企業における母性健康管理体制の現状と課題についてお話いたします。 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ

１．企業の中で、どのような 母性健康管理体制を構築すべきか？ （１）望ましい母性健康管理体制 １．企業の中で、どのような 　　母性健康管理体制を構築すべきか？ （１）望ましい母性健康管理体制 最初に、企業の中で構築すべき母性健康管理体制について検討してみます。 具体的には、以下の４つのポイントがあります。 １．就業規則等でルールを明確化した上で、その適用について手順化する。 ２．人事部門での担当者や相談窓口を明確にする。 ３．管理監督者教育、従業員教育を行なう。 ４．職場復帰への配慮を行なう。 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ

１．企業の中で、どのような 母性健康管理体制を構築すべきか？ （２）企業規模による体制の違い １．企業の中で、どのような 　　母性健康管理体制を構築すべきか？ （２）企業規模による体制の違い このような体制は、基本は同じでも、企業規模や業種の違いで工夫が必要になります。 特に規模によって、そこに存在する産業医や衛生管理者などの専門資源は異なっています。 存在する内部資源をできるだけ活用して、体制を検討する必要があります。 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ

１．企業の中で、どのような 母性健康管理体制を構築すべきか？ （３）業種による違い １．企業の中で、どのような 　　母性健康管理体制を構築すべきか？ （３）業種による違い 業種によって作業内容は異なるため、個々の女性労働者の就業配慮は異なってきます。 特に、女性労働者が妊娠出産した際に、就業を禁止しているような危険有害業務が存在する職場においては、その点に対応できる就業配慮の手順が必要になります。 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ

妊娠・出産にあたり望ましい配慮や職場環境等 （複数回答） ２．母性健康管理運用の実態 （１）望ましい配慮や職場環境等 妊娠経験のある女性労働者に対する調査結果では、妊娠・出産にあたり望ましい配慮や職場環境の中で、 特に、 制度の利用に関して職場の上司・同僚の理解が得られること、職場復帰に向けて積極的な支援があることが上位に挙げています。 物理的な支援以上に、周囲の理解や協力などの精神的支援が求められていることが分かります。 妊娠・出産にあたり望ましい配慮や職場環境等　（複数回答） 5 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ （資料出所：（財）女性労働協会 「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成２０年）

２．母性健康管理運用の実態 （２）制度について ２．母性健康管理運用の実態 （２）制度について 多くの対象者が安心して制度を活用できるためには、母性健康管理制度が、職場の中で明確に規定されることが望ましいのですが、 常時５人以上の労働者を雇用している民間事業所を対象とした平成16年度と平成19年度の雇用均等基本調査を比較した場合、それぞれの制度について必ずしも規定されている割合が向上しているとは言いがたい状況があります。 母性健康管理制度の規定状況 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ （資料出所：厚生労働省「平成19年度雇用均等基本調査」）

２．母性健康管理運用の実態 （２）制度について ２．母性健康管理運用の実態 （２）制度について また、制度を作ったとしても、その制度を女性労働者が理解していることが、有効な活用に不可欠ですが、 労働者数20人以上の企業を対象に行った調査結果では、妊娠・出産に関する資料を作成し、制度を説明している事業所が42.3％であり、今後更なる向上が必要と考えられています。 妊娠の申し出に対する会社の対応 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ （資料出所：（財）女性労働協会 「企業における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成２０年）

女性労働者が母性健康管理について相談した部署 ２．母性健康管理運用の実態 （３）相談窓口について 妊娠した女性労働者にとって、母性健康管理制度を活用することは初めてであることが多く、経験のある先輩や同僚に相談することも実態として多いのですが、一方で社内に相談できる正式な窓口があることが望ましいとされています。 そのような部署として女性労働者に認識されているのは、人事・管理部門と上司で大多数を占め、健康管理部門は6.3％にとどまっています。 女性労働者が母性健康管理について相談した部署 （複数回答） (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ （資料出所：（財）女性労働協会 「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成１９年）

２．母性健康管理運用の実態 （４）母性健康管理に関する研修 ２．母性健康管理運用の実態 （４）母性健康管理に関する研修 相談窓口として、人事以外に上司の役割は大きいものがあります。 そのため、管理職が、母性健康管理に関して上司としての対応ができるだけの理解をもつことが必要になります。 しかし、研修を行なっている企業の割合は10.5％とであり、そのうち管理職研修を行なっている割合は40.5％、すなわち全体の4.3％に過ぎないことが分かりました。 母性健康管理に関する研修 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ （資料出所：（財）女性労働協会 「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成１９年）

母性健康管理指導事項連絡カードの提出に対する会社の対応 ２．母性健康管理運用の実態 （５）母性健康管理措置の利用状況と 　　　会社の対応について 妊娠した女性労働者に対する措置は、 健康診査の結果に基づいたそれぞれの状態に応じた適切な対応が求められます。 主治医から事業主への有効な連絡手段として、母性健康管理指導事項連絡カードがあります。 このカードを利用した女性労働者からは、 会社側で約４分の３で適切な対応がされており、カードの有効性が確認されています。 しかし、診断書の提出を求められたり、対応自体が不十分であるといった事例も一定の割合で報告されています。 母性健康管理指導事項連絡カードの提出に対する会社の対応 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ （資料出所：（財）女性労働協会 「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成１９年）

母性健康管理措置の申出に対する会社の対応 ２．母性健康管理運用の実態 （５）母性健康管理措置の利用状況と 　　　会社の対応について 必要な措置が行なわれた項目として、通勤緩和、休業については90％以上が行なわれていますが、休憩、勤務時間の短縮、作業の制限の順に実施率が低くなります。 特に、作業の制限については、具体的な方法が分からなかったり、職場によっては配慮できる内容が限られている場合もあると考えられます。 これらの配慮が行なわれなかった状況として、 制度がそのものがなかった、上司等の理解が得られなかった、その他が３分の１ずつとなっています。 いずれにしても、制度の明確化と上司等の理解が、重要であることが示唆されています。 母性健康管理措置の申出に対する会社の対応 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ （資料出所：（財）女性労働協会 「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成１９年）

２．母性健康管理運用の実態 （５）母性健康管理措置の利用状況と 会社の対応について ２．母性健康管理運用の実態 （５）母性健康管理措置の利用状況と 　　　会社の対応について 一方で、母性健康管理指導事項カードが活用されるためには、女性労働者がその存在と利用方法を知っていることが必要になります。 妊娠出産経験のある女性労働者が、妊娠した当時から知っているとする割合は30.4％、妊娠した当時は知らなかったとする割合が8.0%、知らないとする割合が61.1％と、妊娠出産を経験した女性の中でも、認知度が不十分な状況です。 母性健康管理指導事項連絡カードの認知度 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ （資料出所：（財）女性労働協会 「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」平成１９年）

３．母性健康管理体制構築に向けた課題 （まとめ） ３．母性健康管理体制構築に向けた課題 　　（まとめ） 以上、まとめますと、 職場における母性健康管理について、 制度化が遅れています。その原因の一つとして、就業規則に盛り込むことが必要な事項に挙げられていないことがあります。 母性健康管理措置が円滑に行われるためには、相談窓口が明確になる必要があります。上司が相談窓口であるとする割合が大きいにもかかわらず、上司に対してほとんど研修が行なわれない実態が明らかになっています。 また、主治医等より、必要な母性健康管理措置が指導された場合でも、必ずしも適切な対応が行なわれない場合があります。 母性健康管理を円滑に進める上で、母性健康管理指導事項連絡カードの活用は重要であり、今後さらにその認知を高め、利用を促進する必要があります。 (C)2011女性にやさしい職場づくりナビ