東京電力の現状と 脱原発の可能性 アカデミー3班 2年 (大東・経営) 尾崎 祐介 古菅 麻衣 1年 大塚 雅三 (日大・経済) 紺野 大祐 尾崎　祐介 古菅　麻衣 (大東・経営) これよりアカデミー3班の報告を始めさせて頂きます。報告者は皆様から向かって左から、中茎、古菅、大塚、尾崎そして私紺野です。よろしくお願いします。 テーマは、「東京電力の現状と脱原発の可能性」です。★ 1年 大塚　雅三 紺野　大祐 中茎　友里恵 (日大・経済) (大東・国際)

目次 1.研究動機 2.企業概要 3.東京電力の供給能力と供給力 4.最大需要量と供給力の比較 5.電力使用制限令の効果 6.考察 7.展望 8.参考文献 目次はこのようになっています。まず、研究動機を述べて、東京電力について企業概要、事業地域、供給能力と供給力についてみていきます。次に今年懸念されていた夏をどう乗り切っていったか、去年の最大需要量と比較しながら考えていきます。そこで私たちは、今年の夏に実行された電力使用制限令をみていき、どのような効果があったのかを詳しく分析していきます。最後に将来的な脱原発の可能性を述べ、参考文献という流れで説明させていただきます。★

1.研究動機 ・福島第一原子力発電所の事故から、原子力発電の危険性 及び人々の生活に与える影響を痛感しました。 　及び人々の生活に与える影響を痛感しました。 ・事故後に計画停電、夏の電力需要や電力使用制限令等の 　電力問題が話題になり、節電に対して意識を持ちました。 ・「原発無しで生活していくことは可能なのか？」という疑問を 　持ち、東京電力の脱原発の可能性について調べました。 私達は、3月11日の東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所の事故から、原子力発電の危険性及び人々の生活に与える影響を痛感しました。また、事故後に計画停電、夏の電力需要や電力使用制限令等の電力問題が話題になり、節電に対しての意識を持ちました。そこで、「原発無しで生活していくことは可能なのか？」という疑問を持ち、私達が住んでいる関東圏内に電力供給している東京電力の脱原発の可能性について調べました。★

2.企業概要 会社名 東京電力株式会社(TEPCO) 代表者 取締役社長 西澤俊夫 本店所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 設立 　会社名 　東京電力株式会社(TEPCO) 　代表者 　取締役社長　西澤俊夫 　本店所在地 　東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 　設立 　1951年5月1日 　売上高 　5兆3,685億円(2010年度) 　経常利益 　3,176億円(2010年度) 　販売電力量 　293,386百万kwh(2010年度) 　契約口数 　2,873万口(特定規模需要を除く) 　従業員数 　38,671人 会社名は、東京電力株式会社。[略称東電またはTEPCO(テプコ)〔The Tokyo　Electric　Power　Company,　Incorporated〕 代表者は、西澤俊夫。 売上高は5兆3685億円。 販売電力量は2933億8600万kw/hとなっています。★ ※2011年6月29日現在

【図】東京電力の事業地域（１都７県と静岡県富士川以東） 2.企業概要 【図】東京電力の事業地域（１都７県と静岡県富士川以東） こちらは、東京電力の事業地域を表した図です。東京電力は、東京都・茨城県・神奈川県・群馬県・埼玉県・千葉県・栃木県・山梨県の首都圏1都7県と、静岡県の富士川以東の地域に電力を供給しています。★

【表】発電方式別の供給能力と供給力（2011年9月現在） 3.東京電力の供給能力と供給力 東京電力の2011年9月現在の供給能力は8,129万kwで、供給力は5,330万kwです。 【表】発電方式別の供給能力と供給力（2011年9月現在） 供給能力 供給力 ％ 原子力発電 1,819万kw　 250万kw 約14% 火力発電 4,847万kw 4,069万kw 約84% 水力発電 1,464万kw 971万kw 約66% 一般電気事業者間融通 37万kw では、東京電力の供給能力と供給力を確認しましょう。 こちらの表は、東京電力の2011年9月現在の供給能力と供給力をあらわしたものです。東京電力全体の供給能力は8129万ｋｗで、供給力は5330万ｋｗです。原子力発電は、供給能力が1819万ｋｗで、供給力が250万ｋｗです。火力発電は、供給能力が4847万ｋｗ、供給力が4069万ｋｗです。水力発電は、供給能力が1464万ｋｗ、供給力が971万ｋｗです。一般電気事業者の供給力が37万ｋｗとなっています。表の一番右のパーセンテージは、供給能力に占める供給力の割合です。原子力発電は約14％、火力発電は約84％、水力発電は約66％となっています。★

【図】発電方式別の供給力の割合（2011年9月現在） 3.東京電力の供給能力と供給力 東京電力の供給力における原子力発電の割合は、 震災の影響により、供給力全体の約5％しかありません。 【図】発電方式別の供給力の割合（2011年9月現在） こちらの図は、東京電力の2011年9月現在の発電方式別の供給力の割合をあらわしたものです。東京電力の供給力における原子力発電の割合は、震災の影響により、東京電力が保有する原発18機の内、柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発5号機・6号機の2機のみしか稼働しておらず、★供給力全体の約５％しかありません。原子力発電の他に火力発電が約76％、水力発電が約18％、一般電気事業者間融通が約1％です。 今回の震災の影響で、供給力全体に占める原子力発電の割合は下がってしまいました。では、供給力を原子力発電に頼ることができない状況で、東京電力は今年の夏を乗り越えることができたのでしょうか。★

【図】昨夏と今夏の最大需要量及び2011年9月現在の供給力 4.供給力と最大需要量の比較 2011年夏の電力最大需要量は、 東京電力の2011年9月現在の供給力を下回りました。 【図】昨夏と今夏の最大需要量及び2011年9月現在の供給力 5,999万kw 4,922万kw 2011年9月 現在の 供給力 5,330万kw （万kw） 原子力発電を除いた供給力 5,080万kw 実は、2011年夏の電力最大需要量は、東京電力の2011年9月現在の供給力を下回りました。つまり、原子力発電にほとんど頼らなくても、夏を乗り切ることができたのです。 ★こちらの図は、去年の夏と今年の夏の最大需要量及び2011年9月現在の供給力をあらわしたものです。2010年夏の最大需要量は5,999万kwであり、2011年9月現在の供給力を上回ってしまっています。つまり、供給力を需要量が上回っているため、電力が足りなくなってしまいます。一方で、2011年夏の最大需要量は4,922万kwであり、2011年9月現在の供給力を下回っています。つまり、需要量が供給力を下回っているため、電力が不足することはありませんでした。 ★また、2011年9月現在の供給力5,330万kwから、原子力発電の供給力250万kwを差し引くと、供給力は5,080万kwになります。2011年夏の最大需要量はこれも下回っており、原子力発電に頼らなくてもギリギリではありますが関東圏の需要量を満たすことが出来ることがわかります。★ 8

4.供給力と最大需要量の比較 2011年夏の最大需要量が2010年夏に比べて大幅に 下がった理由は、企業が節電に取り組んだためです。 2010年7月23日（金） 35.7℃ 2011年8月18日（木） 36.1℃ 【表】昨夏と今夏の最大需要量の内訳 合計:5,999万kw （万kw） ▲約600万kw (▲29%) ・ ▲約400万kw (▲19%) では、なぜ2011年夏の最大需要量は2010年夏と比べると大幅に下がったのでしょうか。それは、主に企業が節電に取り組んだのが理由だと私たちは考えました。 ★こちらの図は、2010年夏と2011年夏の最大需要量の内訳をあらわしたものです。2010年の最大需要量は7月23日金曜日35.7℃のもとで出た5,999万kwで、2011年の最大需要量は8月18日木曜日36.1℃のもとで出た4,922万kwです。2010年夏の最大需要量は5,999万kwで、2011年夏の最大需要量は4,922万kwであり、2010年夏に比べて2011年夏は約1,077万kw減ったことが分かります。 では、細かい内訳を確認してみましょう。まず、大口企業の需要量を確認してみましょう。2010年の大口企業の需要量は約2,050万kwで、2011年の大口企業の需要量は約1,450万kwとなっており、★約600万kw減ったことが分かります。次に、小口企業の需要量を確認してみましょう。2010年の小口企業の需要量は約2,150万kwで、2011年の小口企業の需要量は約1,750万kwとなっており、★約400万kw減ったことがわかります。更に、家庭の需要量を確認してみましょう。2010年の家庭の需要量は約1,800万kwで、2011年の家庭の需要量は約1,700万kwとなっており、★約100万kw減ったことが分かります。 割合で確認すると、大口企業の需要量は約29％減っていて、小口企業の需要量は約19％減っています。さらに、家庭の需要量は約6％減っていることが分かります。こうしてみると、大口企業と小口企業が節電に取り組んだことが、最大需要量の削減に大きく貢献したことが分かります。 ▲約100万kw (▲6%)

5.電力使用制限令の効果 企業が節電に取り組んだのは、電力使用制限令が告示 されたことが一つの要因です。 【電力使用制限令】 目的 東京電力と東北電力管内における、2010年と同じ時期の企業の使用電力量（1時間ごと）を15％削減 対象 契約電力500kw以上の大口企業 内容 対象企業に使用電力の削減の義務付け 期間 7月1日から9月9日までの平日9：00～20：00 罰則 故意に違反したものには100万円以下の罰金 対象外 東日本大震災の被災地、医療・福祉・衛生関係の事業所、交通・物流関係の事業所等 では、なぜ企業は節電に取り組んだのでしょうか。それは、電力使用制限令が告示されたことが一つの要因です。 電力使用制限令とは、2010年と同じ時期の企業の使用電力量を15％削減することを目的に告示された省令です。対象は契約電力が500kw以上の大口企業で、内容は使用電力の削減の義務付けです。この節電の期間は、7月1日から9月9日までの平日9時から20時の間です。電力使用制限令に故意に違反した企業には、罰則として100万円以下の罰金が科せられる場合があります。ただし、東日本大震災の被災地や、医療・福祉・衛生関係の事業所や、交通・物流関係の事業所等は、制限の一部を免除されました。★

【図】東京電力と関西電力の昨夏と今夏の7月の販売電力量 5.電力使用制限令の効果 電力使用制限令が「義務化されている」のと「義務化され ていない」とでは、販売電力量に大きく違いが見られます。 (億kwh) ■2010年の東京電力の販売電力量　■2011年の東京電力の販売電力量 ■2010年の関西電力の販売電力量　■2011年の関西電力の販売電力量 【図】東京電力と関西電力の昨夏と今夏の7月の販売電力量 では、実際に電力使用制限令がどれだけ企業の節電に影響を与えたのかを確認しましょう。結論から申しますと、電力使用制限令が「義務化されている」のと「義務化されていない」とでは、販売電力量に大きな違いが見られます。 ★こちらの図は、東京電力と関西電力の昨年の夏と今年の夏の7月の販売電力量をあらわしたものです。★まず、販売電力全体を確認してみましょう。電力使用制限令を受けた2011年の東京電力の電力販売量は2010年よりも約2８億kwh、減少しています。しかし、電力使用制限令を受けていない関西電力は、2010年と2011年を比べると販売電力量の変化はほとんど見られません。 個別に確認してみますと、★電灯・一般家庭では、東京電力は3.8億kwhの減少に対して、関西電力は0.3億kwhの増加となっています。★電力・商店・工場では、東京電力は0.8億kwhの減少に対して、関西電力は0.2億ｋｗｈの増加となっています。 では、契約電力2000kwの特定規模需要者はどうでしょうか。★特定規模需要者・業務用では、東京電力は12.6億kwhの減少に対して、関西電力は0.9億kwhの減少となっています。★また、特定規模需要者・産業用・その他では、東京電力は9.4億kwhの減少に対して、関西電力は0.6億kwhの減少となっています。このことから、東京電力と関西電力の両社ともに特定規模需要者に対する販売電力量は減少していますが、電力使用制限令が発令されていた東京電力管内の方がより多くの電力が削減されていることが読み取れます。★

【図】東京電力管内の大口企業への販売電力量実績 5.電力使用制限令の効果 2011年の東京電力管内の大口企業への販売電力量は、 2010年に比べてほとんどの業種で減少しています。 【図】東京電力管内の大口企業への販売電力量実績 ■2010年7月の販売電力量実績　　■2011年7月の販売電力量実績　　 では、次に大口企業の販売電力量についてもう少し詳しく確認しましょう。2011年の東京電力管内の大口企業への販売電力量は、2010年に比べてほとんどの業種で減少しています。 ★この図は、東京電力管内の大口企業への販売電力量の実績をあらわしたものです。横ばいで推移している業種もありますが、鉄鋼業以外の業種はほとんど販売電力量が減少しています。その中でも、★機械業、、、、★その他製造業、、、、、、★その他の業種が、、、、、、1億kwh以上の販売電力量を減少させています。★ 以上のように、2010年に比べて2011年では企業が節電に取り組んだことが分かります。★ ・

6.考察 脱原発には節電が必要！ 義務か好意かによって 効果が違ってくる！ 【私達の考え】 ①大口企業に対してある程度節電義務化 以上のことを踏まえて、考察を述べさせていただきます。 供給力と最大需要量の比較のグラフから、脱原発するためには節電が重要であることが明らかになりました。 ★また、節電が義務であるか・好意であるかによって大きな違いがあることも顕著になりました。 ★なので、今後の方向性の一つとして、私たちは★今夏は１５％の節電が義務付けられていた大口企業に対して、節電の規制を緩和するなど、ある程度の義務化を続けていく必要があると考えました。二つ目に、将来のエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入が望ましいと考えます。★ ①大口企業に対してある程度節電義務化 ②将来的に再生可能エネルギーの導入

6.考察 ①大口企業に対してある程度の節電義務化 【私達の考え】 大口企業に対して節電の義務化があると・・・ ・節電意識が持続 関西電力との比較のグラフより ・「好意」による節電では、効果があまりない 【私達の考え】 大口企業に対して節電の義務化があると・・・ ・節電意識が持続 まず、一つ目の大口企業に対して、ある程度の節電義務化についてです。 夏の最大需要量のグラフからも顕著であるように、節電により、大きく需要量を減らしたのは企業でした。 ★しかし、関西電力との比較のグラフより「好意」による節電では、効果があまりないことも分かりました。 したがって私たちは、企業の負担を減らしつつ節電を続けていくには、規制を緩和しての義務化がよいのではないかと考えました。★ そうした場合、★節電の意識が持続されるうえに、需要量を確実にへらすこともできます。更に、企業の負担が最小限に抑えられると思います★ ・需要量を確実に減らせる ・企業の負担が最小限抑えられる

6.考察 ②将来的な再生可能エネルギーの導入 【私達の考え】 再生可能エネルギーを導入すれば・・・ ・自国で作れる新しいエネルギー 供給力と最大需要量の比較のグラフより ・節電をして需要を抑えても、供給力が厳しい 【私達の考え】 再生可能エネルギーを導入すれば・・・ ・自国で作れる新しいエネルギー 2つ目は再生可能エネルギーについてです。 節電をすることで、原子力発電に頼らなくても十分な需要量を確保することができます。★しかし、供給力と、需要量の差がわずかである事を考えると、電力を安定供給するためには、将来的に再生可能エネルギーによる発電も必要になってくると思います。★ 再生可能エネルギーを導入することで、★自国で作れる新しいエネルギーとして供給力を増やすことができます。また、石油や石炭などの枯渇性エネルギーのように輸入する必要がなく、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すことができ、環境面にも配慮した発電を行うことができます。 コスト面などの問題があるものの、再生可能エネルギーを普及させていく必要があるのではないでしょうか？★ ・供給力が増える ・環境的にも配慮した発電

7.展望 ・CMや広告で節電を推進 ・企業同士の協力 ・スマートメーターの普及 展望です。

8.参考文献 ＜書籍＞ ＜インターネット＞ ・『原発がなくても電力は足りる！』 （監修：飯田哲也、宝島社、2011年9月発行） 　（監修：飯田哲也、宝島社、2011年9月発行） ・『福島原発でいま起きている本当のこと』 　（淺川凌著、宝島社、2011年9月発行） ・『スマートグリッド～業界動向と主要企業がひと目でわかる～』 　（監修：諸住哲、アスキー・メディアワークス、2010年9月発行） ＜インターネット＞ ・東京電力HP 　http://www.tepco.co.jp/index-j.html ・経済産業省HP 　http://www.meti.go.jp/ ・電気事業連合会「でんきの情報広場」 　http://www.fepc.or.jp/ 以上 参考文献はこのようになっています。 以上で、アカデミー3班の発表を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。