労働保険の概要 西川社会保険労務士事務所 　　所長　　西川　敏彦

労働保険の適用 労災保険 一般の事業所は労働者を使用すれば適用になる （法人・個人、事業所規模にかかわらない） ●適用事業とは 労働保険の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 労災保険 ●適用事業とは 　原則　　：　労働者を使用する事業 　　　　　　（事業を開始したときに保険関係が成立する） 　適用除外：　・国の直営事業（四現業、印刷、造幣、郵政etc.） 　　　　　　　・官公署（非現業の国・地方自治体の事務職） 　　　　　　　・船員保険の被保険者 ●暫定任意適用事業とは 　個人経営の農林水産業で使用労働者が常時５人未満の事業 　（危険作業を伴う一部事業は適用事業） ＊事業とは 　場所的、組織的な独立性、継続性を有する経営組織。 一般の事業所は労働者を使用すれば適用になる 　（法人・個人、事業所規模にかかわらない）

労働保険の適用 ●労働者とは 『事業に使用される者で、賃金を支払われる者』 ・雇用形態（常用・臨時・パート・アルバイト・日雇）を問わない 労働保険の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●労働者とは 　『事業に使用される者で、賃金を支払われる者』 ・雇用形態（常用・臨時・パート・アルバイト・日雇）を問わない ・国籍を問わない（不法就労者も労働者） ●労災保険の労働者とならない者は 　・業務執行権のある法人の取締役、中小事業主 　・左官・大工などの一人親方 　・自営業主とその家族従事者 　　（他の従業員と労働条件が同じで、事業主の指揮のもとで仕事 　　　をしていれば、労働者として認められる） 特別加入の制度で労災保険の適用が受けられる（法人の取締役除く）

労働保険の適用 雇用保険 一般の事業所は労働者を使用すれば適用になる （法人・個人、事業所規模にかかわらない） ●適用事業とは 労働保険の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 雇用保険 ●適用事業とは 　労働者を使用する事業 　（事業を開始したときに保険関係 　　が成立する） ●暫定任意適用事業とは 　個人経営の農林水産業で使用労働者が常時５人未満の事業 　 一般の事業所は労働者を使用すれば適用になる 　（法人・個人、事業所規模にかかわらない）

労働保険の適用 パートタイマーも一定の条件を満たせば被保険者となる ●被保険者とは 適用事業所に雇用される労働者 ●被保険者とならない者 労働保険の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●被保険者とは 　適用事業所に雇用される労働者 ●被保険者とならない者 　・６５歳を超えて新たに雇用される者 　・季節的に雇用される者 　・１年未満の期間雇用される者で、週所定労働時間が３０時間未満の者 　・週所定労働時間が２０時間未満の者 　・日雇労働者（認定を受けると日雇労働被保険者） 　・４ヶ月以内の季節的事業に雇用されるもの 　・国・都道府県・市町村の事業に使用される者の一部 　・船員保険法の被保険者 パートタイマーも一定の条件を満たせば被保険者となる

労働保険の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 雇用保険の被保険者の範囲

労働保険の適用 ●被保険者の種類 １．一般被保険者（一般の従業員） ２～６に該当しない被保険者 労働保険の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●被保険者の種類 　１．一般被保険者（一般の従業員） 　　　２～６に該当しない被保険者 　２．短時間労働被保険者（パート・アルバイトなど） 　　　・週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満 　　　・１年以上継続して雇用されることが見込まれる 　　　・年収が９０万円以上見込まれる 　　　・労働条件が明確に定められている（就業規則、雇入通知書など） 　３．高年齢継続被保険者 　　　６５歳到達前から引き続き同一事業所に雇用される者 　４．高年齢短時間労働者 　　　短時間労働被保険者で３の条件のもの 　５．短期雇用特例被保険者 　　　季節的に雇用される者、１年未満の短期雇用が常態の者 　　　　＊１年以上雇用されたときは一般被保険者となる 　６．日雇労働被保険者 　　　日々雇い入れられる者、３０日以内の期間で雇用される者 　　　　＊２ヶ月の各月１８日以上雇用された場合は一般被保険者

労働保険の適用 適用事業の単位 原則は一元適用 →一元的に適用できない事業は例外的に二元処理 ●一元適用事業と二元適用事業 労働保険の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 適用事業の単位 ●一元適用事業と二元適用事業 　一元適用事業：労災保険と雇用保険を併せてひとつの労働保険として扱う 　　　　　　　　(一般の工場、商店、事務所など） 　二元適用事業：２保険を別個に適用し、保険料の算定･納付を別に処理する 　　　　　　　　①　都道府県、市町村の行う事業 　　　　　　　　②　①に準ずる事業（学校法人） 　　　　　　　　③　港湾で港湾運送を行う事業（港湾労働法） 　　　　　　　　④　農林水産、養蚕の事業 　　　　　　　　⑤　建設の事業 原則は一元適用 →一元的に適用できない事業は例外的に二元処理

労働保険の適用 ●継続事業と有期事業 継続事業：事業の期間が予定されていない事業 （一般の工場、商店、事務所など） 労働保険の適用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●継続事業と有期事業 　継続事業：事業の期間が予定されていない事業 　　　　　　（一般の工場、商店、事務所など） 　有期事業：一定の予定期間に事業目的を達成して終了する事業 　　　　　　（建設の事業、立木の伐採などの林業） ●有期事業の一括 　一定の条件を満たすと、年間を通じ事業をまとめて一つの保険関係として 　処理する。（条件を満たすと自動的に一括され一つの事業となる） 　《一括の要件》 　　・事業主が同一人 　　・それぞれの事業が建設の事業または立木の伐採の事業 　　・概算保険料が１６０万円未満　かつ 　　　　建設事業　：請負金額が１億９，０００万円未満 　　　　立木の伐採：素材の見込み生産量が１，０００㎡未満 　　・事業の種類が同一（労災保険率表） 　　・それぞれの事業が同一管轄内で行われる

労働保険の保険給付 労災保険 ●保険給付が行われる場合 ①業務災害 要件┏業務起因性 ⇒ 傷病と業務の間に相当因果関係がある 労働保険の保険給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 労災保険 ●保険給付が行われる場合 　　①業務災害 　　　要件┏業務起因性　⇒　傷病と業務の間に相当因果関係がある 　　　　　　┗業務遂行性　⇒　労働者が業務に就いている 　　　　　　　　　　　　　　　（使用者の指揮下にある） 　　　┏業務上の負傷 　　　┗業務上の疾病　━┳災害性疾病（業務上の負傷に起因するもの） 　　　　　　　　　　　　　　　　┗職業性疾病（物理的因子、化学物質など） 　　②通勤災害 　　　通勤とは「就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路 　　　　　　　　および方法により往復すること」 　　　＊通勤災害は災害性疾病に限り保険給付がおこなわれる

労働保険の保険給付 ●保険給付の種類 傷 病 補 償 年 金 休 業 補 償 給 付 負 傷 ・ 疾 病 業 務 災 害 労働保険の保険給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●保険給付の種類 本人給付 遺族給付 傷 病 補 償 年 金 休 業 補 償 給 付 負　　傷　・　疾　　病 治ゆ 業　　務　　災　　害 ・傷病等級により 　支給 ・給付基礎日額の 　６０％を支給 障 害 補 償 給 付 ・障害等級により 　支給 療 養 補 償 給 付 治ゆ ・療養の給付 ・療養の費用の支給 介 護 補 償 給 付 ・常時､随時の介護に 　対し支給 死亡 遺 族 補 償 給 付 葬 祭 料 死亡 ・労働者の死亡

労働保険の保険給付 雇用保険 ●保険給付の種類 ①求職者給付（失業労働者の生活の安定） 基 本 手 当 技 能 修 得 手 当 労働保険の保険給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 雇用保険 ●保険給付の種類 　①求職者給付（失業労働者の生活の安定） 基　本　手　当　 　 技 能 修 得 手 当 　 　受 講 手 当 等　 　特定職種受講手当 通　所　手　当　 一 般 被 保 険 者 寄　宿　手　当 　 求職者給付 傷　病　手　当 　 高年齢継続被保険者 高年齢求職者給付 短期雇用特例被保険者 　特 例 一 時 金　 日雇労働被保険者 日雇労働求職者　 　給　　付　　金

労働保険の保険給付 ②就職促進給付（失業労働者の再就職の促進） ③雇用継続給付（高齢者・女性等の就業援助） 雇 用 継 続 給 付 労働保険の保険給付　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②就職促進給付（失業労働者の再就職の促進） 再　就　職　手　当　 　 常 用 就 職 支 度 金 　 就 職 促 進 給 付 　移 転 費　 広 域 求 職 活 動 費 　 ③雇用継続給付（高齢者・女性等の就業援助） 　 高年齢雇用継続給付 　 雇 用 継 続 給 付 育 児 休 業 給 付 介 護 休 業 給 付

労働保険の給付手続き 労災保険 ●療養補償給付 業務上傷病が治ゆするまで 無料で療養を受けられる。 療養の 給付請求書 請求書に証明 支払 労働保険の給付手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 労災保険 ●療養補償給付 労働基準局 支払 　療養の 給付請求書 第1病院 被災労働者 労働局 受診 請求書 請求書 労災病院 指定病院 請求書に証明 労働基準監督署 業務上傷病が治ゆするまで 無料で療養を受けられる。 事業主 労働基準監督署

労働保険の給付手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●休業補償給付