まつえみなみ 号外 まつえ南商工会報 資金繰り円滑化支援緊急資金 平成21年2月25日発行

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コラム2-4-4②図 社会環境対応施設整備資金(BCP融資)
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市区町村 瑞浪市 認定連携 創業支援 事業者 瑞浪商工会議所、大垣共立銀行、十六銀行、陶都信用農業協同組合(JAとうと)、東濃信用金庫、日本政策金融公庫 概 要  瑞浪市においては、補助金や奨励金、ビジネスセミナーの開催や経理・経営相談といった取組を個別にしてきたが、本計画により、各事業者の役割分担と体制整備をすることで、年間80件の創業相談及び22件の創業の実現を目指します。 
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利子助成のお知らせ 働く人にやさしい企業応援 佐賀市融資制度「小口資金」を ご利用の企業様へ 詳しくはお問い合わせください
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まつえみなみ 号外 まつえ南商工会報 資金繰り円滑化支援緊急資金 平成21年2月25日発行 昨年からの経済不況により中小企業の経営環境はますます厳しなってまいりました。 景気減退や売上利益の大幅減少など毎日くらいニュースばかり耳にします。 しかし、このような時こそ次の時代に向って自社を客観的に見つめビジネスモデルを検討し直しましょう。 景気が上向いたときに“ホップ・ステップ・ジャンプができるように!! 商工会では、国・県と連携し資金繰り相談に関する支援やさまざまな経営相談に 対応するための専門家派遣事業を実施しています。 今回は中小企業者の資金繰りを支援する「緊急保証制度」と雇用維持を支援する 「雇用安定助成金制度」についてお知らせします。   ~まずは、商工会へご相談ください~ 資金繰り円滑化支援緊急資金 原材料価格の高騰に加え、世界的な金融危機・株価下落・円高等により経営環境が悪化し、 事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業の皆様を支援するため、 セーフティーネット5号認定を活用した融資制度が昨年末創設されました。 ■対象者の要件 国の指定業種に該当し、次の1~3のいずれかに該当する者         ①最近3ケ月間の「平均売上高」等が前年同期に比して3%以上減少          していること。         ②売上原価に一定割合を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇         ③最近3ケ月間の「平均売上総利益率」又は「平均営業利益率」が前          年同期に比して3%以上減少していること。 ■資金使途   運転資金、設備資金 ■融資限度額  4,000万円(運転資金にあっては月商の概ね3ケ月分の範囲内) ■保証割合   信用保証協会100%保証(責任共有制度対象外) ■融資利率   年1.7% ■信用保証料率 年0.4%~年0.8% ■融資期間   10年以内(据置期間1年以内を含む) ■担保     取扱金融機関又は信用保証協会の決定によります ■連帯保証人  法人代表者以外は原則として不要 ■取扱期間   平成20年11月19日~平成21年3月31日                     (取扱期間延長の予定)

信用保証料助成制度(松江市) 中小企業緊急雇用安定助成金 松江市が指定する制度融資を利用された方が島根県信用保証協会に対して信用保証料を支払われた場合に保証料の一部が助成される制度がありますが、前記の「資金繰り円滑化支援緊急資金」についても該当となります。 ■手続きのながれ    規定の保証料を   島根県信用保証   協会に支払う 信用保証協会が 「保証料受入証」 を送付 「補助金交付申請書」    「市納税証明書」に     「保証料受入書」を添えて     商工課又は          各支所地域振興課に提出          審査のうえ           「交付決定通知書」 を送付 「補助金交付請求書」 「交付決定通知書」の写し 「口座振替依頼書」を添えて 商工課又は各支所 地域振興課に提出 補助金を 指定口座に送金 (注)申請書の受付期間は、保証料受入日の属する年度の翌年度の5月末までです。    これを過ぎると申請書の受付ができませんのでご注意ください。  ※申請書は商工課、各支所地域振興課、商工会に備えています。   松江市ホームページからもダウンロードできます。 融資保証金詐欺にご注意! 融資を前提に現金を振り込ませることは 絶対にありません! 中小企業緊急雇用安定助成金 景気変動などにより収益が悪化した企業が、雇用者を一時的に休業、出向、教育訓練を させた場合に賃金等の一部が助成されます。 ■支給要件 最近3ケ月間の月平均生産量が前年同期と比較して減少していること       最近3カ月間の月平均雇用量が前年同期と比較して増加していないこと ■助成率 ・休業の場合 ⇒ 休業手当金又は賃金の5分の4      ・出向の場合 ⇒ 出向元事業主の負担額の5分の4      ・教育訓練  ⇒ 教育訓練を実施した際の教育訓練費を一人一日6,000円 ■支給の対象企業      ・休業の場合は、暦月又は賃金締切期間における休業等の延べ日数が所定労働       延べ日数の20分の1以上となるものであること等      ・教育訓練の場合は、所定労働時間の全1日にわたり行われるものであること等