ギリシャはユーロを離脱するべきか ～肯定派～

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1 ギリシャはユーロを離脱するべきか ～肯定派～
ギリシャはユーロを離脱するべきか　～肯定派～ 小口　友輔 久保　洋貴　 小泉　杏奈 小瀬村　愛子

2 我々の主張 以上３点より、ギリシャはユーロを離脱すべきと主張します。 ① 通貨の切り下げによる競争力の回復が見込める
　以上３点より、ギリシャはユーロを離脱すべきと主張します。 ①　通貨の切り下げによる競争力の回復が見込める ②　ギリシャの離脱によりユーロの安定が見込める ③　そもそもギリシャはユーロを導入するべきでない

3 主張① 通貨の切り下げによる競争力の回復が見込める
主張①　通貨の切り下げによる競争力の回復が見込める ギリシャはユーロに参加しているため、通貨の切り下げを採用することができず、緊縮財政によって財政再建を行っている！ しかし 図表1　ギリシャの財政収支GDP比 出所：週刊エコノミスト 2010年度の目標削減数値を達成できていない！

4 主張① 通貨の切り下げによる競争力の回復が見込める
主張①　通貨の切り下げによる競争力の回復が見込める ギリシャの財政再建が上手くいかない理由は・・・ 緊縮財政と税収不足による景気の失速！ ギリシャは財政赤字削減のために、公務員の賃金カット等、歳出削減による緊縮財政、増税によって財政再建を行っている 緊縮財政再建の限界 しかし、この緊縮財政により、ギリシャの景気は失速。経済が縮小するなかで、税収も計画通り上がらず、財政赤字が減らず、さらなる緊縮財政と増税で景気は悪化していき、負のスパイラルに陥っている。

5 残る手段は通貨の切り下げによって競争力を高めること！
主張①　通貨の切り下げによる競争力の回復が見込める 図表3　実質実効為替レート　（2000年＝100） 出所：大和総研 図表4　ギリシャの経常収支の推移 出所： 残る手段は通貨の切り下げによって競争力を高めること！

6 よって、ギリシャはユーロを離脱すべきである！
2002年のアルゼンチンの通貨切り下げの例 通貨を切り下げることで輸出競争力が回復し、経済成長も高めることができる。ギリシャがユーロから離脱し、旧通貨のドラクマに戻れば、ドラクマは下落し、観光業などの産業の競争力の回復が見込める。 2001年に債務不履行に陥った。02年に固定相場から変動相場へと移行したことで、通貨の切り下げを行い、通貨安が進み、輸出競争力が高まり、高い経済成長も実現した。 よって、ギリシャはユーロを離脱すべきである！

7 主張② ギリシャの離脱により、ユーロの安定が見込める
主張②　ギリシャの離脱により、ユーロの安定が見込める EU諸国はギリシャ支援のために、約２０００億ユーロの資金の拠出を行っている。特にドイツの負担する保証額は、2110億ユーロにまで膨れ上がっている。 さらに ユーロ加盟国の大きな負担になっている。

8 ギリシャのような、長期的な支援が必要な国がユーロ圏にいることは、ユーロの信認低下につながる！
ギリシャは国としての稼ぐ力がなく、ユーロ圏にいる以上独自の金融政策がとれず、競争力を失ったままの状況が続き、経常収支の赤字が続く。そのため、ギリシャがユーロにとどまる以上金融支援を長期間継続する必要が生ずる。 ギリシャのような、長期的な支援が必要な国がユーロ圏にいることは、ユーロの信認低下につながる！ EU諸国はさらなる負担の可能性！

9 よって、ギリシャはユーロを離脱すべきである。
財政規律や競争力を高められないギリシャが離脱をすれば、ギリシャの財政リスクを切り離すことができ、長期的な金融支援の必要もなくなる。また、ユーロの信認も高まり、中長期的にもユーロの安定が見込める。 よって、ギリシャはユーロを離脱すべきである。

10 ギリシャは本来ユーロを導入できなかった！
主張③　そもそもギリシャはユーロを導入するべきではない EUはユーロに加入する条件として、「財政赤字GDPの3％以内」という基準を定めている。 しかし ギリシャはデリバティブを使って粉飾した報告書で、財政赤字GDPの基準をクリアし、ユーロを導入していた。 ギリシャは本来ユーロを導入できなかった！

11 また、ギリシャは最適通貨圏の理論からみてもユーロの導入は適切ではない！
最適通貨圏の理論とは？ 域内の経済変動と自国の経済変動がお互いに似ていれば共通通貨のメリットがあり、あまり類似してなくても、自国の財・労働市場など経済構造が柔軟で変化に対応できるならば、共通通貨のメリットを受けられるというもの。

12 よって、ギリシャはユーロを離脱すべきである！
ギリシャは図表4からユーロ市場との連動性が低く、さらに財・労働市場の柔軟性も低いため、ギリシャはユーロに不適格である。ギリシャがユーロ圏にとどまっても、上手く経済運営ができないため、再び問題が起こる可能性は十分にある。 共通通貨圏では、各国の経済格差を為替相場の変動で調整することができないため、労働力の移動などの他の手段によって、調整する必要がある。 ある国の景気だけが後退し雇用が減少した場合、労働力の移動が自由であれば、労働力は景気後退国からより好況の雇用機会のある国に移動するので、労働力移動によって、経済格差が是正される。 よって、ギリシャはユーロを離脱すべきである！

13 以上より、我々はギリシャはユーロを離脱するべきであると主張します！

14 御清聴ありがとうございました