社会福祉施設経営論.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
介護支援サービス(ケアマネジメント) 要援護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源 を結びつけること。 要援護者の生活の質を高めること。 保健,医療,福祉,住宅等の各種公的サービスだけ でなく,家族、ボランティア,近隣等の支援とも調整 し,在宅生活を支えていくもの.
Advertisements

複数種類の事業を組み合わせて実施する場合(多機能型)に係る指定の主なポ イント (事業ごとに指 定) 事業者の指定は、障害福祉サービス事業の種類ごとに行うことを原則とし、複数の事業を 一体的 に組み合わせて行う場合(多機能型)であっても、事業者の指定は、事業の種類ごとに行う。 (多機能型の対象事 業)
今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
高齢者向け住宅・施設における薬剤管理指導 ①
安心おたっしゃ訪問事業 杉並区保健福祉部 高齢者在宅支援課.
特別養護老人ホームさくら園 副施設長 金谷 龍太郎
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
老後をみんなで考え、共に生きるためのシンポジウム
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
富士市 障害者控除 対象者の認定 対象者 サービスの内容 利用について お問合せ 富士市役所 高齢者介護支援課 電話:
デイケアの施設基準 リハビリテーションを目的とした医療機関です Heart land
Ⅲ編 要介護・要支援認定特論 特定非営利活動法人ふくし@JMI 理事長 社会福祉士/介護支援専門員 小 湊 純 一.
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
医療ソーシャルワーカーの相談・援助 医療ソーシャルワーカー 社会復帰援助 退院援助 受診・受療援助 経済的問題の解決援助 心理・社会的問題の
これからの 通所リハビリについて 介護保険を利用されている みなさまへ 福岡青洲会病院 通所リハビリ Rink 中島 貴史zc.
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解 Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解.
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
家族の介護負担とメンタルサポート (part II)
平成21年度 特別支援学校新教育課程中央説明会 (病弱教育部会).
介護老人福祉施設   特別養護老人ホーム        玉園ハイム 社会福祉法人 布引会  東近江市.
1999年度秋学期 香川敏幸研究会 個別研究 兼 卒業制作 日本の介護福祉の在り方について
D18fu906pr102 社会保険制度 介護保険制度の概要.
趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
施設ケアプラン MDS-RAPs NPOふくし@JMI 社会福祉士 小 湊 純 一.
聖隷クリストファー大学 社会福祉学部 介護福祉学科 古川 和稔 (理学療法士・介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員)
重度障害者等包括支援について.
2017/4/5 【講師の方へ】 多くの中国帰国者にとって「保険」は中国にいたときも、帰国後も身近なものではありませんでした。ですので、介護保険制度について説明する際は以下の点にご配慮ください。 (1)参加者の顔を見ながらゆっくり口調で話し、時々、Q&Aを    交え、理解や関心の度を見ながら進める。
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン(概要)
資料2 介護保険制度改革の方向.
糸島市 介護予防・日常生活支援総合事業の概要
関東信越厚生局 健康福祉部 地域包括ケア推進課
学習目標 1.在宅療養者の特徴を理解する. 2.在宅療養の成立条件を理解する. 3.地域社会やシステムの改善の必要性を理解する. 4.保健・医療・福祉の連携の必要性を理解する. 5.施設と在宅を結ぶ看護継続の視点を理解する. 6.在宅看護の継続の視点とそのしくみを理解する. SAMPLE 板書(授業終了まで消さない)
原子力災害に係る避難先施設の登録について
介護支援専門員 ケアマネジャー サービス担当者会議.
平成29年度第1回 川崎市指定介護保険事業者 集団指導講習会
第1回 地域密着型通所介護 【運営推進会議】 リハサロン鳥越 介護予防運動デイサービス 日時:2018年9月28日(水)12:15
介護保険請求 居宅療養管理指導費の請求方法
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
※介護保険法施行規則第140条の62の4及び総合事業実施要綱第17条の規定に基づき、事業対象者特定の有効期間の適用イメージをまとめたもの。
訪問介護報酬 訪問入浴介護報酬 サービス提供内容・時間に応じた 基本サービス費 1回につき 1250単位 20分未満 165単位
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
【※2】末期の悪性腫瘍の患者には医療保険で訪問薬剤管理指導が算定可
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
地域リハビリテーション -訪問リハビリテーションを中心に-
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
第20回福祉用具国民会議 在宅生活で福祉用具がどう使われているか?
オフィス藤田 グループホーム燦々(さんさん) 看護師 介護支援専門員 古城順子
認知症ケアパス 在宅生活 家族 地域資源 気づき 軽度 認知症の度合い 重度 終末期 介護・福祉・住まい・住民 地域住民 保健・医療・看護
研修資料-4 アイスブレイク.
ケアマネジャーとしての基本的なケアプラン作成について復習します。
今後めざすべき基本目標 ―「ケアの流れ」を変える―
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
南魚沼市民病院 リハビリテーション科 大西康史
介護保険サービス基準設定の基本的考え方について
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
老年看護学概論 第9回 「高齢者を支える社会資源」 担当:鈴木直美.
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
春日井市における 介護予防・日常生活支援総合事業の 方向性について
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
要支援認定期間が満了となる方へ ① ② 新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります 要支援認定期間の更新にあたって
Presentation transcript:

社会福祉施設経営論

1 指定介護老人福祉施設の意義・目的 ①指定介護老人福祉施設の制度上の位置 介護保険法第48条に定める施設サービスを提供 1 指定介護老人福祉施設の意義・目的 ①指定介護老人福祉施設の制度上の位置   介護保険法第48条に定める施設サービスを提供  する介護保険施設の一つであり、第86条によって  老人福祉法第20条の5に規定されている特別養護  老人ホームであって特別養護老人ホームの開設者の  申請に基づき都道府県知事が指定したもの

②介護老人福祉施設の目的・意義・役割 保険事故に該当し、要介護状態にある40歳以上の 要介護者が、心身の著しい障害によって常時の介護を   保険事故に該当し、要介護状態にある40歳以上の  要介護者が、心身の著しい障害によって常時の介護を  必要とするために、自宅で介護サービスを受けながら  生活を継続できない場合や本人が施設における生活を  希望する場合に、入所して介護サービスを受け、生活  を安定させることを目的とする。

②介護老人福祉施設の目的・意義・役割 ● 長期にわたる生活支援施設 ● 自立を目指す介護サービス提供 ● 自宅復帰条件整備による家庭復帰  ● 長期にわたる生活支援施設  ● 自立を目指す介護サービス提供  ● 自宅復帰条件整備による家庭復帰  ● ターミナルケア

2 指定介護老人福祉施設サービス 利用者の特性 1 利用する要介護者の年齢層の拡大 2 相当の高齢者 3 心身両面での障害の重度化 2 指定介護老人福祉施設サービス              利用者の特性 1 利用する要介護者の年齢層の拡大 2 相当の高齢者 3 心身両面での障害の重度化 4 介護保険と措置

3 指定介護老人福祉施設の内容・特徴 1 指定介護老人福祉施設の利用要件と方法 要介護の認定を受け「身体上又は精神上著しい障害があ 3 指定介護老人福祉施設の内容・特徴 1 指定介護老人福祉施設の利用要件と方法  要介護の認定を受け「身体上又は精神上著しい障害があ るために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれ を受けることが困難なもの」 ★ 認定審査会の意見により市町村が施設サービスの利用  を指定。 ★ 本人または家族が希望した。 ★ 居宅介護支援事業者による検討の結果。 直接利用申し込み 利 用 契 約

2 指定介護老人福祉施設サービスの内容 個別性の尊重と利用者本位のサービス提供 ■ 施設サービス計画の作成・説明・同意 2 指定介護老人福祉施設サービスの内容 ■ 施設サービス計画の作成・説明・同意 ■ 可能な限り居宅における生活への復帰 ■ 行動の自由を制限する身体抑制・拘束は基本的に禁止! ■ サービスの質と評価 利用者の生活の必要に応じた援助を多様に提供する姿勢  個別性の尊重と利用者本位のサービス提供

施設サービス計画   介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に入所している要介護者について、これらの施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生省令で定める事項を定めた計画をいう。  「介護保険法第7条第20項」

介護老人福祉施設   老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームであって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うことを目的とする施設をいい、・・・  「介護保険法第7条第21項」

介護福祉施設サービス   介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話をいう。  「介護保険法第7条第21項」

4 指定介護福祉施設サービスの視点と方法 1 施設サービスの視点 介護の私的負担からの解放 基本事項に沿ったサービス提供 4 指定介護福祉施設サービスの視点と方法 1 施設サービスの視点  介護の私的負担からの解放  基本事項に沿ったサービス提供  介護サービス計画に基づく目的意識的なサービス提供  個別介護サービスの提供  自立支援・残存能力の活用  自立と家庭復帰をめざす介護・援助  在宅生活困難者への対応

2 施設サービスの実際と方法 施設の理念、サービス内容、体制、費用等を文書にしての説明 と同意及び契約 重要事項の掲示 2 施設サービスの実際と方法  施設の理念、サービス内容、体制、費用等を文書にしての説明 と同意及び契約  重要事項の掲示  同意を得た施設サービス計画の作成と実施  サービス評価、モニタリング  苦情への早期対応と改善  適切な入院治療のための紹介及び3か月以内の優先的再入所  在宅復帰を前提にしたサービス計画と地域連携

介護老人保健施設サービス方法論 1 介護老人保健施設の意義・目的 ① 介護老人保健施設の創設と意義 1 介護老人保健施設の意義・目的 ① 介護老人保健施設の創設と意義   単に収容して介護サービスを提供するだけでなく、  病医院など医療施設から家庭へ復帰するための医療、  看護・介護、リハビリテーション、生活指導などに  よって高齢者の家庭復帰を推進し、かつ家庭復帰に  伴う条件整備を支援し、在宅での生活が継続できる  ようにするもの

「老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準」 老人保健施設の基本指針  老人の自立を支援し、その家庭への復帰を目指すも のでなければならない。  明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び つきを重視した運営を行わなければならない。  「老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準」 (昭和63年1月4日、厚生省令第1号)

② 介護老人保健施設の目的 要介護者(その治療の必要の程度につき厚生省令で定 めるものに限る。)に対し、施設サービス計画に基づ ② 介護老人保健施設の目的 要介護者(その治療の必要の程度につき厚生省令で定 めるものに限る。)に対し、施設サービス計画に基づ いて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓 練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこ とを目的とする施設     「介護保険法第7条第22項」

② 介護老人保健施設の目的 施設サービス計画に基づいて、看護医学的管理の下 における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日 ② 介護老人保健施設の目的  施設サービス計画に基づいて、看護医学的管理の下 における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日 常生活上の世話を行うことにより、入所者がその有す る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよ うにするとともに、その者の居宅における生活への復 帰を目指すものでなければならない。        「運営基準、基本指針」

1 総合的ケアサービス施設として 医療と福祉を統合したサービス提供 1 総合的ケアサービス施設として  医療と福祉を統合したサービス提供  疾病、負傷等により、寝たきりの状態にあるもの、 またはこれに準ずる状態にある要介護認定基準の要介 護状態区分1~5の者に対し・・・  運営基準第14~21条のサービス

2 家庭復帰施設(通過施設)として  入所者の心身の状況、病状、その他置かれている環 境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営む ことができるかどうかについて定期的に検討しなけれ ばならない  この検討は、医師、薬剤師、看護・介護職員、支援 相談員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなけ ればならない。

3 在宅ケア支援施設として 入所利用(いつでも利用できる施設) 短期入所療養介護 通所リハビリテーション 3 在宅ケア支援施設として  入所利用(いつでも利用できる施設)  短期入所療養介護  通所リハビリテーション  退所時指導(訪問指導) 在宅生活支援のためのケ    ア指導

2 介護老人保健施設サービス利用者の特性 ① 利用対象者と心身の状態  入所利用者     介護保険被保険者で要介護1~5の人  痴呆性疾患を持つ 

② 入退所についての決定  利用期間  要介護者忌避の禁止  病状による入所不適合の場合  定員の遵守

3 指定介護老人保健施設の内容・特徴 ① 介護老人保健施設の医療サービス ② 介護老人保健施設の看護・介護サービス 3 指定介護老人保健施設の内容・特徴 ① 介護老人保健施設の医療サービス ② 介護老人保健施設の看護・介護サービス ③ 介護老人保健施設のリハビリテーション ④ 介護老人保健施設の相談調整 ⑤ 介護老人保健施設はチームケアが基本

介護療養型医療施設サービス方法論 1 介護療養型医療施設の意義・目的 ① 在宅復帰を目標にした取り組み ② 医療重視の長期療養者への対応 1 介護療養型医療施設の意義・目的   療養型病床群は、主として長期にわたり療養を  必要とする患者を収容するための一群の一般病床  であり、人的・物的において長期療養患者にふさ  わしい療養環境を有する病床群をいう。 ① 在宅復帰を目標にした取り組み ② 医療重視の長期療養者への対応

2 介護療養型医療施設の利用者の特性 急性疾患の回復期及び慢性疾患を有する高齢者 急性期対応医療機関での治療が一段落したもの 2 介護療養型医療施設の利用者の特性  急性疾患の回復期及び慢性疾患を有する高齢者  急性期対応医療機関での治療が一段落したもの の、入院による医学的な管理(リハビリを含む) が必要な場合や、在宅で療養生活を送っていたが、 疾病のコントロール不良や集中的にリハビリテー ションの必要な場合など。

3 指定介護療養型医療施設の内容・特徴 健康・予防への取り組み 疾病に対する医学的管理 介護サービス計画と介護支援サービス 3 指定介護療養型医療施設の内容・特徴 健康・予防への取り組み 疾病に対する医学的管理 介護サービス計画と介護支援サービス リハビリテーション 痴呆患者への対応(P523 表Ⅶ-1) 在宅支援(訪問医療・デイケア・短期入院) 急変時の対応 ターミナルケア

4 老人性痴呆疾患療養病棟の意義・目的 5 老人性痴呆疾患療養病棟利用者の特性 6 老人性痴呆疾患療養病棟の内容・特徴 4 老人性痴呆疾患療養病棟の意義・目的  老人性痴呆疾患に対する精神科医療を行うための 専門病棟 5 老人性痴呆疾患療養病棟利用者の特性  痴呆疾患に伴う精神症状、問題行動を持つもの 6 老人性痴呆疾患療養病棟の内容・特徴  痴呆の診断  痴呆の治療  受容的態度と人格の尊重  痴呆高齢者の生活の質を高める

おしまい。