「大学教育における海外体験学習研究会」 感染症対策セッション   中央大学の経験と教訓 中央大学国際交流センター　　 河野光雄

中央大学の海外学習プログラム 国際交流センター所管 学部 受け入れ 日本語・日本文化研修プログラム 　　　派遣 　　　語学研修プログラム 　　受け入れ 日本語・日本文化研修プログラム 　　協定校プログラムへの個人参加（センター斡旋） 学部 　　　授業枠の海外研修

海外学習旅行におけるリスク管理 １．訪問国で参加者の安全が確保できるか？ ２．参加者が訪問国の安全を脅かさないか？ ３．参加者が帰国後自国の安全を脅かさないか？ ４．旅程変更による経費はだれが負担するのか？

１．海外プログラム実施前の対応 緊急連絡網 応援要員の待機・派遣体制 プログラム担当教員、センター職員 在外教員に現地での協力を要請 　センター所管プログラムの実施を決定 　　　　　感染力は強いが弱毒性であること 　プログラム実施体制 　　　　JCSOSへの加入　　 　　　緊急連絡網 　　　応援要員の待機・派遣体制 　　　　　プログラム担当教員、センター職員 　　　在外教員に現地での協力を要請 　学生・親への対応 　　　 危機対応の講義 　　　学生・親から健康状態申告書（含治療行為承諾書） 　　　旅行保険への加入を義務化

短期語学研修プログラム出発5日前に届いたメール Do not send student(s) if they have influenza like-illness (ILI). ILI is defined as a fever of 100 degrees (38 degrees Celsius) or greater together with a cough or sore throat. Ensure that student(s) have not had ILI in the 7 days prior to their anticipated program start date. If the student has an ILI, camp should be deferred until 7 days after symptoms began and until they no longer have acute symptoms for at least 24 hours, whichever is longer.

プログラム実施機関との授業料返還交渉を約束 メールに対してとった措置 学生へ連絡 　 発熱している学生は参加させない 　出発まで毎日検温・記録すること 　発熱の判断は成田空港で引率教員が行う 学生の反応 　発熱不参加の場合に対する要求 ・参加費用の返還 　　　　 ・単位（事前授業とセット）付与 大学の対応 　プログラム実施機関との授業料返還交渉を約束 　航空券代の賠償には応じない 　単位は付与しない

教訓 履修前に相手側と合意しておく いかなる場合にも授業料等が返還されない場合は 履修時にその旨を周知させる 　不測の事態発生時の授業料/手数料等の返還条件を 　 履修前に相手側と合意しておく 　いかなる場合にも授業料等が返還されない場合は 　 履修時にその旨を周知させる 　プログラムに参加できなければ単位は出ないことを 履修時に周知させる 　格安航空券購入者には「旅行変更費用担保特約」付き 　 旅行保険への加入を求める 　出発前１週間の検温データを持参させる

授業枠での海外学習 引率教員だけでは危機管理対応はできない 組織的バックアップが必要 当面 国際交流センターに海外学習プログラムを登録してもらい、その実施計画に基づいて危機管理対応を行う 将来 危機管理センターを設置して専門的に対応 　　引率教員の負担軽減 　　より多くの授業で海外学習を取り込める環境づくり

２．海外プログラム実施中の対応 派遣プログラム 受け入れプログラム 訪問国機関の措置・待遇に不満を持つ学生が大使館に苦情を持ち 　　感染症が発生した場合は訪問国の措置に従う 　　訪問国機関の措置・待遇に不満を持つ学生が大使館に苦情を持ち 　　込み、対応した館員が「事情の説明」（「適正な対応」）を求めて混乱 　　プログラム打ち切りで発生する問題 　　　プログラム実施機関が授業料の一部返還、航空券変更コストを負担 受け入れプログラム 　　ホームステイ：　ホストファミリーの不安に応えるための措置 　　　到着後大学保健センターで検診、ホテルに泊めて疑義のないことを 　　　確かめてからホスト宅に。ホテル代は大学で負担。 　　　参加費とは別に費目を定めた危機管理費（不使用の時は返却）を 　　　徴収するか？

WHOの勧告に基づいて行われる感染症に対する 政府（自治体）による法的措置（勧告・強制執行） 隔離等による旅程変更に対するオプションを 教訓 　 WHOの勧告に基づいて行われる感染症に対する 　 政府（自治体）による法的措置（勧告・強制執行） 　 には異議申し立てはできない 　隔離等による旅程変更に対するオプションを あらかじめ用意しておく 　旅程変更により発生する経費負担に対する 　 ポリシーを明確にしておく

３．帰国後の対応 　帰国後検温の義務付け 　発症時の連絡体制 　発症時の行動マニュアル