業務プロセスの可視化とともに リアルタイムな経営体制を確立 日本マタイ株式会社 会社概要 導入の背景と経営課題 年間売上高 ： 579億円 従業員数 ：　482名 事業内容 ：　包装資材、合成樹脂製品、紙製品、その他産業資材の製造･ 加工･販売および輸出入 導入背景となる経営環境 03年12月に食糧事業を切り離し、事業戦略の方針転換を実施 中国や東南アジアでのビジネス展開 経営課題 会計制度の変更に対応できるシステム構築 事業変化への迅速な対応 リアルタイムの収益管理 導入のねらい 経営の意思決定の迅速化 標準原価計算の実現 組織変更等に対応できる品目コードの整備 業務プロセスの可視化とともに会計方式を見直し、よりリアルタイムな経営体制を確立

標準機能を活用し 業務の可視性を大幅に強化 日本マタイ株式会社 SAPの導入状況 導入期間：　14カ月間 導入範囲：　財務会計（FI）、管理会計（CO）、販売管理（SD）、在庫/購買管理（MM）、プロセス生産（PP） 、データウェアハウス（BW） 稼働時期：　2006年9月 SAPが選ばれた理由 同業他社での導入実績 導入を担当した出光興産のコンサルティング力 今後の拡張性、ベンダーとしての信頼性、コスト等も含めた総合的な判断

会計制度の変更にも 柔軟に対応できる仕組みを構築 日本マタイ株式会社 定量効果 四半期決算、40～45日以内の年次決算を実現 定性効果 実際原価計算から標準原価計算へ移行し、リアルタイムの予実管理や進捗管理を実現 製品別、顧客別にセグメンテーションした収益管理の実現 業務プロセスのKPIの可視性強化

迅速な意思決定と 業務の可視性向上を実現 日本マタイ株式会社 導入成功のポイント 導入時/運用時のコスト削減 中期経営計画に基づく 成長に向けた課題の洗い出し 　中期経営計画に基づく成長に向けた課題の洗い出し 　明確なプロジェクト方針 　経営トップダウンによるプロジェクト統括メンバーの専任 　各現場部門との活発なコミュニケーション 　品目コードの見直しによるマスターの整備 明確なプロジェクト方針 各現場部門との 活発な コミュニケーション 経営トップダウンによる プロジェクト統括 メンバーの専任 品目コードの見直しによるマスターの整備 導入時/運用時のコスト削減 業務に即した青写真を描きながらも、アドオンに頼らずSAP標準機能を活用 最初から明確なゴールを設定し、短期間で導入を完了

お客様の声 日本マタイ株式会社 SAP ERPの企業改革への貢献 「当社が今後の『あるべき姿』として求めたのは、さまざまな業務プロセスの可視性を強化し、システム上で全体最適を実現することです。その基盤となるERPパッケージをいくつか検討しましたが、機能間のデータ統合を実現する真のソリューションは、SAP ERPだけでした」 羽生浩幸氏 日本マタイ株式会社 生産統括部 IT戦略担当部長

日本マタイ株式会社 導入の背景 導入効果 SAP選択の理由 導入成功のポイント 導入時/運用時のコスト削減のポイント 概要 本社：東京都台東区 業種：金属・製紙・繊維・建材等 事業内容：包装資材、合成樹脂製品、紙製品、その他産業資材の製造･加工･販売および輸出入 年間売上高： 579億円 (200X年度) 従業員： 490名 (200X年現在) URL： www.matai.co.jp/ ソリューション： SAP ERP 導入パートナー：出光興産株式会社 導入の背景 　03年12月に食糧事業を切り離し、事業戦略の方針転換を実施 　経営の意思決定の迅速化 　事業変化への迅速な対応 　製品別、顧客別の収益/コスト管理の強化 　中国や東南アジアでのビジネス展開 導入効果 　実際原価計算から標準原価計算へ移行し、リアルタイムの予実管理や進捗管理を実現 　四半期決算、40～45日以内の年次決算を実現 　製品別、顧客別にセグメンテーションした収益管理の実現 　業務プロセスのKPIの可視性強化 SAP選択の理由 　同業他社での導入実績 　導入を担当した出光興産のコンサルティング力 　今後の拡張性、ベンダーとしての信頼性、コスト等も含めた総合的な判断　 導入成功のポイント 　中期経営計画に基づく成長に向けた課題の洗い出し 　明確なプロジェクト方針 　経営トップダウンによるプロジェクト統括メンバーの専任 　各現場部門との活発なコミュニケーション 　品目コードの見直しによるマスターの整備 「当社が今後の『あるべき姿』として求めたのは、さまざまな業務プロセスの可視性を強化し、システム上で全体最適を実現することです。その基盤となるERPパッケージをいくつか検討しましたが、機能間のデータ統合を実現する真のソリューションは、SAP ERPだけでした」 導入時/運用時のコスト削減のポイント 　業務に即した青写真を描きながらも、アドオンに頼らずSAP標準機能を活用 　最初から明確なゴールを設定し、短期間で導入を完了 羽生浩幸氏 日本マタイ株式会社 生産統括部 IT戦略担当部長

Copyright 2009 SAP Japan. All Rights Reserved 本書のいかなる部分も、弊社の明示の許可なく、いかなる形態または目的かを問わず、複製または送信することはできません。ここに含まれる情報は、予 告なしに変更される場合があります。 弊社、SAP AGおよびそれらの販売業者が販売するソフトウェア製品のなかには、他のソフトウェアベンダーの専有ソフトウェア・コンポーネントが含まれて いるものがあります。  Microsoft®, WINDOWS®, NT®, EXCEL®, Word®, PowerPoint®, およびSQL Server® は、Microsoft Corporationの登録商標です。 IBM®, DB2®, DB2 Universal Database, OS/2®, Parallel Sysplex®, MVS/ESA, AIX®, S/390®, AS/400®, OS/390®, OS/400®, iSeries, pSeries, xSeries, zSeries, z/OS, AFP, Intelligent Miner, WebSphere®, Netfinity®, Tivoil®, InfomixおよびInfomix® Dynamic ServerTM は、アメリカ合衆国及びその他の国に おけるIBM Corporationの商標です。 ORACLE® は、ORACLE Corporationの登録商標です。 UNIX®, X/Open®, OSF/1®, および Motif® は、the Open Groupの登録商標です。 Citrix®, the Citrix logo, ICA®, Program Neighborhood®, MetaFrame®, WinFrame®, VideoFrame®, MultiWin®, およびこのサイトで引用されている他のCitrix 製品名は、Citrix Systems, Inc. の商標です。 HTML, DHTML, XML, および XHTML は、W3C®, World Wide Web Consortium, Massachusetts Institute of Technologyの商標または登録商標です。 JAVA® は、Sun Microsystems, Inc. の登録商標です。 JAVASCRIPT® は、Sun Microsystems, Inc.の登録商標であり、Netscapeが発明・開発した技術のライセンスに基づき使用されます。 MarketSet および Enterprise Buyer はSAP AG および Commerce One が共同して権利を保持する商標です。 SAP、R/3、xApps、xApp、SAP NetWeaver、Duet、PartnerEdge、ByDesign、SAP Business ByDesignおよび本書で引用されているその他のSAP 製品およ びサービス名は、関連するロゴも含めて、ドイツおよびその他世界各国におけるSAP AGの商標または登録商標です。本書で言及されているその他すべて の製品およびサービス名は、関連するロゴも含めて、それぞれの会社の商標です。本書に記載された情報は参考として提供されています。製品仕様は、 国ごとに変わる場合があります。