オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会報告

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オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 作者自らが作成した図表等(出典やURLの記載のないもの)については、 CC BY(表示2.1)CC BY(表示2.1)で利用可能です。 出典やURLの記載がある図表等については、著作権法に基づいてご利用ください。 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構.
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オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会報告 利活用・普及委員会 主査 慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授 中村伊知哉

利活用・普及委員会の目的 「オープンデータ推進のための普及啓発」が主な活動目 的です。具体的には、以下の活動を柱とします。 オープンデータに関する情報発信 オープンデータ利活用事例の開発 オープンデータの利活用推進における課題の検討

利活用・普及委員会の構成員 委員構成は以下の通りです。オブザーバや会員も検討 に参加します。 中村 伊知哉(慶應義塾大学メディアデザイン研究科 教授) 村上 文洋((株)三菱総合研究所主席研究員) 石川 雄章(東京大学大学院情報学環特任教授) 大向 一輝(国立情報学研究所准教授) 川島 宏一(佐賀県特別顧問) 小林 巌生(有限会社スコレックス) 庄司 昌彦(国際大学GLOCOM主任研究員・講師) 野原 佐和子(イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長、 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授) 福野 泰介(株式会社jig.jp代表取締役社長)

2012年度の活動計画 オープンデータに関する情報発信 オープンデータ利活用事例の開発 オープンデータの利活用推進における課題の検討 ポータルサイトによる情報発信 シンポジウムの開催 オープンデータ利活用事例の開発 アイデアソン、ハッカソンの開催・後援 会員提供データを活用したオープンデータ活用事例の開発 オープンデータ関連イベントへの協力・後援など コンテスト(勝手表彰方式)の実施 オープンデータの利活用推進における課題の検討 ビジネス成立要件の側面からの検討 技術委員会、データガバナンス委員会との連携

これまでの主な活動 委員会 第1回(2012/09/28) 委員及びオブザーバ紹介(自己紹介) 委員会の運営について 今年度の検討事項と進め方について 話題提供  ①GLOCOMにおけるハッカソン開催など一連の取り組み(庄司委員)  ②「Where does my money go?」 横浜市版の取り組み(川島委員)  ③横浜市におけるオープンデータの取り組み(横浜市・関口氏) 自由討議

これまでの主な活動 委員会活動 第2回(2012/11/07) 話題提供  ①「Open Data, Open Innovation and the Cloud」 (Mark Gayler, Open Software Lead, Microsoft Corporation)  ②横浜市の取組み(その後の進展状況など)(小林委員)  ③「気象データ・ハッカソン」の開催について(事務局)  ④その他、関連する取り組みやイベント紹介など(各委員) 技術委員会・データガバナンス委員会の検討状況(越塚主査、井上主査) 自由討議

これまでの主な活動 ウェブサイトによる情報発信(http://www.opendata.gr.jp/) 今後、充実させていきます。

これまでの主な活動 ちなみにコンソーシアムのロゴは、クラウドソーシングサイト 「Lancers」(http://www.lancers.jp/)を活用して、公募で決定しま した。費用は5万円でした。

これまでの主な活動 気象データ・アイデアソン(2012/11/05-11/30) 気象データ・ハッカソン(2012/12/01) 詳細は後ほど事務局から報告します。

今後の主な活動予定(2012年度) 委員会 第3回(2013/01/22) 第4回(2013/03/13) 総務省・情報流通連携基盤構築事業(実証事業)紹介 オープンデータを活用したビジネス事例紹介 オープンデータ活用ビジネスの成立要件と課題(ヒアリング等) 技術・データガバナンス委員会の活動紹介 など 第4回(2013/03/13) オープンデータ活用事例の選定・表彰(勝手表彰) 今年度の活動成果のまとめ(事例、ビジネス成立要件など) 次年度の活動計画案 など

今後の主な活動予定(2012年度) アイデアソン/ハッカソンの開催(第2回) オープンデータ提供/活用事例の表彰 コンソーシアムサイトの拡充 2月中旬~3月中旬に開催予定 テーマは今後検討(総務省実証事業データ活用など) オープンデータ提供/活用事例の表彰 オープンデータの提供/活用事例の中から優れたものを、利活 用・普及委員会で選定し表彰。 応募方式ではなく事務局で優秀事例を収集。 LODチャレンジなど他のコンテストへの応募作品なども対象。 コンソーシアムサイトの拡充 データカタログ掲載サイト開設 発信内容の拡充(関連イベント情報など)