外国人連携パートナー政策 多文化共生社会の実現に向けて 愛知大学 國崎ゼミ 中西弘旭 足立隼輝 中島弘貴 追加要素：愛知県の現状 外人の数のグラフ
目次 1.発表の目的 2.多文化共生とは 3.外国人生活者の現状 4.理想的な多文化共生とは 5.外国人連携パートナー政策の提案 6.外国人連携パートナーの役割 7.外国人連携パートナーが与える影響
1.発表の目的 日本、特に愛知県における外国人生活者の現状を把握し、多文化共生政策への提言を行う また、政策による影響を経済的な観点から分析する事によって、効果を検証する
2.多文化共生とは 2-1.多文化共生の定義 総務省の定義: 地域における多文化共生「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」
2.多文化共生とは 2-2なぜ必要なのか グローバル化が進むにつれて日本社会は多言語・多文化化 相互の文化・言語の無理解による衝突 社会の秩序を保つためには多文化共生は必要
3.外国人生活者の現状 社会・経済的障壁の存在 賃金格差や不安定な雇用状況 ・不況時における雇用の調整弁としての日系人労働者 一部権利の制限 社会・経済的障壁の存在 賃金格差や不安定な雇用状況 ・不況時における雇用の調整弁としての日系人労働者 一部権利の制限 ・生活保護の受給などの権利を持たない 文化や習慣の相互無理解 生活ルールの違いにより起こる問題 ・ゴミ捨て問題 ・騒音問題 グラフ持ってくる。
4.理想的な多文化共生社会とは 4-1 受け入れてあげる、という発想が前提にある限り、どんなに「対等になろう」と言っても、実際には、「私はあなたと対等にしてあげるよ」ということにしかならない。つまり、それは「対等」ではなく「寛容」の関係になってしまう 多文化共生社会とは、日本人と外国人の間の社会的・経済的垣根が低く、互いの合意形成によって運営され、相互依存関係を持った社会であると考えます。
4.理想的な多文化共生社会とは 4-2多文化共生における必要条件 目的達成により、社会的厚生の向上に繋がる 多文化共生における主体 達成したい目的 地方公共団体 行政サービスの効率的削減 外国人コミュニティ 不確実性の縮小 日本人住民 よりよい地域アメニティの達成 企業 質的・量的に安定的な雇用
5.外国人連携パートナー政策の提案 5-1政策提案の目的 ・大泉町、西尾市などの外国人住民の自治会、地域活 動の参加により、地域の活性化・地域アメニティの改 善に繋がった例
5.外国人連携パートナー政策の提案 5-1政策提案の目的 ・自然発生的に生まれた人物では活動に限界があるため、政策的に育成することで交流の促進を図る 多文化共生の主体同士の協力によって目的を達成することにより、住民厚生の向上が望めるのではないか
5.外国人連携パートナー政策の提案 5-2.外国人連携パートナーとは ・多文化共生における主体同士を結び付ける人材 ・当事者の国と日本双方の文化や言語に精通する人
5.外国人連携パートナー政策の提案 5-3.外国人連携条例 県の連携パートナー政策 外国人連携条例を制定 連携パートナーの任命、育成 ・愛知県多文化共生代表者会議の設置 ・活動場所の提供などの支援
6.外国人連携パートナーの役割 6-1.地域で活動する連携パートナー 外国人コミュニティ⇔日本人住民 外国人住民に自治会や地域活動への参加呼びかけ →交流が深まり不確実性の縮小、より良い地域アメニティの達成につながる
6.外国人連携パートナーの役割 6-2.多文化ソーシャルワーカー 外国人コミュニティ⇒企業、地方公共団体 多文化ソーシャルワーカーによって、外国人住民の相談に対する解決が図られている
6.外国人連携パートナーの役割 6-3.多文化ソーシャルワーカー 多文化ソーシャルワーカーとは
6.外国人連携パートナー政策の役割 6-3.愛知県多文化共生代表者会議 6.外国人連携パートナー政策の役割 6-3.愛知県多文化共生代表者会議 地方公共団体⇔外国人コミュニティ⇔日本人住民⇔企業
6.外国人連携パートナー政策の役割 6-3.愛知県多文化共生代表者会議 愛知県多文化共生代表者会議とは 日本人住民、外国人住民、企業、地方公共団体などの代表が出席 多文化共生の主体同士の意見交換、連携、県政参加が目的 県は、会議での意見を取り入れ、多文化共生政策を効率化
7.外国人連携パートナーが与える影響 考えられる政策の効果とその影響 外国人住民の増加 労働者への影響(置き換えか補完か) 賃金率の変化 受け入れコストの増加 税収の変化
有効求人倍率の比較
都道府県別 外国人比率と失業者割合
愛知県における構造 愛知県 国外・県外 仮説 定住・流入 補完効果 代替効果 労働需要↑ 賃金率↓ 賃金率↑ 手厚い支援 豊富な求人 スキルの水準の上昇による補完効果の協調も二次波及から持ち込んで理論強化に用いる 代替効果 賃金率↓ 補完効果 労働需要↑ 賃金率↑ どっち？
ご静聴ありがとうございました