【企業向け】 容器包装リサイクル制度 参考資料 ［資料７］ 再商品化に関するデータ 【企業向け】 容器包装リサイクル制度　参考資料　 ［資料７］　再商品化に関するデータ 【ご活用の手引き】 企業内での説明や研修資料としてご活用ください。 ・章立て、ページ等は、適宜実施してください。 ・出典（日本容器包装リサイクル協会）は、必ず記載してください。 ・シートごとに説明ポイントを下部に記載しています。 このスペースに、各スライドの詳細説明を記載しておりますので、ご理解促進やプレゼンテーション時にご活用ください。

再商品化に関するデータ 目次 １．特定事業者が支払った再商品化実施委託料の推移 ２．再商品化実施委託単価の推移 再商品化に関するデータ　　目次 １．特定事業者が支払った再商品化実施委託料の推移 ２．再商品化実施委託単価の推移 ３．市町村からの引取り量の推移 ４．落札単価（加重平均）の推移 ５．プラスチック製容器包装　再商品化手法別の落札推移 ６．プラスチック製容器包装　再商品化製品の販売推移 ７．ＰＥＴボトル関連データ ８．有償拠出金額の推移 ９．合理化拠出金額の推移 10．想定額・現に要した費用・拠出金推移

１．特定事業者が支払った再商品化実施委託料の推移 平成２５年度は３９３億円（精算後）の再商品化実施委託料が支払われました。 平成１８年度をピークに、ここ４年間は、４００億円前後で推移しています。 このグラフは、特定事業者が支払った再商品化実施委託料の全国計を推移で表しています。金額は、精算後の確定データです。 平成１８年度が４８０億円で最大となっています。ここ数年は４００億円前後で推移しています。大きな特徴が２点。全体の約９割がプラスチック製容器包装の実施委託料です。

２．再商品化実施委託単価の推移 最も高い実施委託単価は、プラスチックですが、年々低下傾向にあります。 PETボトルの実施委託単価は、有償取引が拡大する中で大きく低下しています。 再商品化実施委託料は、再生処理事業者に再商品化製品の販売量に基づいて落札単価を掛けた再商品化委託料と協会の運営経費に使われます。おおむね落札単価の推移と同様の傾向を示します。

３．市町村からの引取り量の推移 容リ法が始まった当初の平成12年度は45万トン程度でしたが、平成25年度は4素材合計で120万トンもの引取りがありました。 単純に言えば、120万トンもの資源物を埋め立てることなくリサイクルにまわすことができた事になります。 12年度 14年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 ガラスびん（合計） 280,878 339,039 344,446 336,029 339,106 333,373 332,109 333,462 339,990 345,368 349,443 356,731 ＰＥＴボトル 96,652 153,860 191,726 169,917 140,416 140,013 153,732 188,783 194,205 194,996 194,777 199,962 紙製容器包装 11,243 24,687 28,111 27,477 28,618 27,860 26,814 25,554 28,410 26,895 25,581 24,753 プラスチック製容器包装 67,080 259,669 446,912 528,528 548,839 581,340 604,486 617,151 635,398 650,345 651,351 659,169 合　計 455,853 777,255 1,011,195 1,061,951 1,056,979 1,082,586 1,117,141 1,164,950 1,198,003 1,217,604 1,221,152 1,240,615

４．落札単価（加重平均）の推移 落札単価は再商品化（リサイクル）に掛かる費用をダイレクトに表します。 ０（ゼロ）より上は逆有償、下は有償です。　プラスチック製容器包装の高い状況とPETボトル、紙製容器包装の有償状況が確認できます。 プラスチック製容器包装の落札単価は最も高値ですが、年々低減傾向となっています。大きく変化したのは、PETボトル（平成18年より有償化）と紙製容器包装（平成22年より有償化）です。

５．プラスチック製容器包装 再商品化手法別の落札推移 ５．プラスチック製容器包装　再商品化手法別の落札推移 【落札量】　材料リサイクル優先のしくみを受け、直近では、材料リサイクルとケミカルリサイクルの落札量は半々となっている。 【落札単価】　近年、材料リサイクルの落札単価は下落傾向にあるが、ケミカルリサイクルの落札単価は上昇傾向にある。 市町村の申込み量約67万トンのうち、約50%は材料リサイクル事業者が優先して入札を行う制度があるため、材料リサイクルの落札量は50%以上となっている。残り50%はケミカルリサイクルが落札している。 一方、落札単価の折れ線グラフを見てみると、近年、材料リサイクルの落札単価は下落傾向にあるが、ケミカルリサイクルの落札単価は上昇傾向にある。

６．プラスチック製容器包装 再商品化製品の販売推移 ６．プラスチック製容器包装　再商品化製品の販売推移 すべての販売量のうち、約60％がケミカルリサイクルとして販売・利用されている。 平成25年度実績でみると、再商品化された製品の販売量　約43万トンのうち、約60%はケミカルリサイクルで得られた製品として販売・再利用されている。一方、材料リサイクルは、再商品化率が50%程度であることも影響し、再商品化された製品の販売量としては、約40%程度にとどまっている。

７．ＰＥＴボトル関連データ　 市町村が回収したＰＥＴボトルは、日本全国で約30万トンあるが、容リ協会に引き渡されるのは約20万トン。残り10万トンは市町村で独自処理されている。 落札単価は、平成18年度から有償化（有価での取り引き）となり、近年さらに高騰している。 市町村が回収したＰＥＴボトルは、日本全国で約30万トンあるが、容リ協会に引き渡されるのは約20万トン。残り10万トンは市町村で独自処理されている。 落札単価は、平成18年度から有償化（有価での取り引き）となり、近年さらに高騰し、トンあたり約６万円となっている。この６万円の意味は、リサイクラーが「６万円支払ってＰＥＴボトルを購入する」という意味である。ここで得られた有償収入は、全額市町村にいきます。

８．有償拠出金額の推移 平成20年秋に発生したリーマンショックの影響で、翌21年度は逆有償比率が高まり、 有償拠出金は減少。その後はバージンPET樹脂の相場の影響を受けながら増減。 ＰＥＴボトル・紙製容器包装は大部分が有償取引となっており、有償入札により得られた収入は消費税のみを除き、市町村に拠出されます。 平成20年秋に発生したリーマンショックの影響で、21年度は有償額が減りましたが、その後はバージン樹脂相場変動の影響を受け、金額が上下しています。

平成２５年度合理化拠出金は約２１億円となり、前年度より微増となりました。 ９．合理化拠出金額の推移 平成２５年度合理化拠出金は約２１億円となり、前年度より微増となりました。 平成２０年度から２２年度の３年間は約１００億円弱の金額が支払われましたが、平成23年度からの３年間は２０億円前後に減少しています。大幅に減少した理由は次のスライドを見てください。

10．想定額・現に要した費用・拠出金推移 合理化拠出金が大きく減少したのは、平成20年-22年の想定単価から 平成23年-25年の想定単価が大きく減少し想定額が約１５０億円減少したことが要因。 想定単価は、３年ごとに見直し（直近３ヶ年の支払実績単価平均）３年間一律適用する仕組みとなっています。平成20年度から22年度の想定単価は、平成17年度から19年度の支払実績単価平均。平成23年度からの３年間は、平成20年度から22年度の支払実績単価平均です。落札単価はプラスチックで言うと約２万円下がっているため想定単価が下がり、想定額が大きく減少することに繋がっています。 想定額＝想定単価×想定量 　　　　　　　　　　　＊１　　　　　　＊２ ＊１　直近３ヶ年の支払実績単価平均　 ＊２　毎年の市町村からの申込み量 想定単価は ３年ごとに見直し ３年間固定で適用

参考資料 平成25年度 各素材のリサイクル関連データ 参考資料　　平成25年度　各素材のリサイクル関連データ ●ガラスびん　 　市町村からの引取量：35.7万トン 　再商品化製品販売量：33.3万トン 　再商品化率：びんtoびん　94％、その他用途　95％ ●PETボトル 　市町村からの引取量：20.0万トン 　再商品化製品販売量：16.9万トン（キャップ・フィルムがあれば、残さとなる） 　再商品化率： 約80％ ●紙製容器包装 　市町村からの引取量：2.5万トン 　再商品化製品販売量：2.5万トン 　再商品化率： 95％ ●プラスチック製容器包装 　市町村からの引取量：65.9万トン 　再商品化製品販売量：37.6万トン 　再商品化率：　材料リサイクル　　　　　 ：　45％以上　　　　　 　　　　　　　　　　高炉還元剤化　　　　　　 ：　75％以上 　　　　　　　　　　コークス炉化学原料化　：　85％以上 　　　　　　　　　　合成ガス化　 ：　65％以上（発熱量ベース） 　落札単価（平成26年度）：材料リサイクル　　　63,377円／ｋｇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　ケミカルリサイクル　43,546円／ｋｇ　 参考資料