雇用促進法に基づく認定企業の場合は、いずれも１０万円加算 いくら助成されるの？ １１

職場定着支援助成金 どんな助成金なの？ いくら助成されるの？ 活用して良かったことは？ １２ 　雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と魅力ある職場の創出を図ることを目的として２つのコースから構成。 【個別企業助成コース】 → 雇用管理制度の導入等を通じ、従業員の離職率の低下に取組む事業 主に対して助成。 　　　　　　　　　　　　　　　 ※介護関連事業主の場合は、介護福祉機器等の導入や賃金制度の整備を行った場合も助成対象。 【中小企業団体助成コース】 → 事業協同組合等が、中小企業の人材確保や職場定着の支援を行 う場合に助成。　 どんな助成金なの？ 【個別企業助成コース】 ●雇用管理制度助成 　 評価・処遇制度：１０万円 　研修制度：１０万円　 健康づくり制度：１０万円 メンター制度：１０万円 制度導入後に事業所規模に対する離職率低下の目標を達成した場合 → ６０万円を加算 ●介護福祉機器等助成　　介護福祉機器の導入費用の１／２（上限３００万円） ●介護労働者雇用管理制度助成 制度導入助成：50万円　 　 制度導入後に目標を達成した場合　→　１回目６０万円、２回目９０万円 【中小企業団体助成コース】　上限値は事業年度単位 　・大規模認定組合等（構成中小企業者数：５００以上）　→　上限１,０００万円 　・中規模認定組合等（構成中小企業者数：１００以上５００未満）　→　上限８００万円 　・小規模認定組合等（構成中小企業者数：１００未満）　→　上限６００万円 いくら助成されるの？ ・制度導入により、スタッフのやるべきことが明確となり、モチベーションが上がった。また、資格を取得してキャリアに活かす社員が増加した。 ・役職者となるための基準も明確となったので、スタッフの意欲が間違いなく向上した。 ・求人時に「社内研修制度あり」と謳えることが効果を発揮している。 ・介護福祉機器導入は大変助かりました。助成金が無ければ正直導入は出来ませんでした。社員の腰痛予防に機器が貢献しています。あとは定着率の向上が課題。 活用して良かったことは？ １２

建設労働者確保育成助成金 建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主等に対して助成。８種類の助成コースから構成。 　建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行う中小建設事業主等に対して助成。８種類の助成コースから構成。 ①認定訓練　②技能実習　③雇用管理制度　④登録基幹技能者処遇向上　⑤若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業　⑥作業員宿舎等設置　⑦女性専用作業員施設設置　⑧建設広域教育訓練（建設事業主団体等） どんな助成金なの？ ・①認定訓練　経費助成：補助対象経費の１／６　　賃金助成：１人当たり日額５,０００円 ・②技能実習　経費助成：実費相当額の９／１０　（委託の場合は８／１０） 　　　　　　　　　　※建設事業主が女性の建設労働者に受講させた場合の経費助成：実費相当額の１／２　 　　　　　　　　　　　 賃金助成：１人当たり日額８,０００円 ・③雇用管理制度　 職場定着支援助成金（個別企業助成コース）の雇用管理制度助成に加え、入職率の目標達成 　　　　　　　　　　　　　で６０万円 ・④登録基幹技能者処遇向上　登録基幹技能者１人あたり年額１０万円 ・⑤若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業　実施経費の２／３（中小建設事業主以外は１／２） ・⑥作業員宿舎等設置　実施経費の２／３ ・⑦女性専用作業員施設設置　実施経費の２／３ ・⑧建設広域教育訓練　　推進活動経費助成：実施経費の２／３ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 施設設置等経費助成：実施経費の１／２ いくら助成されるの？ ・建設業は資格がないと何も作業が出来ない業種ですが、本助成金により、資格取得に係る費用の一部と、当日の賃金に係る助成までいただける、中小企業にとっては非常にありがたい制度であり感謝しております。 ・助成制度の活用により、社員に必要な資格を取得させやすくなり、日々の業務に活かせている。また、資格取得を希望する社員に対し、上司が許可をしやすくなった。 ・資格取得の講習を受講させることにより、技術取得のみならず、労働意欲、安全意識の向上に役立った。 活用して良かったことは？ １３

キャリアアップ助成金 どんな助成金なの？ いくら助成されるの？ 活用して良かったことは？ １４ 有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者といったいわゆる非正規労働者に対し、企業内でキャリアアップ等を促進する取組みを実施した事業主に助成。３種類の助成コースから構成。 ①正社員化コース　　②人材育成コース　　③処遇改善コース　（（１）賃金テーブル改定、（２）共通処遇推進制度（a）健康診断制度（b)賃金テーブル共通化、（３）短時間労働者の労働時間延長）　 　　①転換内容により、中小企業→１０万円～６０万円／人　　大企業→７万５千円～４５万円／人　　※１年度１事業所あたり１５人まで 　　 　更に、派遣労働者からの直接雇用は１５万円～３０万円／人を、母子（父子）家庭の母（父）の場合は５万円～１０万円／人を、若 　　　 者雇用促進法に基づく認定事業主が３５歳未満の者を転換等した場合は５万円～１０万円／人を、勤務地・職務限定正社員制　 　　　 度を新たに規定した場合は１事業所あたり１０万円（中小企業）、７万５千円（大企業）をそれぞれ加算する。 　　②off-jt　賃金助成　８００円／ｈ（中小企業）　　５００円／ｈ（大企業）　　※育児休業中訓練は経費助成のみ。 　　 off-jt 訓練経費助成（一般職業訓練・有期実習型訓練・育児休業中訓練）　 　　　　　 　　　　訓練時間に応じ１０万円～３０万円（中小企業）　　７万円～２０万円（大企業） 　　　　　　　 訓練経費助成（中長期的キャリア形成訓練） 　　　　　　　　　 訓練時間に応じ１５万円～５０万円（中小企業）　　１０万円～３０万円（大企業） 　 　　 ojt 訓練実施助成　８００円／ｈ（中小企業）　　７００円／ｈ（大企業） 　　③（１）すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を２％以上増額改定した場合　　　 ※１年度１事業所あたり１００人まで　 　　　　 　　　（中小企業）　１人～３人：１０万円　４人～６人：２０万円　７人～１０人：３０万円　１１人～１００人：３万円／人 　　　　　　　　（大企業）　　１人～３人：７万５千円　４人～６人：１５万円　７人～１０人：２０万円　１１人～１００人：２万円／人 　　　　　　一部の有期契約労働者等の賃金テーブルを２％以上増額改定した場合 　　　　　　　　（中小企業）　１人～３人：５万円　４人～６人：１０万円　７人～１０人：１５万円　１１人～１００人：１万５千円／人 　　　　　　　　（大企業）　　１人～３人：３万５千円　４人～６人：７万５千万円　７人～１０人：１０万円　１１人～１００人：１万円／人 　　　　　　※職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合１事業所あたり２０万円（中小企業）、１５万円（大企業）を加算する。 　　　 （２）（a）１事業所あたり１回のみ　　４０万円（中小企業）　　３０万円（大企業） 　　　　 　 （b）１事業所あたり１回のみ　　６０万円（中小企業）　　４５万円（大企業） 　　 　（３）週所定労働時間を２５時間未満から３０時間以上に延長し、社会保険を適用した場合　　 ※１年度１事業所あたり１５人まで 　　　　　　　２０万円／人（中小企業）　　１５万円／人（大企業） 　　　２０万円／人（中小企業）　　１５万円／人（大企業） どんな助成金なの？ いくら助成されるの？ ・契約社員、パート従業員をどのタイミングで正社員転換すればよいか分からず結果として社員の仕事への意欲が低 　下していたが、この助成 金の活用により、社員の会社への信頼感アップと、正社員化した社員のみならず他の社員 　のモチベーションもアップした。 ・働く意欲の向上や仕事のやりがいの発見、技術や知識の向上に対し目標以上に成果を感じ、助成金まで支給して 　いただき大変有り難い制度です。 ・この助成金制度があったおかげで、これまで躊躇していた諸問題の解決に取り組むきっかけができ、大変良かったと 　実感している。 ・即営業に活かすことができ、雇用機会の増大につながりました。 ・経営者側からの視点で、正社員化したスタッフに対し、心に余裕をもって接することができるようになった。 活用して良かったことは？ １４

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キャリア形成促進助成金 どんな助成金なの？ いくら助成されるの？ 活用して良かったことは？ １６ 職業訓練等を段階的かつ体系的に実施し、労働者のキャリア形成を効果的に促進する事業主・事業主団体に対して助成。４種類の助成コースから構成。 ①雇用型訓練コース（（a）特定分野認定実習併用　（b）認定実習併用　（c）中高年齢者雇用型）　②重点訓練コース（（a)若年人材育成　（b）熟練技能育成・承継　（c）成長分野等・グローバル人材育成　（d）中長期的キャリア形成　（e）育休中・復職後等人材育成）　③一般型訓練コース（（a）一般企業型　（b）一般団体型）　④制度導入コース（（a）教育訓練・職業能力評価　（b）セルフ・キャリアドック　（c）技能検定合格報奨金　（d）教育訓練休暇等　（e）社内検定　（ｆ）事業主団体助成） どんな助成金なの？ 　　　①（a） off-jt　賃金助成 → ８００円／ｈ（中小企業）　　４００円／ｈ（大企業） 　 　　　　　　　　 　 訓練経費助成 → 実費相当額の２／３（中小企業）　　　同　１／２（大企業） 　　　 　 ojt 実施助成 → ７００円／ｈ　４００円／ｈ（大企業） 　　　　 （b）（c）off-jt　賃金助成 → ８００円／ｈ（中小企業）　　４００円／ｈ（大企業） 　 　　　　　　　　　　 　 訓練経費助成 → 実費相当額の１／２（中小企業）　　　同　１／３（大企業） 　　　 　　　 ojt 実施助成 → ７００円／ｈ（中小企業）　　４００円／ｈ（大企業） 　　　②（a）～（d）賃金助成 → ８００円／ｈ（中小企業）　　４００円／ｈ（大企業） 　　　　 　　　　　　 訓練経費助成 → 実費相当額の１／２（中小企業）　　　同　１／３（大企業） 　　　　 （e）訓練経費助成 → 実費相当額の２／３（中小企業）　　　同　１／２（大企業） 　　　③（a）賃金助成 → ４００円／ｈ 　 　　　　　訓練経費助成 → 実費相当額の１／３ 　　　　 （b）訓練経費助成 → 実費相当額の１／２ 　　　　 ※育児休業中等に係る訓練　 　　　　　　　 訓練経費助成 → 実費相当額の２／３ 　　　④（a）～（e）制度導入助成→５０万円（中小企業）　　２５万円（大企業） 　　　　 （f）制度導入助成→実費相当額の２／３ 　　＊①②で若者雇用促進法に基づく認定事業主又は一定の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度導入企業については、助成率 　　　　を１／２のものを２／３、 １／３のものを１／２にそれぞれ引き上げ。 いくら助成されるの？ ・本助成金の活用により、人材育成がしやすくなったと同時に、育成に係る経費の部分でも本当に助かりました。また、後継者育成がしやすくなり、とてもありがたい制度です。 ・社員の意識向上につながり、キャリア形成に大きな成果が生まれた。 ・社員が希望し、業務に活かせる研修等への参加が、助成金受給により安易となり、会社としても助かっている。最近は、研修後の社員の顔を見るのが楽しみになった。 ・専門性の高い講習は費用も高額であるが、この助成金があったお蔭で、中小企業である当社においても、思いきって受講推奨することができました。 活用して良かったことは？ １６

生涯現役起業支援助成金（平成２８年度創設） 　中高年齢者の方（①）が起業するにあたって、中高年齢者を雇い入れた場合（②）にその雇い入れを行う際に要した募集・採用や教育訓練の実施などの雇用創出措置にかかる費用の一部を助成。 　①起業の日の年齢が４０歳以上の方 ②６０歳以上の方を２名以上または４０歳以上の方を３名以上の雇い入れることが必要 どんな助成金なの？ 【起業者が高年齢者（６０歳以上）の場合】 　　計画期間内に行った雇用創出措置に要した経費の２／３ 　　（上限２００万円） 【起業者が上記以外（４０歳から５９歳）の場合】 　　計画期間内に行った雇用創出措置に要した経費の１／２ 　　（上限１５０万円） いくら助成されるの？ 活用して良かったことは？ １７

その他の助成金制度は、 「雇用関係助成金のご案内」 をご覧ください １８

雇用関係助成金案内（愛知労働局ホームページ） 各種助成金 資料№1-1 雇用関係助成金案内（愛知労働局ホームページ） ☟下にスクロール 各種助成金 制度のご案内 １９