親が育てられない子どもを家庭へ！里親連絡会 9･11里親傷害致死事件を考える緊急集会 ～ 二度と里親家庭で子どもが死なないために ～ 緊急集会 里親家庭の虐待に関する考察 親が育てられない子どもを家庭へ！里親連絡会 1

ハインリッヒの法則 リスク・マネジメント（危機管理）に応用されている法則 死亡・重症事故１件に対して 重大事故に至る深刻な危機はその３０倍、 通常の危機は３００倍あると推測される 死亡・重症事故１件 深刻な危機　３０件 通常の危機　３００件

レポートを集約し、リスクを分析し、対策をとる 病院におけるリスクマネジメントの事例 レポートを集約し、リスクを分析し、対策をとる リスクマネジメント委員会 現場に フィードバック インシデント ・アクシデント レポート （医師） インシデント ・アクシデント レポート （看護師） インシデント ・アクシデント レポート （コメディカル） ヒヤリ・ハット レポート

リスクマネジメントの観点から 里子の死亡事件を考えると 里親家庭のリスク要因 ○養育経験（まったくなし、実子養育経験） ○密室育児、独善的な養育観 子どものリスク要因 ○長期施設入所、発達障害、反応性愛着障害 ○被虐待児 ○いわゆる育てにくい子ども 里親子を支援する体制のリスク要因 ○児童相談所、里親支援機関 ○里親会、里親サロン ○地域社会

里親家庭のリスク 独自の養育観 叩かない子育て意識の欠如 愛情さえあれば子どもは育つとの思いこみ 発達障害、愛着障害、被虐待などの子どもの養育は愛情だけでは足りない 障害を抱える子ども養育の知識の欠如 養子縁組の代わり 養子縁組では子どもが来ないから…

委託児童の発達のリスク 国連子どもの暴力に関するレポート 3歳以下の子どもの施設入所は国家による子どもへの暴力 乳幼児が施設養育で損なわれる危険性 入所型施設養育環境には心の発達においてネガティブな結果が伴う 国連 児童の代替的養護に関する指針 22　幼い児童、特に3歳未満の児童の代替的養護は家庭を基本とした環境で提供それるべきである。

支援環境のリスク 子どもの担当児童福祉司の任期 養育相談すると子どもを引き上げる 里親会に加入しない里親 里親サロンに参加しない里親 委託児童同士の交流がない 里親は都道府県行政であるため、 地域の子育て支援環境からの孤立 などなど…

重大事故（事件）の背景には たくさんのリスクが積み重なっている 見過ごされた通報・通告 里親どうしの交流・支援の不足 措置と支援が一体の相談しづらい 児童相談所、ケース過多、職員不足 愛着を形成する養育の欠如 独善的養育、手抜きの子育て 長期施設入所、反応性愛着障害 いわゆる育てにくい子ども

里親不調はどれくらいあるの？

公式な発表資料がない？ そこで…　 厚生労働省の5年ごとの調査「養護施設入所児童等調査結果」（以降、「厚労省調査」という）では、子どもの委託・入所経路が調査項目としてあげられている。 過去３回分（平成１０年、１５年、２０年）の「厚労省調査」から、里親家庭から他の施設への措置変更を抜き出してみると…

児童養護施設入所児童等調査結果 （平成２０年２月１日現在）

里親家庭から他の里親・施設への措置変更数 　里親家庭からの 措置変更先 措置変更児童数 措置変更児童数の割合 H20年度 H15年度 H10年度 里親家庭へ 122 78 66 19.1% 20.8% 19.9% 養護施設へ 448 269 252 70.2% 71.7% 76.1% 情緒障害施設へ 30 11 2 4.7% 2.9% 0.6% 自立支援施設へ 23 12 9 3.6% 3.2% 2.7% 乳 児 院 へ 15 5 2.4% 1.3% 合　　計 638 375 331 100.0% 里親委託児童 総数との比較 3,611 2,454 2,175 17.7% 15.3% 15.2% 総児童数との比較 41,602 38,318 34,417 1.5% 1.0%

里親家庭から措置変更された児童数の推移（平成10年、15年、20年） １０年間で、１．９倍に増えている

里親家庭から措置変更された 児童数の推移（年度別内訳）

里親家庭から措置変更された児童の変更先の割合 里親家庭⇒里親家庭－０．８ポイント、養護施設－５．９ポイント、 　　　　　　　情緒短期施設＋４．１ポイント、自立支援施設＋０．９ポイント、 　　　　　　　乳児院＋１．８ポイント

里親家庭から措置変更された児童数と里親委託児総数との比較 1.7倍 1.9倍 里親委託児の総数が増えるに従い、措置変更数も比例して増えている （相関係数1.0）

里親家庭から措置変更された児童数と里親委託児総数の割合 措置変更数の割合は、里親委託児総数と 比較して１．８ポイント増えている

里親に委託される子どもは どこから来るの？

里親家庭に委託された子どもの内訳 1,600 851 629 44.3% 34.7% 28.9% 975 799 857 27.0% 里親委託された児童数 措置変更児童数の割合 H20年度 H15年度 H10年度 家庭から 1,600 851 629 44.3% 34.7% 28.9% 乳児院から 975 799 857 27.0% 32.6% 39.4% 児童養護施設から 710 581 533 19.7% 23.7% 24.5% 他の児童福祉施設から 63 47 34 1.7% 1.9% 1.6% 里親家庭から 122 78 66 3.4% 3.2% 3.0% その他から 111 90 3.1% 3.7% 2.2% 不詳 30 8 9 0.8% 0.3% 0.4% 総 数 3,611 2,454 2,175 100.0% 総児童数との比較 41,602 38,318 34,417 8.7% 6.4% 6.3%

里親家庭に委託された児童数の推移 １０年間で1.7倍の増加

里親家庭に委託された児童数の推移（内訳） 1.3倍 1.1倍 2.5倍 １０年間で家庭からの委託が2.5倍に増えている

里親家庭に委託された児童の割合の推移

児童虐待の増加と措置数の比較 23

児童虐待の相談種別対応件数の推移 児童虐待の相談種別対応件数 児童虐待の相談種別対応件数の割合 H20年度 H15年度 H10年度 身体的虐待 16,343 12,022 3,673 38.3% 45.2% 53.0% ネグレクト 15,905 10,140 2,109 37.3% 38.2% 30.4% 心理的虐待 9,092 3,531 396 21.3% 13.3% 5.7% 性的虐待 1,324 876 650 3.1% 3.3% 9.4% 登校禁止 104 0.0% 1.5% 総 数 42,664 26,569 6,932 100.0% 里親委託児童数 3,611 2,454 2,175 乳児院児童数 3,299 3,023 2,720 養護施設児童数 31,593 30,416 26,979

児童虐待の相談対応件数の推移(H10～20) 虐待相談対応件数は１０年間で６．２倍

児童虐待の相談種別対応件数の推移（内訳）

児童虐待の相談種別対応件数の割合の推移

児童虐待相談対応件数と 措置児童数との比較 1.7倍 1.2倍 6.2倍 1.2倍 児童虐待6.2倍、乳児院措置数1.2倍 児童養護施設措置数1.2倍、里親委託児童数1.7倍

里親の虐待、不祥事事件の実例

報道された里親事件 1958年～2010年 12件（死亡６件、傷害４件、性虐待２件） 年 都道府県 分類 性別 子供の年齢 加害者 昭和33年 神奈川県 死亡 女 2歳 里母 平成14年 栃木県 3歳 昭和56年 和歌山県 引取９か月の幼児 平成18年 千葉県 男 1歳 昭和58年 兵庫県 性虐待 15歳 里父 平成21年 北海道 傷害 7歳 平成6年 埼玉県 宮崎県 6歳 平成11年 里母　 大阪府 5歳 性虐待 妊娠 里父 自殺 平成22年 東京都 1958年～2010年　12件（死亡６件、傷害４件、性虐待２件）

平成 21 年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況 （施設等の種別） 平成 21 年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況　（施設等の種別） 里親の割合は、１５．２%

平成 21 年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況 （厚生労働省） 平成 21 年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況　（厚生労働省） 東京都は９件

平成 21 年度被措置児童等虐待事案（東京都）

被措置児童等虐待ってなに？

改正児童福祉法 第６節の要旨 平成21年4月1日施行 社会的養護の対象児童（被措置児童）への虐待を「被措置児童等虐待」と定義し、児童養護施設などの施設内虐待だけではなく、里親家庭、児童相談所の一時保護所などの児童虐待も対象。

改正児童福祉法 第６節の要旨 平成21年4月1日施行 ②虐待の定義 ③前記虐待以外に、被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為の禁止。 被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。 被措置児童等にわいせつな行為をすること又はわいせつな行為をさせること。 被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。（下線は家族による暴力・性暴力の防止） 被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。 ③前記虐待以外に、被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為の禁止。

改正児童福祉法 第６節の要旨 平成21年4月1日施行 ④被措置児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告しなければならない。 ⑤被措置児童等虐待の通告をした場合は、虐待防止法の通告をする必要はない。 ⑥通告は、秘密漏示罪・守秘義務に関する法律で妨げられない。 ⑦施設職員等は、通告をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。 （施設職員等…里親若しくはその同居人）

改正児童福祉法 第６節の要旨 平成21年4月1日施行 ⑧届出を受けた行政の職員等は、通告又は届出をした者を特定させる情報を漏らしてはならない。 ⑨必要な場合は、児童の状況の把握、他の児童の保護を図るための適切な措置を講ずる。 ⑩都道府県知事は、毎年度、被措置児童等虐待の状況、講じた措置などを公表する。 ⑪被措置児童等虐待の事例の分析を行うとともに、予防及び早期発見のための方策、適切な対応方法についての調査及び研究を行う。

厚生労働省被措置児童等虐待対応 ガイドラインより 　なお、被措置児童等虐待のうち、身体的虐待は、刑法の「傷害罪」「暴行罪」にあたり、死に至れば、「殺人罪」や「傷害致死罪」などに問われます。また性的虐待の場合は、「強姦罪」「強制わいせつ罪」「準強制わいせつ罪」などに問われます。刑事訴訟法第２３９条では、公務員はその職務を行うことにより犯罪があると思科するときは、告発する義務のあることが規定されています。 　 被措置児童等虐待においては、都道府県（担当部署）が事実関係を把握した段階やその後調査を進める中で、子どもの最善の利益の観点から告訴、告発が必要な場合には、躊躇なく、告訴、告発を行うことが必要です。

児童養護施設の虐待はないの？

施設内人権侵害は１４年で８９件、82施設 日本の560の児童養護施の15.5％

児童養護施設の人権侵害は 体罰、性虐待が７割

虐待をしたらどうなるの？ ～児童養護施設と里親の比較～ 虐待をしたらどうなるの？　　　　 ～児童養護施設と里親の比較～

児童養護施設「暁学園」傷害事件損害賠償請求訴訟 愛知県東海市の民間児童養護施設・暁学園で1998年、入所中の少年から集団暴行され、障害が残ったのは事件発生を防ぐための安全配慮義務を怠ったためとして、被害者の少年（15）が、施設と県を相手に約5,600万円の損害賠償を求めた訴訟

児童養護施設「暁学園」傷害事件損害賠償請求訴訟 名古屋地裁 愛知県へ約３３７５万円の支払いを命じる 名古屋高裁 愛知県・施設双方に連帯して賠償を命じる 最高裁 施設職員をみなし公務員とし、施設には賠償責任は無く、愛知県のみに支払を命じる

埼玉県里親傷害事件 損害賠償請求訴訟 里親に預けた長男（５つ）が事故で重い障害を負ったとして、埼玉県川口市の会社員（40）と妻が、里親夫婦と埼玉県に約1億6500万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴した。 訴えによると、両親は経済的な理由から1998年、所沢児童相談所の仲介で所沢市の夫婦に長男を預けた。長男は99年4月20日、外傷性急性硬膜下血腫で入院し、重い言語障害などが残った。里親夫婦は医師に「食事をのどに詰まらせたのでたたいたりした」と説明したという。 原告側は「里親の措置が不適切だったのが原因。研修や指導を怠った児童相談所にも責任がある」と主張している。

埼玉県里親傷害事件 損害賠償請求訴訟 さいたま地裁 「里親への指導、監督を怠ったとはいえない」と県への請求を棄却。里親の妻に8500万円の支払いを命じる 東京高裁 原告、埼玉県、里親に和解を勧告 県が約3700万円、里親側が2300万円の計6000万円を支払い両親と和解 里親側の2300万円のうち1500万円は「里親賠償責任保険」を充てる

同じ「社会的養護」といわれる 児童養護施設と里親の損害賠償責任 の違い 里　　　親 責任の 所在 公務員でない者が公権力の行使に当たる行為で損害を与え、国や自治体が賠償義務を負う場合、使用者は賠償責任を負わない 里親を委託した県の責任については「児童相談所は研修、指導・助言を行い、必要な報告をさせている」 賠償支払 愛知県のみに 約３３７５万円 さいたま県約3700万円 里親2300万円 （うち1500万円は「里親賠償責任保険」）

親が育てられない子どもたちが 家庭で大切に育てられるために 私たち里親は何をすべきだろう… お　わ　り 2011/9/11 親が育てられない子どもたちが 家庭で大切に育てられるために 私たち里親は何をすべきだろう… 親が育てられない子どもを家庭へ！里親連絡会 49