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介護保険制度における主治医意見書の全国３３７市区区町村調査 日本臨床整形外科学会 介護保険委員会 葉梨之紀、畑野栄治、大野孝生、川村英俊 　坂田俊輔、西川正治、谷掛駿介 (２００８年７月２０日第２１回日本臨床整形外科学会学術集会：福井）

連携の重要性！ 地域介護（ケア）マネジメント

主治医意見書の特記すべき事項の チェック項目の内容（３３７市町村内訳） 情報の開示の希望 27 認定結果の情報提供希望 22 居宅サービス計画の情報提供 1 認定結果と居宅介護サービス計画の情報提供 30 認定結果と居宅サービス計画とケアカンファレンスの必要性 2 認定結果と居宅サービス計画に意見書の複写の情報提供 7 合計 89/337（２６．４％） 特記すべき事項欄はないが、主治医に認定結果を報告する 5/337

要介護認定 利用者 調査員 認定調査票 主治医 市町村へ介護認定の申請があれば、市町村のもしくは市町村から委託された調査員が、申請者を訪問して、認定調査を実施する。申請者は主治医を受診し主事意見書を記載して古来主治医は認定審査会に主事意見書を提出する。

主治医意見書の特記すべき事項の チェック項目の内容（３３７市町村内訳） 情報の開示の希望 27 認定結果の情報提供希望 22 居宅サービス計画の情報提供 1 認定結果と居宅介護サービス計画の情報提供 30 認定結果と居宅サービス計画とケアカンファレンスの必要性 2 認定結果と居宅サービス計画に意見書の複写の情報提供 7 合計 89/337（２６．４％） 特記すべき事項欄はないが、主治医に認定結果を報告する 5/337

情報の開示希望（情報内容不明） ○福島県：いわき市 ○岩手県：山田町 ○神奈川県：鎌倉市 ○千葉県：市原市 ○栃木県：宇都宮市 ○福島県：いわき市　○岩手県：山田町 ○神奈川県：鎌倉市　○千葉県：市原市 ○栃木県：宇都宮市 ○静岡県：湖西市、新居町、函南町、御殿場市、清水町 伊東市、 ○長野県：伊那市、 ○三重県：津市、○和歌山県：広川町、○京都府：舞鶴市 ○山口県：宇部市 ○高知県：高知市、須崎市、土佐市 　○長崎県：佐世保市、○大分県：国東市 ○佐賀県：唐津市、玄海町○熊本県：人吉市、本渡市 ○宮崎県：西都市、○鹿児島県：指宿市

認定結果のみの情報提供希望のチェック欄のある市町村 ○宮城県：多賀城市、石巻市、塩釜市、仙台市　 ○岩手県：宮古市○新潟県：長岡市 ○神奈川県：相模原市、横須賀市、○栃木県：壬生町 ○静岡県：熱海市、東伊豆町、 ○愛知県：豊田市、○石川県：金沢市、白山市、羽咋市○三重県：伊勢市 ○大阪府：堺市、○滋賀県：大津市 ○広島県：広島市、 ○愛媛県：松山市 ○鹿児島県：鹿児島市、霧島市

認定結果と居宅サービス計画の 情報提供を希望する ○岩手県：北上市、花巻市、○山形県：山形市 ○静岡県：焼津市、牧野原市、御前崎市、掛川市　　　　　　　　　　　菊川市、下田市、富士市 ○三重県：鳥羽志摩広域連合、○長野県：長野市、不明市 ○大阪府：河内長野市 ○京都府：京都市、福知山市、○滋賀県：野州市 ○山口県：下関市、○島根県：太田市 ○香川県：高松市、さぬき市、坂出市、木田郡 ○長崎県：長崎市、諌早市○大分県：杵築市、中津市 ○福岡県：筑紫野市 ○熊本県：玉名市、○宮崎県：新高町

居宅介護サービス計画（ケアプラン）のみの送付希望 　○山口県：周南市

認定結果と居宅サービス計画に さらにケア会議開催の必要性の チェックがある市町村 認定結果と居宅サービス計画に　 さらにケア会議開催の必要性の チェックがある市町村 　○愛媛県：伊予市、松前町

認定結果と居宅サービス計画に 意見書の複写のチェック欄の ある市町村 ○ 鹿児島県：大口市、垂水市、知覧町 加治木町、姶良町、菱刈町 枕崎市

特記すべき事項欄にチェック項目はないが自動的に認定結果を報告する市町村 ○ 北海道 ： 新得町 ○ 長野県 ： 松本市 ○ 岐阜県 ： 岐阜市 ○ 奈良県 ： 生駒市 ○ 岡山県 ： 岡山市

主治医意見書の特記すべき事項の チェック項目の内容（３３７市町村内訳） 情報の開示の希望 27 認定結果の情報提供希望 22 居宅サービス計画の情報提供 1 認定結果と居宅介護サービス計画の情報提供 30 認定結果と居宅サービス計画とケアカンファレンスの必要性 2 認定結果と居宅サービス計画に意見書の複写の情報提供 7 合計 89/337（２６．４％） 特記すべき事項欄はないが、主治医に認定結果を報告する 5/337

厚生労働省　平成19年度　 要介護認定適正化事業 事業報告　兼　研修会 （平成20年3月5日開催） 要介護認定適正化事業　事務局

現場から寄せられた要望や意見 主治医意見書の活用方法について再検討してはどうか。 　　　　　　　　　　　　　主治医意見書の改善 記載の多寡に大きなバラツキがあり、審査そのものにバラツキをもたらしている。 主治医意見書と認定調査の項目間の定義が異なることによる混乱もある。 主治医意見書の記載内容が審査会でどの程度活用されている　かについても疑問がある。 主治医意見書の活用方法について再検討してはどうか。

全国 ２０．７％ 奈良県７．９％

考察 医療の提供には介護情報は欠かせないものであり、介護と医療の連携はかる為には介護の情報をできるだけ簡単、速やかに、医療側に提供するのが望ましい。 今回の調査でも改善されている市区町村は２６％に過ぎず、今後全ての市区町村で情報を得られるよう改善すべきと考える。 そのため日本医師会や厚生労働省には出発点である主治医の意見書の改善を図ること提案する。

常念岳 ご静聴ありがとうございました