資料２ 介護予防事業の推進について 平成２８年１月２８日 福祉活動推進課

柏市における高齢者人口と高齢化率の推移 ２０２５年問題 ○高齢者人口は，まも なく１０万人 ○３.６人に1人が高齢 者になる見込み 　なく１０万人 ○３.６人に1人が高齢　 　者になる見込み ◎高齢者のうち７５歳 　以上の人数は６割を 　占める見込み （平成27年の1.62倍) ◎７５歳以上の高齢者 　の増加は，要介護認 　定者の増加につなが 　る 　　 (2025年)

厚生労働省資料より抜粋

介護予防と〝フレイル〟～新たな介護予防の概念～ 　　　　介護予防と〝フレイル〟～新たな介護予防の概念～ 自立度 年齢 40 60 70 75 80 90 50 ＜健康増進＞ ＜虚弱化・介護予防＞ 虚弱体質 虚弱化 要介護 メタボリック 症候群の予防 老年症候群 の予防 転びやすい，外出が少ない， 美味しいものが噛み切れない， など 腹囲，血圧，血糖，脂質など 第１段階 社会性・心のフレイル 第２段階 栄養面のフレイル 第３段階 身体面のフレイル 第４段階 重度フレイル 健康 生活の広がりや人 との繋がりの低下 フレイルへの様々 な要因とその重複 生活機能の低下 要介護状態 〝フレイル〟 ↓ ・健康な状態と機 能障害との間の 「移行状態」 健康 虚弱 （フレイル） 前虚弱 （プレ・フレイル 身体機能障害 （要介護） 加齢 東京大学高齢社会総合研究機構　飯島勝矢准教授資料より引用

虚弱化の包括的概念としての〝フレイル〟 フレイルの３つの構成要素 フレイルの 構成要素 身体的要素 身体面 （ロコモ・サ ルコペニア） 精神・心理面 社会的側面 （孤独・閉じ こもり） （うつ・認知症） 身体的要素 ロコモティブシンドローム（運動器不安定症） サルコペニア（加齢性筋肉減少症）など フレイルの 構成要素 精神的要素 老人性うつ，軽度認知障害（ＭＣＩ）， 初期のアルツハイマー病など 社会的要素 社会的紐帯の減少に基づく「活動」や「参加」 の低下，孤立，閉じこもりなど

柏市における介護予防推進の方針 柏市で実施された『栄養とからだの健康増進調査』｛平成24～26年度，チームリーダー：東京大学高齢社会総合研究機構　飯島勝矢准教授，対象者：柏市民約２千人（平均年齢73歳）｝から得られた知見を基に「フレイル予防」を全ての介護予防の取組みの柱と位置づける。 　推進方針　１　フレイルの概念に基づく効果的な介護予防の推進 ①　市民が自身の虚弱度に気づき，介護予防に取り組む動機づけとなるフレイルチェックの推進 ②　フレイル３要素（身体活動，栄養，社会参加）に着目したフレイル予防の推進 　推進方針　２　地域を基盤にしたフレイル予防の推進 ①　フレイル予防の拠点施設である「介護予防センター」の機能充実 ②　地域特性を生かした効果的なフレイル予防の展開 ③　地域における市民主体のフレイル予防活動の支援 具現化のための推進体制 　地域において介護予防を推進する市民や関係機関，学識経験者を交えた 「（仮称）柏フレイル予防プロジェクト2025」と題して，効果的に事業推進を図る 6

（仮称）柏フレイル予防プロジェクト２０２５推進体制 ○　フレイル予防の効果的な推進のための協議・検討・評価を行う協議体を設置。 　　地域の状況に即したフレイル予防を展開するための検討を行う。 （仮称）柏フレイル予防プロジェクト２０２５推進委員会 　事　務　局　　：柏市，柏市社会福祉協議会 　アドバイザー ：職能団体，東京大学 　委　　　 員 ：地域団体，職能団体，介護予防活動団体など 地区社会福祉協議会 ・地域支えあい会議 Ａ地区高齢者等 Ｂ地区高齢者等 Ｃ地区高齢者等 D地区高齢者等 7

推進方針 1-① フレイルチェックの推進 〝フレイルチェック〟とは 推進方針　1-①　フレイルチェックの推進 〝フレイルチェック〟とは 　柏市で実施された『栄養とからだの健康増進調査』から得られた知見を基に，心身の虚弱度を簡便かつ効果的にスクリーニングし，フレイル予防の必要性を「自分事化」し「気づき」を促進するための方法として開発された手法。身体面，精神面，社会的側面の要素が盛り込まれた包括的複合型フレイルチェックとなっている。 フレイルチェックの構造 ①　指輪っかテストと イレブンチェック ＜口腔＞ ・咬筋触診 ・滑舌 ・＜運動＞ ・いす立ち上がりテスト ・ふくらはぎ周囲長測定 ・握力 ・手足の筋肉量 ＜社会性＞ ・人とのつながり，社会参加 ②　深掘りチェック 『市民主体』で取り組む 総合的なフレイル予防 ①日常生活の延長線上での気 　軽に参加できる場 ②より多くの高齢者がフレイル 　について学ぶ ③楽しさや目新しさ（斬新さ） ④自分の心身の虚弱度を見え 　る化：「気づき」と「自分事化」 ⑤興味深い自己測定評価とそ 　のフォローアップによる虚弱 　予防活動の継続性 ＜指輪っかテスト＞ 両手の親指と人差し指で輪をつくり，利き足のふくらはぎの周囲を囲むセルフチェック ＜イレブンチェック＞ 栄養・運動・社会性に関する11項目のチェックリスト 東京大学高齢社会総合研究機構　飯島勝矢准教授資料より引用

推進方針 1-② フレイルの３要素に着目した推進 推進方針　1-②　フレイルの３要素に着目した推進 フレイルチェック（気づき・自分事化） 実践 確認 栄 養 食 ・ 口腔機能 ①食事（タンパク質，バランス） ②歯科口腔の定期的な管理 ●介護予防ｾﾝﾀｰやｸﾞﾙｰﾌﾟ支援事業 　・介護予防栄養講座 　・お口のことから介護予防 　・歌や音読等の口腔機能講座 社会参加 身体活動 就労，余暇活動， ボランティア 運動，社会活動など ①たっぷり歩こう ②ちょっと頑張って筋トレ ①家族や友人との食事 ②前向きに社会参加 ●コミュニティカフェ ●介護支援サポーター事業 ●介護予防ｾﾝﾀｰの各種講座 ●ロコモフィットかしわ ●介護予防ｾﾝﾀｰやグループ支援事業 ・ストレッチ，筋トレ等の講座 ・ウォーキング講座 9

推進方針 ２-① フレイル予防拠点の機能充実 ①介護予防講座の開催 ②介護予防グループ支援 ③人材育成事業 地域を基盤にした介護予防のための 推進方針　２-①　フレイル予防拠点の機能充実 地域を基盤にした介護予防のための プラットフォーム構築 ①介護予防講座の開催 　　フレイルチェックの定期実施 　　フレイル予防講座 　　　・効果的なプログラムの開発等 　　　・地域活動への情報発信 ②介護予防グループ支援 　　地域サロン・グループへの講師派遣 　　　・介護予防の啓発ときっかけづくり 　　　・社会参加活動への支援 ③人材育成事業 　　地域で活動を推進する人材の養成　 　　　・フレイルサポーター養成講座 　　　・その他の活動を推進する人材の育成 　　市民主体の活動の継続支援 いきいきプラザ ● ほのぼのプラザますお ● 介護予防センターで開発されたプログラムや 育成された人材を活用した，地域展開を図る 10

推進方針 ２-②・③ 地域でのフレイル予防 介護予防センターの拠点事業 健康づくり・介護予防 通いの場・居場所づくり 地域包括支援センター 推進方針　２-②・③　地域でのフレイル予防 地域講座の開催 地区社会福祉協議会・地域支えあい会議 介護予防センターの拠点事業 ふるさと協議会，民生委員，健康づくり推進員， スポーツ推進員，介護予防活動団体など 栄養 社会参加 身体活動 健康づくり・介護予防 通いの場・居場所づくり 人材育成 グループ グループ グループ グループ グループ 地域分析・介護予防活動のコーディネート （　身近で ・ 費用がかからず ・ 皆んなで楽しく　） 連 携 地域包括支援センター 地域の特性に応じて，地域住民主体の様々なフレイル予防の取組みが展開される よう，地域包括支援センターが，介護予防センターと連携し，地域づくりをすすめる。

柏市が目指すフレイル予防の目標 健康寿命の延伸 介護予防センター 地域包括支援センター （仮称）柏フレイル予防プロジェクト2025推進委員会（方向性の決定） 　　　介護予防センター ○介護予防事業の拠点機能 　 介護予防講座の実施，プログラムの開発， 　介護予防グループ支援 ○地域展開のための人材育成 　 自主事業の支援，担い手育成　　　　 　 地域包括支援センター ○介護予防活動を通じた地域づくり ○専門職による効果的な介護予防活動 の推進 ○市民主体の介護予防活動への支援 連携し，個人・グループ及び地域の活動を支援 　○高齢者の１割（約1万人）※が，介護予防センター・地域包括支援センターや地域で展開 　　 するフレイル予防事業に積極的に参加し，フレイルチェックに取組み，自分の虚弱度を把握して，主体的なフレイル予防に取り組む。 　○地域ぐるみで，フレイル予防に取り組むことができる。 ※平成２６年度は約４，５００人（推計値）が，市・包括等の介護予防事業や，地域のサロン活動に参加。 健康寿命の延伸 12

柏市の介護予防推進体系 参考 一般介護予防事業 新 介護予防・日常生活支援総合事業 ・介護予防把握事業 700人 ・介護予防普及啓発事業 基本チェックリスト，フレイルチェック事業 ・介護予防把握事業 介護予防センター事業 　・介護予防教室の開催 700人 ・介護予防普及啓発事業 地域介護予防事業 　・ロコモフィットかしわ等 1159人 介護予防センター事業 　・市民講師等の人材育成 　・介護予防グループ支援 新 1,300人 ・地域介護予防活動支援事業 介護支援サポーター事業 新 通いの場支援事業 　・サロン，コミュニティカフェ運営助成 1,200人 新 リハビリテーション専門職による介護予防の 技術的助言 　・住民主体の介護予防活動への助言・指導 ・地域リハビリテーション活動支援事業 800人 介護予防・生活支援サービス事業 合計　5,159　人