世界最先端オープンデータ社会の実現に向けて 世界の潮流から学ぶべきこと

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スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
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資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
静岡県ユビキタスネットワーク社会システム研究会 実施計画書
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
森町まち・ひと・しごと 人口ビジョン概要 15/08/31【資料1】 森町人口ビジョン(抜粋) 総合戦略へ向けた、現状・課題の整理(案)
1.利活用・普及委員会 平成25年度の活動内容(案)
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)

オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会報告
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
2012年度の主な活動.
本日の内容 ・ 取組内容(オープンデータの経緯) ・ 取組んだ際及び運用上の課題 ・ 今後取組む自治体へのアドバイス
これまでの取組から得られた示唆① ①ニーズ把握・課題抽出 ②データ提供 ③技術・法制度 1.ニーズ把握の重要性
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
オープンデータニーズに関する参考資料 資料9
平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(概要)
共同調査研究事業 地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究を、複数の地方公共団体が主体となって行う事業
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
オープンデータ流通推進コンソーシアム データガバナンス委員会 利活用・普及委員会 実施報告
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
International Open Data Dayの結果について
Ⅲ.サービス開発の方法.
安心してネット上でコンテンツを流通できる環境の形成
地方におけるデータ活用人材の育成について
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
シンポジウム「18歳選挙権。その先に」 ~選挙ってそういうことだったのか!~ (徳島県) 事業の概要 事業の特徴 事業の効果、今後の展開など
コンテンツ海外展開施策説明会 平成30年2月15日(木) ■総務省施策の説明 ■経済産業省施策の説明 ■農林水産省施策の説明
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7 1 意見交換会開催に至る経緯と今年度の取り組み  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治   療の希望確認ができているかの課題提起がなされた。  平成27年度   (1)介護サービス事業者協議会主催研修会および施設ごとの講演会の開催.
Myルートガイドサービス 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 My ルートガイドサービス 誕生の キッカケ
企業を調査客体とする統計調査の 回収率の最近の動向について 日本統計学会 (大阪大学) 国士舘大学 山田 茂
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
税金はどこへ行った? 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 税金はどこへ行った? 誕生の キッカケ 税金はどこへ行った? でこう 変わった!
しずみちinfo 防災 減災 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 しずみちinfo 誕生の キッカケ しずみちinfo でこう 変わった!
日本学術会議の 新しいビジョンと変革 日本学術会議
室蘭市GIS情報の(一部)オープンデータ化事業
Mappin’ Drop 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 Mappin’ Drop 誕生の キッカケ
さばえぶらり 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 さばえぶらり 誕生の キッカケ さばえぶらり でこう 変わった!
資料 このマークが当日メモして追加したもの PHR協会 拡大戦略委員会 :00-17:00.
オープンデータ伝道師一覧 藤井 靖史 越塚 登 庄司 昌彦 関 治之 村上 文洋 新井 イスマイル 福野 泰介 牛島 清豪 氏 名
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
教育センターにおける エネルギー環境教育講座実施の実態 ( 川村先生)
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
全国6,000以上の図書館からリアルタイムの貸出状況を確認できる
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
フィランソロピー都市宣言について 資料3 フィランソロピー都市宣言(宣言文)
医療機関における電波利活用推進のための取組事例の調査について(依頼)
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
自治体職員向けオープンデータ研修 実施報告
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
平成25年度オープンデータ実証実験 社会資本実証(概要)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
VLEDが目指すべき方向性(案) 資料6 ① オープンデータベストプラクティスの創出 ⇒ 利活用・普及委員会で方向性について議論。
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
資料3-2 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度テーマの検討
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
資料5 大阪がん患者団体協議会の対外事業活動 2018年度 公開シンポジウムの実施報告と今後
オープンデータ政策における 活用事例集の意義:Open Data 500からの考察
環境ビジネス海外展開セミナー ~台湾・中東地域(サウジアラビア)・太平洋島嶼国の 現状と環境分野における最新情報~
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
資料 1 コンテンツの 取引市場形成について ~データベース議論の概観と、議論の進め方について ~
松江市のオープンデータ の取組み 平成30年10月10日 松江市政策企画課.
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資料3 オープンデータシンポジウム開催報告 2014.2.20 オープンデータ流通推進コンソーシアム 事務局

世界最先端オープンデータ社会の実現に向けて 世界の潮流から学ぶべきこと 1.シンポジウム概要 オープンデータシンポジウム 世界最先端オープンデータ社会の実現に向けて 世界の潮流から学ぶべきこと 開催日時 2013年12月9日(月) 13:30~17:00 会場 東京大学 伊藤謝恩ホール 主催者 及び後援 主催 オープンデータ流通推進コンソーシアム、総務省 後援 経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会、 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム、国立国会図書館 プログラム 1.主催者挨拶 2.主催者挨拶及びミニ講演 3.各府省の取組紹介 4.基調講演(ODIメンバーシップ・プログラム・マネジャー Richard Stirling 氏) 5.基調講演(漫画家 佐藤秀峰 氏) 6.オープンデータ流通推進コンソーシアム各委員会の活動報告 7.鼎談(Richard Stirling 氏、国際大学GLOCOM 庄司昌彦 氏、国際大学GLOCOM 渡辺智暁 氏) 参加者数 221名(参考:第1回261名)

2.アンケート概要 対象者 シンポジウム来場者 調査方法 シンポジウム来場者に対し、受付時にアンケートを配布し、退出時に出入り口にてアンケートを回収した。 質問項目 (1)イベントに対する評価  ①本日のイベント全般を振り返って、どのくらい役に立ったか(SA) (2)講演内容  ①特に参考になった内容(FA) ②より詳しく知りたかった情報(FA)  ③オープンデータの将来的な可能性(FA)  ④オープンデータの利用・普及に向けた課題(FA)  ⑤今後取り上げて欲しいテーマ(FA) (3)来場者の属性  ①業種(SA)  ②オープンデータとの関わり(MA)  ③オープンデータの利用意向(MA)  ④来場の目的(MA)

3.アンケート結果 ①イベントに対する評価 イベント全般を振り返って、どの程度役に立ったかとの問いに対し、「とても参考になった。」「参考になった」と回答した人が約9割のぼった。全体として昨年とほぼ同じ傾向を示している。 N=92 2012年時の回答

3.アンケート結果 ②特に参考になった内容 特に参考になった内容として、活用事例を挙げる人が最も多く、英国の事例や漫画の二次利用自由化という事例への反響が多い。次いで国内・海外の取り組み動向が挙げられた。昨年に比べ、国内外への取り組み動向への反響が増えている。 主なコメント 活用事例 英国のオープンデータの事例や考え方など 著作権二次利用フリーによる経済効果は大変興味深かった 久山町の調査について市民の声に驚きました 取組動向 世界での動きを知ることができた、ライセンスの検討・・CC-BY データカタログサイトの試行に関する情報をずっと待っていました さばえ市や横浜市が国と連携してオープンデータ化への取組を具体化してきていること 推進方策 政府内での検討状況や議論点が明らかになったこと 2012年時の回答

3.アンケート結果 ③より詳しく知りたかった情報 3.アンケート結果 ③より詳しく知りたかった情報 より詳しく知りたかったこととして、取り組み動向を挙げる人が最も多く、次いで推進方策や活用事例が挙げられた。昨年に比べ、個別のデータへの関心よりも、国等の取り組みや推進策についての関心が高くなっている。 主なコメント 取組動向 英国以外の特に東・東南アジアでの取り組みの方向などがあれば知りたい。 オープンデータを取り巻く国内の複数団体の相関図、各団体の棲み分け、競合分野 各府省の取り組みをもっと時間をかけて説明して欲しかった 推進方策 アイデアソン以外にオープンデータ活用の方法を見出す方法はあるのか オープンデータを持続させるための施策 自治体の取り組みを加速するための方策 活用事例 小さな成功体験(具体的なケース)をもう少し紹介しても良かったのでは 2012年時の回答

3.アンケート結果 ④オープンデータの将来的な可能性 3.アンケート結果 ④オープンデータの将来的な可能性 オープンデータの将来的な可能性については、イノベーションや社会課題の解決可能性等の意見が挙げられた。一方で課題も指摘されるなど、全体的には昨年と同様の傾向となっている。 主なコメント 将来性 思いもよらないところでの展開が期待できる 課題解決に向けてデータの有効な活用で大きなイノベーションが起きるのではないか 人口減、財政収入低下の中でも、いかに自治体の行政サービスを維持、拡大できるか可能性について強く感じた 課題 経済活性化につながる事例を先につくらなければオープン化は進まないのでは? データの誤表示についての対応など、課題も多い状況 質の向上 市民の行政参加、民主主義の進化に役立つ 経済効果だけでなく「楽しい」など新しいデータの使われ方の可能性にふれられて良かった 2012年時の回答

3.アンケート結果 ⑤利用・普及に向けた課題 3.アンケート結果 ⑤利用・普及に向けた課題 利用・普及に向けた課題については、昨年と異なった傾向となっており、ライセンスや法整備、リテラシー等、より具体的な課題に関心が移っている。 一方、データカタログの公開開始を受け、データカタログへの課題指摘は減少している。 主なコメント ライセンス・法整備 公共データの著作権の取り扱い、その前提として、公共データをどう定義するか 政府の著作権を活用できていない、価値ある情報ならば二次利用時の利益何%とか納めさせても良い 犯罪や違法なことに利用されてしまった時の責任や対処など リテラシー向上 ほとんどの自治体職員はオープンデータすら知らない データの読み方、使い方、科学的思考、比較など、利用する側(国民)のリテラシー 推進体制構築 受け身状態にある自治体にフォーカスした議論 企業と公的機関の連携、協力体制 2012年時の回答

3.アンケート結果 ⑥今後取り上げて欲しいテーマ 3.アンケート結果 ⑥今後取り上げて欲しいテーマ 今後取り上げて欲しいテーマについては、下記のような意見が寄せられた。 主なコメント オープンデータ 推進方策 アイデアソン・ハッカソン等のワークシップイベントや対話の場のつくり方 オープンガバメントポリシー、政府の中の共通意識について オープンデータ公開するだけでなくそれによって起きうる新たな情報の流れの検証など オープンデータを進めている自治体の話をきいてみたい オープンデータと公共政策の関係、オープンデータと地域の振興、オープンデータの産業利用 データ公開状況 ライフログ関連の統計など 環境問題データ(災害、多様性保全など)や学術データ(研究データのオープン化の現状) 統計APIを活用した例の公開、統計ポータルサイトの仕様公開(DBMS、概要統計) 成功事例の紹介 オープンデータの自治体事例や官民連携事例 オープンデータを活用した新ビジネス事例 具体的な利用シーン 産業の実例 成功例(サービスモデル、ビジネスモデル)と失敗例 パーソナルデータの活用 国内の実証事例(あれば民間)、オープンデータ後発国の事例や欧州以外の国の例 個別のテーマ オープンデータに係る技術的動向(巨大データの公開、共通フォーマットの作定) オープンデータのアナリティクス技術、事例 地方議会のオープンデータ利活用について データの取り扱いのルールについて(社会的なコンセンサスはどのように形成されていくか)

3.アンケート結果 ⑦来場者の属性 来場者の属性は、上位4位までは昨年と同様で、官公庁やシステムインテグレータ、通信システム関連、情報サービスとなっている。その他も全体的な傾向は昨年とほぼ同様である。 N=93(複数回答あり) 2012年時の回答

3.アンケート結果 ⑦来場者の属性 来場の目的は「オープンデータに興味があった」が最も多く、約8割を占めた。 3.アンケート結果 ⑦来場者の属性 来場の目的は「オープンデータに興味があった」が最も多く、約8割を占めた。 来場者のオープンデータとの関わりは、「データを利用してサービスを提供する立場」「データを集めて使いやすく提供する」が約半数程度ずつであった。 2012年時の回答

3.アンケート結果 ⑦来場者の属性 2012年時の回答 オープンデータの利用意向として、約半数の参加者が「すでに利用している」または「利用したいデータがある」と回答した。 利用している/利用したいデータとしては、半数以上が「公共データ」を挙げた。 その他、大学の学会のデータ、携帯会社の持つ位置データ、人口のデータ、地図空間情報、郵便番号データ、車検用住所データ、道路工事情報、経済統計データ、入札情報、地域住民の所得データ、ヘルスケア分野、医療データ、生物多様性保全に関わる情報など

3.アンケート結果 ⑦来場者の属性 2012年時の回答 昨年と比較すると利用意向はほぼ同じ傾向を示しているが、利用したいデータに関しては、民間データへの期待も高まってきている。 2012年時の回答