第3章 人口に関する統計 ｰ 経済統計 ｰ

この章の内容 Ⅰ 人口に関する統計調査 Ⅱ 人口構成 Ⅲ 出生と死亡 a) 静態統計、動態統計 b) 国勢調査以外の人口推計 Ⅰ　人口に関する統計調査 　a)　静態統計、動態統計 ⅰ)　人口に関する静態統計 ⅱ)　人口に関する動態統計 　b)　国勢調査以外の人口推計 Ⅱ　人口構成 　a)　人口ピラミッド 　b)　性比 　c)　人口構成の3区分 　d)　人口構成の指標 Ⅲ　出生と死亡 　a)　出生・死亡に関する指標 ⅰ)　（普通）出生率、 （普通）死亡率 ⅱ)　年齢別死亡率 ⅲ)　総出生率と年齢別出生率 ⅳ)　合計特殊出生率 ⅴ)　再生産率 　b)　生命表 ⅰ)　生命表の諸概念 ⅱ)　生命表の計算

Ⅰ 人口に関する統計調査 a) 静態統計、動態統計 静態統計（ストック） － ある時点での数量をとらえたもの Ⅰ　人口に関する統計調査 a) 静態統計、動態統計 静態統計（ストック） － ある時点での数量をとらえたもの 動態統計（フロー） － 一定の期間における変化をとらえたもの

ⅰ） 人口に関する静態統計 国勢調査 西暦の末尾が0または5の年に、10月1日現在で人口をとらえる。 住民基本台帳による人口 　　　西暦の末尾が0または5の年に、10月1日現在で人口をとらえる。 住民基本台帳による人口 　　　住民登録してある人口を毎月末集計したもの。（日本国籍を有し、日本に居住する者） 外国人登録人口 　　　外国人登録してある人口を毎月末集計したもの。 　　　国勢調査による人口＝住民基本台帳による人口 　　　　　　　　　　　　　　　　＋外国人登録人口 　となるはずであるが、実際には一致しない。 　両方の人口に真の人口とのズレがある

国勢調査 住民基本台帳による人口 現住地で調査 調査漏れや2箇所で回答した場合などは、真の人口との相違が発生する。 住民登録が基本であり、1人暮らしの学生や単身赴任者は住民登録を移動していないことがある。 諸届（出生、死亡、転入、転出）を提出していない場合、真の人口との相違が発生する。 ＜参考＞　国勢調査による日本人人口と住民基本台帳による人口の比較 　　（平成12年10月1日現在）

ⅱ） 人口に関する動態統計 人口変化の要因 自然増減をとらえる統計 社会増減をとらえる統計 自然増減 ＝ 出生数（B） － 死亡数（D） 社会増減　＝　流入数（I）　－　流出数（O） 自然増減をとらえる統計 人口動態統計（指定統計第5号、厚生労働省） 役所に提出した諸届(出生届、死亡届、死産届、婚姻届、離婚届)を集計したもの 社会増減をとらえる統計 出入国管理統計（届出統計、法務省） 入国管理局が審査した結果の出入国者数を集計したもの。 住民基本台帳人口移動報告（総務省統計局） 市役所に提出する転出・転入届を集計したもの（この届をもとに、住民票が移動される）。都道府県別、市町村別人口についての増減

b） 国勢調査年以外の人口推計 国勢調査は5年に1度の調査のため、その他の年の人口は推計しなくてはならない。 1年間の増減をGとあらわすと、 G　=　（B－D)　＋　（I－O） 　　となる。 1995年（国勢調査年）の日本の総人口をP1995とすると、1996年の日本の総人口は 　　である。1997年の総人口は 　　とあらわされる。

2000年の総人口は 　となるが、この年におこなわれる国勢調査によって得られる総人口をP2000 とあらわすと、 　というズレが生じる。このズレを補正する必要がある。 補正は 　によって求められる。この補正を考慮して、1996年の推計人口を再び考えると 　　となる。 補正を加えた人口は過去4年にさかのぼって推計される。

Ⅱ　人口構成 a) 人口ピラミッド 男女別、年齢別人口をあらわしたヒストグラム 2004年 全国

都道府県別（2000年）

人口ピラミッドの推移 多産多死 多産少死 少産少死

b） 性比 出生性比　－　出生時の性比、大体105(男:女=105:100)

年齢別性比　－　各年齢における性比、50歳前後で100、すなわち50歳前後で男女同数になる。

c） 人口構成の3区分 年少人口 － 0歳～14歳 生産年齢人口 － 15歳～64歳 老年人口 － 65歳～ 年少人口　　　　－　0歳～14歳 生産年齢人口　－　15歳～64歳 老年人口　　　　－　65歳～ このうちの老年人口の総人口に占める割合が高齢化率といわれる。 国連の分類では 高齢化社会　　高齢化率7%～14% 高齢社会　　　 高齢化率14%～21% 超高齢社会　　高齢化率21%～

d） 人口構成の指標

年齢3区分別人口の推移 年齢3区分別人口の地域間比較(H12国調) (中国、韓国は国連公表資料より)

Ⅲ　出生と死亡 a) 出生・死亡に関する指標 ⅰ）（普通）出生率、（普通）死亡率 出生数、死亡数の総人口に占める割合

ⅱ）年齢別死亡率

ⅲ） 総出生率と年齢別出生率 出生数に関して、出産可能な女子人口との比率を考えたのがこの指標である。 年間出生数をB、出産可能な年齢(15～49歳)の女子人口をPf とすると、 x歳の母親の年間出生数をBx、x歳の女子人口をPfxとすると、

ⅳ） 合計特殊出生率（Total Fertility Rate） 年齢別出生率を15歳から49歳まで全て加えたものが合計特殊出生率。 1人の女性が一生の間に生む平均子供数 この数値が2を下回ると、将来的な人口減少を意味する。 ＜年齢別出生率と合計特殊出生率＞(『人口統計資料集2005』より作成) ここで、年齢階級別の数値は各歳出生率を合計したもの（単位：‰）である。

＜合計特殊出生率の問題点＞ 合計特殊出生率は、年齢別出生率が世代によらず一定であることを仮定した場合の数値である。 しかし現在は、晩婚化・晩産化というライフスタイルの変化が起こっており、年齢別出生率が変化している。このような状況では世代（コーホート）の合計特殊出生率と期間合計特殊出生率の数値が異なる。 詳しくはこちら（厚生労働省「合計特殊出生率」についての参考ページ） http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei04/sankou.html

ⅴ） 再生産率 産まれる女児の数を問題にした指標 x歳の母親から生まれた女児の数をBfxとすると、 さらに女児が母親と同年齢まで生存する割合を考慮したものが純再生産率である。 　　　　はｘ歳の母親から生まれた女児のうち、x歳まで生存する数である。 (『人口統計資料集2006』より作成)

b） 生命表 生命表は10万人の同時出生集団が、年齢とともに、どのように減少していくかを表すものである。 この生命表によって、各年齢ごとの平均余命がわかる。この平均余命は将来人口の推計や生命保険の保険料の計算などに用いられる。

ⅰ）生命表の諸概念 生存数 lx － 10万人の同時出生集団がx歳でどれぐらい生存しているか 死亡数 ndx － x歳の生存数lx のうち、x歳からx+1歳までの1年間に死亡する人数 ndx = lx+1 - lx 死亡率 nqx － x歳の生存者が1年間に死亡する割合 nqx = ndx / lx

定常人口 Lx, Tx － 生存する延べ年数 Lxは右の台形部分の面積であり、x歳の生存者が1年間に生存した延べ年数である。 1 + 1 + 1 + 0.5 + 0.25 = 3.75 となる。これがLxである。 Txはx歳の生存者が全員死亡するまでに延べ何年生きられるかであり、 　　　Tx = Lx + Lx+1 + Lx+2　… 　 というように計算される。

平均余命　　　　　－ x歳以降平均して何年生きられるか 　　　　　　　　　　　　　　= Tx / lx Tx はx歳の生存者が平均してあと何年生きられるかの延べ年数なので、それを1人あたりにすれば、x歳の人の平均余命となる。 0歳の平均余命が平均寿命である。

ⅱ）生命表の計算 生命表の算出は、各年齢別の死亡率が出発点となる。 たとえば、男の4歳の死亡率は0.00016であるので、4歳の生存数に乗じて、 99605 × 0.00016 = 15.9368 　　より、4歳の死亡数 ndxは16となる。 5歳の生存数は 99605 - 16 = 99589 　　である。4歳の定常人口Lxは、4歳の生存数と5歳の生存数の算術平均に近くなる。

Tx はLx を下から順次加えていったものである。なお、付表の生命表は10歳以上については、5歳ごとの数値を抜粋したものであるので、この表から直接計算することはできない。 たとえば、5歳のTxは6歳のTxに5歳のLxを加え、 7255226+99581＝7354807 　　となる。 各年齢のTxを lx でわれば平均余命が求まる。 20歳の平均余命を例にとると、 5862618÷99284＝59.05