(平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 高等技能訓練促進費等事業について (平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 創設:平成15年度 支給件数:7,969件(平成22年度) 就職件数:1,714件(平成22年度) 目標:平成26年度までに全都道府県・

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「子育て応援特別手当」について(概要)  平成20年度の緊急措置として、幼児教育期(小学校就学前3年間)の第二子以降の子一人あたり、3.6万円の子育て応援特別手当を支給する。 (内容)  ○支給対象となる子:平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれ(平成20年3月末において3~5歳の子)であって、  第2子以降である児童(170万人程度) 
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(平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 高等技能訓練促進費等事業について (平成23年度第4次補正予算案での「安心こども基金」の積み増し・延長関係) 創設:平成15年度 支給件数:7,969件(平成22年度) 就職件数:1,714件(平成22年度) 目標:平成26年度までに全都道府県・ 市・福祉事務所設置町村で実施 (子ども・子育てビジョン) ○ 本事業では、母子家庭の母が看護師等の経済的な自立に効果的な資格の取得により、児童扶養手当から早期脱却する  ことを支援するため、2年以上養成機関で修学する場合に、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費等を支給。  【平成15年度創設・一般会計】 ○ 当初、修業期間の後半1/3の支給対象期間(上限12か月)であったものを、平成21年2月から後半1/2の期間(上  限18か月)に延長した。 ○ 平成21年度の緊急経済対策の補正予算で、安心こども基金を活用して、平成23年度までの入学者に対し、支給額を引  き上げるとともに(月額10万3千円→14万1千円(住民税課税世帯は51,500円→70,500円))、支給対象期間を修業  全期間に拡大した。【平成21年度補正予算・安心こども基金】 ○ 平成23年度第4次補正予算案で安心こども基金の積み増し・延長を行い、平成24年度の入学者について、修業全期間  (上限3年)を支給対象とする措置を継続する。(支給額は月額10万円(住民税課税世帯は70,500円))  【安心こども基金】   ※ 4年間修業する場合の4年目は、母子福祉資金の生活資金の貸し付けが可能。   ※ 平成23年度までの入学者については、従来どおり、修業全期間を対象に月額14万1千円(住民税課税世帯70,500    円)を支給する。  [対象資格]:都道府県等の長が地域の実情に応じて定めるもの        (例)看護師、理学療法士、作業療法士 等(保育士・介護福祉士については、求職者支援制度の利用が可能) 例1)修業期間が2年間の場合(平成24年度入学者) 修了後  入学支援終了一時金の支給 5万円 (住民税課税世帯は2万5千円) 12月 24月 0月     ※ 支給対象期間の延長       【安心こども基金】 (平成24年度の入学者を対象とした特別な給付)    月額:100,000円  (住民税課税世帯は70,500円) 期間:修業期間の後半1/2 例2)修業期間が3年間の場合(平成24年度入学者) 12月 24月 36月 18月 0月 ※ 支給対象期間の延長  【安心こども基金】 (平成24年度の入学者を対象とした特別な給付)    月額:100,000円   (住民税課税世帯は70,500円) 期間:修業期間の後半1/2