群馬県電子県庁推進計画 ～電子自治体の構築に向けて～ 群馬県情報政策課

目　　　　　　　　次 e-Japan戦略 ------------------------------------------------------------- 1 群馬県電子県庁推進計画 ------------------------------------- 6 群馬県汎用受付システム -------------------------------------11 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）-----------------------------15 住民基本台帳ネットワーク -------------------------------------16 公的個人認証サービス　　 -------------------------------------18

1-1. ｅ-Ｊａｐａｎ戦略をめぐる主な動き -1- Ｈ１２．１１．２７ ＩＴ基本戦略（ＩＴ戦略会議） Ｈ１３． １． ６ ＩＴ基本法施行 Ｈ１２．１１．２７　ＩＴ基本戦略（ＩＴ戦略会議） Ｈ１３．　１． ６　ＩＴ基本法施行 　　　　　１．２２　ｅ-Ｊａｐａｎ戦略 　　　　　３．２９　ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画 Ｈ１４．　６．１８　ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画－２００２ 　　　　１２．１３　行政手続オンライン法、公的個人認証法公布 Ｈ１５．　２．　３　行政手続オンライン法施行 　７．　２　ｅ-Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ ７． 1２ 電子政府構築計画 ８. ８ ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画－２００３ -1-

1-2.ｅ-Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ -2-

1-3.e-Ｊａｐａｎ重点計画-2003の位置づけ -3-

1-4.e-Japan 重点計画－2003のポイント -4-

1-5.e-Japan重点計画－2003の構成 -5-

自治体のＩＴ化に向けた社会的関心の高まり 2-1群馬県電子県庁推進計画の背景 ｅ－Ｊａｐａｎ戦略 電子政府（自治体）は、 ＩＴがもたらす効果を日本社会全体で活用するための社会的基盤 自治体のＩＴ化に向けた社会的関心の高まり ・　お客様（住民）サービスの向上 ・　行政事務の効率化・高度化 「第三次・群馬県行政システム改革大綱」 群馬県電子県庁推進計画 電子県庁実現に向けた具体的計画（平成Ｈ１４～１７年度の４カ年） -6-

2-2.電子政府・電子自治体イメージ ＜目標＞ 広く国民がＩＴの恩恵を享受できる社会の実現 -7-

2-3. 電子県庁のイメージ -8-

2-4. 全国の状況（参考） 申請・届出（汎用受付システム） 県税電子申告・納税 ＣＡＬＳ／ＥＣ 文書管理 -9- ○　行政手続オンライン化関連三法案成立（平成１４年１２月）　　　　　　　　　　　 ○　住基カード交付（平成１５年８月）→個人認証サービス開始（平成１５年度中） ○　国は、平成１５年度までにほとんどすべての手続をオンライン化 ○　平成１７年度までにすべての都道府県で汎用受付システムの運用開始予定 県税電子申告・納税 ○　国税（法人税等）では、平成１６年１月から一部の地域で電子申告・電子納税開始 　　　　　　　 ○　地方税では、平成１７年１月から一部の都道府県で、平成１８年１月から全ての都道府県で 　　　電子申告・電子納税開始予定 ＣＡＬＳ／ＥＣ ○　国土交通省は、平成１５年度すべての直轄事業で電子入札を実施（４月２１日から） 　 ○　平成１７年度までにほとんどの都道府県で電子入札実施予定 文書管理 ○　平成１７年度までにほとんどの都道府県で運用開始予定　　 -9-

2-5. 主なシステムの導入スケジュール -10- 分 野 汎用受付システム 県税電子申告・ 電子納税システム 調達手続の電子化 平 成 １４ 年 度 平 成 １５ 年 度 平 成 １６ 年 度 平 成 １７ 年 度　 （２００２年度） （２００３年度） （２００４年度） （２００５年度） 　汎用受付システム 　県税電子申告・ 　　電子納税システム 　調達手続の電子化 　　　　　(CALS/EC) 総合文書管理システム 分　　　野 ※電子納税のスケジュールを示す。電子申告は地方税電子化協議会が開発。 設　　　　計 市町村との共同運営検討 開発・テスト 運　　　　　　用 対象事務の把握と見直し 分析 設計・開発 開発・テスト 運　　　　　　用 検　討・設　計 開　　発 一　部　運　用 市町村・受注者向け体制整備 設計 設計・開発 開発・仮運用 県　庁　運　用 -10-

3-1.汎用受付システムの構築スケジュール -11-

3-2.汎用受付システムのイメージ（中間報告ベース） 1 申請届出アプリケーション 県、市町村の各種手続を電子的に申請 2 公共施設予約アプリケーション 県、市町村の施設予約 3 簡易受付アプリケーション 簡易な手続を職員自らが申請様式作成・電子的に申請 4 原本性確保機能 申請等データを電子文書として原本保存するための機能 -12

3-3.システム要件（中間報告ベース） 運用要件 ①２４時間、３６５日の運用（計画停止は除く） ②監視要員は、２４時間、３６５日対応 ③運用要員、ヘルプデスク要員は、配置（対応）時間の短縮は可能 セキュリティ・信頼性対策 ①２４時間連続稼働を前提とした冗長構成（２重化等） ②アクセスが集中する機器に、負荷分散装置の導入 ③通信を暗号化して個人情報を保護 ④不正アクセス・不正侵入を阻止するためのあらゆるセキュリティ対策 その他の要件 ①総務省ベースによる標準的なシステム要件の実装 ②ポータル機能として、汎用受付システムの入口にナビゲーション機能を実装 ③基盤連携機能として、認証基盤、決済基盤との連携機能を実装 ④他システム連携として県、市町村の庁内システムとの連携機能を実装 -13-

3-4.電子化手続案（中間報告ベース） 電子化対象手続数 年間申請件数カバー率 （概算）：７７％ 市町村の電子化対象手続（案） １１７手続 市町村の電子化対象手続（案）　１１７手続 年間申請件数カバー率 （概算）：７１％ 県の電子化対象手続（案）　　　　１１３手続 市町村の主な電子化対象手続（案） ・給水工事申込書 ・住民票の写し等の交付の請求書 ・高額医療費の支給申請 県の主な電子化対象手続（案） ・一般旅券発給申請 ・公文書の開示請求書 ・健康診断実施の報告 -14-

4-1. 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ） -15-

5-1. 住民基本台帳ネットワーク -16-

5-2. 住民基本台帳カードの概要 希望者に住民基本台帳カードを交付 住基ネット端末で、カードに記録された住民票コードにより本人確認が可能 　　・本人確認情報の提供・利用 　　・住民票の写しの広域交付 　　・転入転出手続の簡素化 公的個人認証サービスの秘密鍵、電子証明書等の保存用カードとして活用 市町村の条例で定める独自サービスに利用 　　・証明書の自動交付 　　・公共施設の予約等 公的な身分証明書として活用 -17-

6-1. 公的個人認証サービスの概要 平成１６年１月中旬に施行予定 自宅のパソコンからいつでも行政サービスが受けられる行政手続きのオンライン化が 　　進められています。 このとき必要なのが公的個人認証サービス 他人によるなりすまし申請や、通信途中の改ざんを防ぐ電子証明書を提供します。 平成１６年１月中旬に施行予定 -18-

6-2. 公的個人認証ｻｰﾋﾞｽ（電子証明書の発行等）の手続ｲﾒｰｼﾞ １．市町村役場へ行く ３．本人確認 　・実在していること 　　（住民基本台帳データと突合） 　・本人であること 　　（運転免許証etc.） ２．受付手続 　　（申請書提出） 受付窓口 公的個人認証サービス 電子証明書発行申請書 　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　 （担当者） 申請者氏名 　　総務　太郎 　ﾛｰﾏ字表記　　ｓｏｕｍｕ taro 生年月日　　　　昭和２５年０４月０１日 性別　　　　　　　男 住所 　　霞ヶ関２丁目１番２号 申請書 （担当者） ＩＣカード持参 ７．証明書の交付 ４．本人確認後、住民自身 　　による鍵生成 ５．公開鍵提出 ６．証明書発行手続 受渡窓口 都道府県知事が発行 ＩＣカードへの 電子証明書の 書き込み ＩＣｶｰﾄﾞへの 暗号鍵ﾍﾟｱ書込 公開鍵提出 （担当者） 電子証明書 秘密鍵 電子証明書 鍵生成装置 公開鍵 （市町村窓口に設置） 住民の秘密鍵 電子証明書 （担当者） -19-

6-3. 申請・受付等行政手続での利用イメージ ＧＰＫＩ・ＬＧＰＫＩ 認証業務 -20- 行政機関 住民 結果の通知等 通知に付された電子署名が行政機関の処分権者本人のものであることを証明するもの ＧＰＫＩ　：政府認証基盤　　ＬＧＰＫＩ：地方公共団体の組織認証基盤 行政機関 住民 国・地方公共団体の機関等 許可等の通知 電子署名 官職証明 結果の通知等 オンラインによる申請・届出等 申請書等（平文） 電子署名 電子証明書 申請者本人の証明についてどのサービスを活用するのかについては、申請・届出等の受付システム側（各行政機関）が決定するもの。 認証業務 申請書等に付された電子署名が申請者本人のものであることを証明するもの 公的個人認証サービス（都道府県知事の電子証明書） 民間認証機関のサービス（認定特定認証業務に係る電子証明書） 商業登記に基礎を置く認証サービス（登記官の電子証明書） -20-

6-4. 民間認証事業者による公的個人認証サービスの利用 ＋ 利用者 民間 オンラインショッピング会社 注文書 電子証明書 ⑥　オンラインショッピング（注文） ⑨　商品発送 ⑦　民間電子証明 　書の有効性 　の確認 ⑤　民間電子証明書を発行 ②　口座 　開設・電子 　証明書発行申請 民間 電子証明書 ⑧　回答（有効） インターネット銀行等 ①　公的電子証明書の発行 公的 申請書 ＋ 電子証明書 ※インターネット銀行等（民間認証事業者）は、オンラインショッピング会社等からの電子証明書の有効性確認の請求に対応するため、公的個人認証サービス側に公開鍵証明書の有効性を確認することによりその失効等の事態（死亡、住所移転等）を把握し、失効リスト（CRL）を更新 電子証明書 民間認証事業者 （認証業務を実施） ③　公的電子証明書 　の有効性の確認 ④　回答（有効） 　回答（有効） 公的電子証明書の有効性の確認 公的 失効リスト更新のために必要な時の本人確認 電子証明書 本人審査時 公的個人認証サービス -21-