経営経理研究所 月例報告 「2030年 資源貿易と日本経済・将来シナリオ」 経営経理研究所 月例報告 「2030年 資源貿易と日本経済・将来シナリオ」 商学研究科 武上幸之助
１．メニュー （内容 項目） （キーワード） ①資源高②アジア貿易ブロック③外需型経済成長の限界④新たな貿易ステージ １．メニュー （内容 項目） （キーワード） ①資源高②アジア貿易ブロック③外需型経済成長の限界④新たな貿易ステージ はじめに ： 日本を取巻く経済リスク ①IEAシナリオ：ブレイクスルー技術革新なければ経済停滞 ②GBNシナリオ：３つの将来シナリオ（再生、ｶﾞﾗﾊﾟｺﾞｽ、瀕死） ③中前シナリオ：３つの将来シナリオ（再生、米国離れ、瀕死） １．日本貿易収支・赤字定着と今後の経常収支悪化 ＊資源高（加工貿易のボトルネック）→「ものつくり」貿易の限界 ＊アジア貿易での地位低下（産業空洞化と中国台頭）→市場喪失 ＊国際収支悪化の及ぼす負の影響→（キャッシュ資産の運用）
２．経済成長と外部経済・貿易ブロック動向 ＊外需（ものつくり）型成長パターンの限界 ・途上国経済成長パターン⇒ ・途上国経済成長パターン⇒ 輸入代替・製品輸出政策は、通貨安（＝輸出競争力）が 主要因 ：国民経済とトレードオフ関係 ＊外部経済の囲い込みとTPP地域ブロック貿易協定の意義 ・失う海外需要市場 ＊国富3要素 ①資産（金保有、ドル外貨保有）→ドル安減価 ②技術（知的財産）職能、製品、生産設備→海外移転 ③労働力（教育、若年労働育成） →失業、雇用不安
３．近未来の貿易シナリオ ＊キャッシュ型経済成長パターン ・先進国経済成長パターン⇒日本は最大債権国（独自ODAの成果）、 ＊キャッシュ型経済成長パターン ・先進国経済成長パターン⇒日本は最大債権国（独自ODAの成果）、 円高による大きな「日本円」時価総資産を運用する新たな仕組みづくり ＊残る資産は ODA投資残高と企業海外資金留保の２つ。 ⇒「強い通貨」政策 （銀行、保険、証券、金融サービスに特化、比較優位を築く） ＊北欧諸国の海運政策（マスクライン港湾ファイナンスサービス） ＊だがスイス、豪州等「通貨貿易⇒金融サービス貿易」主要国は、金資産準備高、高金利配当などの基礎に貿易黒字が条件 →日本にとって厳しい道
Global Business Network: Japan scenario 2013
（日本貿易の現況） ・ロイター8月貿易収支1兆1000億円赤字になる見通し、これは昨年同月を43％も上回る。経常黒字額が過去最高であった2007年度の24兆7220億円の約6分の1 。 貿易赤字は14ヶ月連続、1979年第2次石油危機以来の史上最長記録と並び今後も継続の予想。 →「大幅な貿易赤字を所得収支（海外資産の金利・配当）で補っている」 ・日本の製造業の交易条件が悪化。輸出価格／輸入価格の比が、この10年で半導体・電子部品の 交易条件は40％も悪化、この結果、輸出額は増えたが、輸出量は2010年から減り続けている。 ・日本企業、特に製造業が国内に投資せず、海外生産を増やし国内投資が増えず、ゼロ金利になる原因とも。
外需（海外市場利益）の喪失 ・3年ほどで経常収支も赤字になり、通貨安、金利上昇し、巨額政府債務を支える国内貯蓄も目 減り（財政破綻）。（内閣府） ・内閣府調査では、日本企業海外生産比率は現在17.7％から5年後には21.3％に予測。海外投資比率は、2年前15.9％から今年は21.5％になる見通し。（更に悪化の見通し） 経常収支がマイナスになると、基本的には国民が受け取る所得が減少化（マイナスになる）する。 国民とわが国企業が受け取る所得の総額＝国民総所得（ＧＮＩ）ベースでは、減少局面を迎えると、個人の所得も減少する。 ＊ＧＮＩ：日本国民と企業が受け取る海外からの純所得（受け取る所得金額）から、 支払 金額（輸入額）を差し引いた純受取額とＧＤＰを加えたもの。
世界最大：対外資産（ ODA残高）・ 国内負債 （累積赤字国債）の意味 日本は GNIから見ると国富はマイナス勘定
（補）ドル経済米国と円経済日本の立場の違い （最大債務国アメリカが最大債権国日本を格下げ） （補）ドル経済米国と円経済日本の立場の違い （最大債務国アメリカが最大債権国日本を格下げ） ２６年以上米国は世界最大純債務国で、２０１１年５月には連邦政府の債務残高が法律で定められた上限の14兆2940億ドル(１１２０兆円）に達し一時新たに国債を発行出来ない事態に追い込まれデフォルト寸前に来ていた。 12年５月米国格付会社フィッチ・レーティングスは日本国債を一段階下げ最上位AAAから数え5番目のシングルAプラスに引き下げた。 ＊フィッチによる各国の『格付け』をみると米国はAAA（トリプルA）で最高ランク。 現在約１０００兆円国債(国の借金)の利払(年１％）は、２０年ほど前百数十兆円程度の国債残高で『財政健全化』が謳われた時の利払(１９９１年金利約８％）も１０兆円程度であり、『金利負担額』はほぼ同額であり、低金利が大きな下支えを果たしている。