労務費調査の適正化に係る基礎資料を収集する ため、以下の補足調査を実施します。 様式－１－１　補足調査票 労務費調査の適正化に係る基礎資料を収集する ため、以下の補足調査を実施します。 補足調査票（様式－１－１）は、全員の方が作成 し、提出してください。 （手引き２５ページ参照） 　　　１　資格の取得状況　　　 ２　複数職種の兼務状況 　　　３　兼業状況　　　　　　　　４　就労範囲の状況 　　　５　職階の状況　　　　　　 ６　発注機関別の工事の就労状況 　　　７　基準外手当の額 　　　８　不稼働状況（月給制の労働者の方のみ調査対象となります。） ●説明 ・ここからは、補足調査票(様式－１－１）について説明します。 ・この様式－１－１は、調査対象者全員分を作成し提出してください。 ・画面の8つの内容について記入をお願いします。 左クリック（次シートへ） 1

（他の職種の資格は記入しないでください。） （手引き２５ページ参照） 様式－１－１　補足調査票 １　資格の取得状況 手引きP.81「参考資料-5」に示す資格について、様式－１「職種番号」欄に記入した職種（＝当該工事で主に従事した作業内容）に対応する資格のうち、取得している資格がある場合には、その番号を「様式－１－１ 補足調査票」の「資格の取得状況」欄に記入してください。 （他の職種の資格は記入しないでください。） （手引き２５ページ参照） ●説明 ・資格の取得状況は、手引きの参考資料５を参照し、様式－１「職種番号」欄に記入した職種に対応する資格のうち、取得している資格を記入してください。 ・他の職種の資格は記入しないでください。 左クリック（次シートへ） 2

説明 ●手引きP.81～の表から該当する資格番号を記入してください。 45 46 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 ●説明 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 説明 ●手引きP.81～の表から該当する資格番号を記入してください。 45 46 ●説明 ・「様式－１－１　補足調査票」の「資格取得状況」の記入方法を説明します。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・オレンジの網掛け、および、手引きの参考資料５を参照し、資格番号を記入してください。 左クリック（次のシートヘ） 3

資格は、各労働者の職種に対応するもののみ記 入してください。 同一資格で複数の級を保有する場合は、最上位 級のみ記入してください。 様式－１－１　補足調査票 １　資格の取得状況 資格は、各労働者の職種に対応するもののみ記 入してください。 同一資格で複数の級を保有する場合は、最上位 級のみ記入してください。 （○○技能士１級と２級を保有する場合は、 　１級のみ記入） ●説明 ・記入のポイントです。 ・同一資格で複数の級を保有する場合は、最上位級のみ記入してください。 左クリック（次シートへ） 4

６つ以上の職種を兼務していた場合は、職種番 号表の内、丸印のある３８職種を優先してください。 様式－１－１　補足調査票 ２　複数職種の兼務状況 H２３年度から現在までの期間に複数職種の作業 を行っていた労働者は、「様式－１－１　補足調査 票」の「複数職種の兼務状況」欄に、様式－１「職種 番号」欄に記入した職種以外で調査対象期間に作 業を行っていた職種番号を最大５つまで記入してく ださい。 ６つ以上の職種を兼務していた場合は、職種番 号表の内、丸印のある３８職種を優先してください。 ●説明 ・職種の兼務状況の記載について説明します。 ・平成２２年度から現在までの間に、複数職種の作業を行った労働者は、様式－１－１　補足調査票」の「複数職種の兼務状況」欄を記入します。 ・「複数職種の兼務状況」欄に、様式－１「職種番号」欄に記入した職種以外で、調査対象期間に作業を行った職種番号を最大５つまで記入してください。 左クリック（次シートへ） 5

説明 ● なお、６つ以上の職種を兼務 していた場合は、職種番号表のうち、丸印のある３８職種を優先して記入してください。 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 説明 ●　なお、６つ以上の職種を兼務　　していた場合は、職種番号表のうち、丸印のある３８職種を優先して記入してください。 ●　職種番号を記入してください。 　（最大５つまで）（左詰め） 45 46 ●説明 ・「様式－１－１　補足調査票」の「複数職種の兼務状況」への記入方法を説明します。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・複数職種の作業を行っていた場合は、「様式－１」で記入した職種番号以外の職種番号を記入してください。 ・職種番号は最大５つまでで、左詰めで記入してください。 ・なお、６つ以上の職種を兼務していた場合は、職種番号表に丸印のある38職種を優先して記入してください。 左クリック（次のシートへ） 6

様式－１－１　補足調査票 ３　兼業状況 平成２５年度から現在までの期間に建設業の他の仕 事に従事していた労働者は、従事していた仕事の産業 コード番号を手引きP.46の下の表に従い「様式－１－１ 補 足調査票」の「兼業状況」欄に記入してください。 なお、交通誘導警備員の方は、「建設業」を「警備業」 に読み替えてください。 ●説明 ・「兼業状況」の記入についての説明です。 ・調査対象の労働者の方それぞれについて、建設業以外の兼業状況を、「様式－１－１　補足調査票」の「兼業状況」欄に記入してください。 ・交通誘導警備員の方は、「建設業」を「警備業」に読み替えてください。 左クリック（次シートへ） 7 7

説明 ●兼業状況欄に該当するコード番号を記入してください。 45 46 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 ●説明 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 ●兼業状況欄に該当するコード番号を記入してください。 45 46 説明 ●説明 ・補足調査票　様式－１－１で「兼業状況」の説明をします。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・下欄の該当する兼業状況の番号を記入してください。 左クリック（次のシートへ） 8 8

②その他の就労範囲の欄には、手引きP.46の表に従い記入してください。 様式－１－１　補足調査票 ４　就労範囲の状況 様式－１「職種番号」欄に記入した職種について、過去３年間での主な就労範囲を下記①、②に従い「様式－１－１ 補足調査票」の「就労範囲の状況」欄に記入してください。 ①事業所所在地県の欄には、調査対象の労働者それぞれについて、所属する事業所のある都道府県の県番号０１～４７のいずれかを記入してください。（手引きP.46参照。建設業許可番号にかかわらず、北海道は０１としてください。） ②その他の就労範囲の欄には、手引きP.46の表に従い記入してください。 ●説明 ・就労範囲の状況に関する補足調査の説明です。 ・様式－１の「職種番号」欄に記入した職種について、過去３年間の主な就労範囲を「様式－１－１　補足調査票」の「就労範囲の状況」欄に記入してください。 左クリック（次シートへ） 9

説明 ● 所属する事業所のある都道府県番号を記入してください。 45 46 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 ●説明 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 ●　所属する事業所のある都道府県番号を記入してください。 45 46 説明 ●説明 ・「様式－１－１　補足調査票」の「就労範囲の状況」への記入方法を説明します。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・所属する事業所のある都道府県番号を記入します。 左クリック（次シートへ） 10

説明 ● 就労地域の都道府県番号、地方ブロック番号等を記入してください。（左詰め） 45 46 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 ●　就労地域の都道府県番号、地方ブロック番号等を記入してください。（左詰め） 45 46 説明 ●　全国に展開し、就労する場合は「６０」のみを記入してください。 ●　記入欄に限りがありますので、地方ブロック番号を優先して記入してください。 ●説明 ・次に、過去３年間の主な就労範囲を記入します。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・就労地域の都道府県番号、就労地域の地方ブロック番号を「その他の就労範囲」の欄に記入してください。 ・番号は左詰めに記入してください。 ・全国に展開し、就労する場合は６０のみを記入してください。 ・また、記入欄に限りがありますので、５県以上にわたって就労する場合は、地方ブロック番号を優先して記入してください。 左クリック（次のシートへ） 11 11

様式－１－１　補足調査票 ５　職階の状況 調査対象の労働者の方それぞれについて、労 務費調査対象工事での職階を手引きP.26下段の 表に従い「様式－１－１ 補足調査票」の「職階」欄 に記入してください。 ●説明 ・「職階」の記入についての説明です。 ・調査対象の労働者の方それぞれについて、労務費調査対象工事での職階を、「様式－１－１　補足調査票」の「職階」欄に記入してください。 左クリック（次シートへ） 12

説明 ●左下欄の該当する職階番号を記入してください。 47 48 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 ●説明 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 47 48 ●左下欄の該当する職階番号を記入してください。 説明 ●説明 ・補足調査票　様式－１－１で「職階」の説明をします。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・右下欄の該当する職階番号を記入してください。 左クリック（次のシートへ） 13

様式－１－１　補足調査票 ６　発注機関別の工事の就労状況 調査対象の労働者それぞれについて、「労働日数」の「所 定内」の欄に記入した労働日数のうち、調査対象工事を含 めた建設工事に従事した労働日数について、工事の発注機 関別に記入してください。 一日のうち、異なる複数の工事に従事した場合、主に従 事した工事を１日としてカウントしてください。 「国等」には独立行政法人、特殊会社（高速道路株式会 社、国際空港株式会社等）、JRグループ７社、「県市町村」 には関連公社（住宅公社、日本下水道事業団等）等、「民間 等」には個人発注の工事及び工事以外の交通誘導業務等 を含みます。 ●説明 ・「発注機関別の工事の就労状況」について説明します。 ・調査対象の労働者の方それぞれについて、今回調査対象の工事も含め、建設工事に従事した労働日数を、工事の発注機関別に記入してください。 ・なお、１日のうち異なる複数の工事に従事した場合は、主に従事した工事を１日としてカウントしてください。 ・「国等」には独立行政法人、特殊会社、JRグループ７社、「県市町村」には関連公社等、「民間等」には個人発注の工事及び工事以外の交通誘導業務等を含みます。 左クリック（次のシートへ） 14

説明 ●労働日数を記入してください。 47 48 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－２》 ●説明 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－２》 説明 ●労働日数を記入してください。 47 48 ●説明 ・「様式－１－１　補足調査票」の「発注機関別の工事の就労日数」への記入方法を説明します。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・労働日数を工事の発注機関別に記入してください。 左クリック（次のシートへ） 15

様式－１－１　補足調査票 ７　基準外手当の額 調査対象の労働者の方それぞれについて、調査の 対象となる「賃金計算期間（１か月）」において支給した 基準外手当の額（日額の手当の場合は、「賃金計算期 間（１か月）」の合計額）を記入してください。 　＊基準外手当＊ 時間外・休日・深夜勤務手当 休業手当 その他 ●説明 ・「基準外手当」について説明します。 ・調査対象の労働者の方それぞれについて、調査の対象期間に支給した基準外手当の額を記入してください。 ・記入にあたっては、時間外・休日・深夜勤務手当、休業手当、その他、の区分別に記入してください。 左クリック（次のシートへ） 16

所定時間外、休日、深夜の割増賃金として支払った手当の額を記入してください。 様式－１－１　補足調査票 ７　基準外手当の額 ①時間外・休日・深夜勤務手当 所定時間外、休日、深夜の割増賃金として支払った手当の額を記入してください。 ②休業手当 仕事が無いために労働者を休業させた場合に支払った手当（悪天候や発注者の工事中止命令等の不可抗力による休業に対して支給される手当は、基準内手当のため除くこと。）の額を記入してください。　 ●説明 ・時間外・休日・深夜勤務手当の欄には、所定時間外、休日、深夜の割増賃金として支払った手当の額を記入してください。 ・休業手当の欄には、仕事が無いために労働者を休業させた場合に支払った手当の額を記入してください。 ・ただし、悪天候や発注者の工事中止命令等の不可抗力による休業の場合は除きます。 左クリック（次のシートへ） 17

以下の１）及び２）の手当の合計額を記入してください。 様式－１－１　補足調査票 ７　基準外手当の額 ③その他 以下の１）及び２）の手当の合計額を記入してください。　　　 １）特殊な労働に対する手当　　　 各職種の労働者について、通常の作業条件又は作業内容を超えた、特殊な労働に対して支払った手当　　　 ２）本来は経費に当たる手当　　　 ●説明 ・特殊な労働に対する手当、本来は経費に当たる手当を支払った場合は、その他の欄にその合計額を記入してください。 左クリック（次のシートへ） 労働者個人持ちの工具・車両の損料、労働者個人が負担した旅費等、本来は賃金ではなく、経費の負担に当たる手当　　　 18

手当の基準内・外の区分に当たっては、必要に応じて、手引きP.20「７ 基準内手当・基準外手当の区分」を参照し、正しく区分してください。 様式－１－１　補足調査票 ７　基準外手当の額 手当の基準内・外の区分に当たっては、必要に応じて、手引きP.20「７　基準内手当・基準外手当の区分」を参照し、正しく区分してください。 ●説明 ・手当の基準内・外の区分については、手引きの「７　基準内手当・基準外手当の区分」を参照し、正しく区分してください。 左クリック（次のシートへ） 19

説明 ●基準外手当の額を記入してください。 47 48 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－２》 ●説明 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－２》 ●基準外手当の額を記入してください。 47 48 説明 ●説明 ・「様式－１－１　補足調査票」の「基準外手当」への記入方法を説明します。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・基準外手当の種類別に基準外手当の額を記入してください。 左クリック（次のシートへ） 20

様式－１－１　補足調査票 ８　不稼働状況 給与形態が月給制の労働者の方については、手引きP.27に従い、 「様式－１－１ 補足調査票」に不稼働日数等を記入してください。 不稼働日数とは、悪天候（大雨及び強風等）等による企業、現場の 判断により工事が休止となり、かつ作業所や事務所等、他の場所での 仕事も無く、就労しなかった日数のことを示します。 ＊欠勤等の自己都合、企業都合による不稼働日数（休業補償適用 の休業日数を含む）及び発注者による工事中止命令が発令された 場合の不稼働日数は除きます。 ●説明 ・「不稼働状況」について説明します。 ・給与形態が月給制の労働者については、手引き２６ページを参照し、「様式－１－１ 補足調査票」に不稼働日数等を記入してください。 ・なお、不稼働日数とは、大雨や強風等の悪天候で企業、現場の判断により工事が休止となり、かつ作業所や事務所等、他の場所での仕事も無く、就労しなかった日数のことを示します。 ・欠勤等の自己都合、休業補償適用の休業日数を含む企業都合による不稼働日数、発注者による工事中止命令が発令された場合の不稼働日数は除きますのでご注意ください。 左クリック（次のシートへ） 21 21

様式－１－１　補足調査票 ８　不稼働状況 ①．不稼働労働日数 悪天候等により１日の所定労働時間フルに就労しなかった日数について、調査対象月及び年間でそれぞれ記入してください。 なお、振替により休日が所定内労働日扱いとなった場合、その日数は含みません。 ②．不稼働時間数（調査対象月） ●説明 ・不稼働日数の欄には、悪天候等により１日の所定労働時間フルに就労しなかった日数を、調査対象月及び年間でそれぞれ記入してください。 ・不稼働時間数には、調査対象月の１ヶ月間において、悪天候等のため所定労働日に就労しなかった時間数を記入してください。 左クリック（次のシートへ） 悪天候等により所定労働日に就労しなかった不稼働時間数を記入してください。記入に当たっては、端数時間の有無に応じ、手引きP.28の表に従って記入してください。 22

８ 不稼働状況 ③．不稼働による一日当たりの差引額 様式－１－１　補足調査票 ８　不稼働状況 ③．不稼働による一日当たりの差引額 悪天候等により所定労働日に就労しなかったことにより給与の差引がある場合、一日当たりの差引額を記入してください。 不稼働による差引がない場合には、差引額を記入する必要はありませんので、該当欄に横線を引いてください。 ●説明 ・悪天候等で給与の差引がある場合は、一日当たりの差引額を記入してください。 ・給与の差引がない場合には記入する必要はありません。該当欄に横線を引いてください。 左クリック（次のシートへ） 23

説明 ●それぞれ集計して 記入してください。 47 48 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－２》 ●説明 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－２》 ●それぞれ集計して 　記入してください。 47 48 ●説明 ・「様式－１－１　補足調査票」への「不稼働状況」の記入方法を説明します。 左クリック（赤枠出現） ・この赤枠の欄に記入します。 左クリック（オレンジ網かけ出現） ・説明部分はここです。 左クリック（説明出現） ・調査対象月分と年間それぞれを集計して記入してください。 ・なお、この「不稼働状況」の欄は、給与形態が月給制の労働者の方のみ記入してください。 左クリック（次のシートへ） 説明 24

－　記入方法の説明は以上です　－ 　賃金実態を正確に反映した「公共事業労務費調査」とするため、正確なデータを提出されるよう、調査へのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。 本日はお忙しい中、 ありがとうございました。 ●説明 ・以上で、公共事業労務費調査の調査票記入についての説明を終わります。 ・「公共事業労務費調査」がより正しく、実態を反映した調査となるように、必要な書類の整備をよろしくお願いします。 ・正確なデータを提出されるよう調査へのご理解とご協力をお願いします。 25