モーダルシフトがつなぐ 未来への“環” ~モーダルシフトの概念を換える~

Slides:



Advertisements
Similar presentations
平成 26 年度における自動車排出窒素 酸化物等の排出量の推計について 資料2. 自動車 NOx 排出量の推移〔対策地域〕 1 平成 24 年度に平成 27 年度目標を達成 乗用系、小型貨物系、大型貨物系ともに排出量は減少傾向 (注)四捨五入の関係で車種別の合計値と全車種の合計値が一致しない場合がある。
Advertisements

最近の税制改正について 08bc134k 畑 優花 /17. 「 2011 年度税制改正」を創設するために、 ここ数カ月で様々な提案がなされている。 たばこ税 ペット税 環境税 エコカー減税 法人税減税 論点証券優遇税制 今回の発表.
海上コンテナ輸送における 船社戦略についての検 討 流通情報工学課程 99760 増森 大輔 指導教官鶴田 三郎 黒川 久幸.
否定派 ロードプライシン グ導入の是非. ロードプライシングとは? 特定の道路や地域、時間帯における自動車 利 用者に対して課金することにより、自動車 利用 の合理化や交通行動の転換を促し、自動車 交 通量の抑制を図る施策 前提条件 今回のディベートでは、 交通量が著しい一般道路を対象 導入達成を「2020年東京オリンピッ.
  環境税導入の是非     -否定派-     神野・上原・入江.
道路運送法改正後における バス政策について
海上輸送への モーダルシフト推進に おける規制緩和効果の検討
チーム豊田   中間発表 エコカーは本当にエコか~? 青木 大河原 杉浦 安田.
自動車NOx排出量の推移〔対策地域〕 平成24年度に平成27年度目標を達成 乗用系、小型貨物系、大型貨物系ともに排出量は減少傾向
生ごみからエネルギー ~バイオガス発電の効果を考える~
乗換抵抗を考慮した公共交通料金施策 に関する交通手段選択モデル
トラック事業の現状と課題.
エコカーの未来 2FG4172 らく 2016 7/12.
(新エネルギー等の導入・普及に当たっての評価方法や基準への適合性評価の課題)
事業用自動車による事故は増加・高止まり、走行キロ当たり事故件数も近年増加
エネルギー基本計画 1 エネルギーの安定供給の確保を図るための基本方針 環境への適合を図るための基本方針
エコカー購入補助金制度は、今後の国会審議によって制度の施行を含めて内容等が変化する可能性があります。
日本の農業の問題点 1126599c 野喜崇裕.
温暖化について ~対策~ HELP!.
社会資本整備審議会第8回総会及び 交通政策審議会第6回総会合同会議 平成20年6月27日
EVERY Co.,Ltd あなたの車を 必要としている国へ 「自動車買取 × 世界販売」 株式会社エブリィ.
~imai/haikibutsu/haikibutsu.html 廃棄物処理工学 ~imai/haikibutsu/haikibutsu.html 第8回:H27年11月30日.
内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会 中間とりまとめ【概要】
名古屋市の自動車から排出される CO2を削減するには
新幹線を用いたモーダルシフトの 可能性に関する研究
名古屋市の自動車から排出される CO2を削減するには
人と環境にやさしい交通を目指す全国大会 in 京都
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による 住宅における低炭素化促進事業(経済産業省、一部国土交通省連携事業)
日中自動車産業と環境問題 第一章 中国自動車企業の発展 01w713 コウシュンエン 第二章 日本自動車メーカーの中国戦略
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
Enlil 散漫するエコドライブ ECOLOGY 82200円お得!! Auto Idling Stop
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
貨物利用運送事業について.
地球温暖化防止に必要なものは何か E 石井 啓貴.
これらの車はどんな特長があるでしょうか?
再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業
? 中小企業向け環境経営体制構築支援事業(エコクリップ)
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
ロードプライシングによる環境に優しい街づくり
排出量取引について ~日本から見る排出量取引の意義~ 早稲田大学 地球環境班 外山公一 柿澤和哉 佐々木圭 川谷絵美 川上かおり
次世代自動車振興センター(NeV)の 補助事業について (クリーンエネルギー自動車、充電インフラ)
~取組みと評価指標・数値目標(KPI)~
建築物の環境配慮のあり方について 資料2-2 1.国際的な動き 4.大阪府域の状況 2.国の動き 5.検討内容とスケジュール
猿払村新エネ・省エネ設備導入促進補助金制度を利用しませんか?
省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
地球温暖化と京都議定書 E020303 豊川 拓生.
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
(新エネルギー等の導入・普及に当たっての評価方法や基準への適合性評価の課題)
テナントビルの省CO2促進事業 低炭素化により オーナー・テナントの利益拡大! ●グリーンリースの類型
コスト最小となる最適流通経路に関する研究 ~コンビニ業界を対象として~
国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
カーシェアリングはシェアされてる? 2010/10/13 秋澤祐輔 大津英子 淵田紗世 溝川和輝.
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
CO2大幅削減のためのCNF導入拡大戦略の立案 (3)バイオマスプラスチックによるCO2削減効果の検証
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
<限定地域での無人自動運転移動サービス>
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
自転車の利用促進に着目した研究 名古屋大学  E班 M1  酒井大輔             徐剛           高橋和大 平野泰博    安江勇弥.
共同利用自転車の利用促進に着目した交通手段選択モデル
臨海部産業エリアの形成促進 目的 バルク貨物を取扱う大型の多目的国際埠頭の機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の国際競争力の強化を図る 施策 民間事業者が一体的に運営する埠頭及びその隣接区域の連携を強化することにより、バルク貨物等の輸送の効率化を促進する「臨海部産業エリア」を形成.
一般社団法人日本船舶機関士協会 専務理事 宮 寺 重 男
LPガスに係わる10項目 安定供給の確保 ①石油とLPガスの備蓄の確保 環境への適合 ②ガス体エネルギーへの転換を進める
貨物利用運送事業について.
2015年度時点で▲600万kl(進捗率:11.8%) 2015年度時点で▲119万kl(進捗率:11.5%) 主な対策
(対象とする技術のイラストや図を必要に応じて挿入してください)
Presentation transcript:

モーダルシフトがつなぐ 未来への“環” ~モーダルシフトの概念を換える~ こんにちは! これから私たちモーダラーズの「モーダルシフトがつなぐ未来への“環”」の発表を始めます。 日本大学 商学部 秋川ゼミ モーダラーズ

輸送においてのCO2の現状 日本の各部門におけるCO2排出量(2008年度) 初めに、これは部門別に見た日本のCO2排出量です。 私たちは、物流を専攻していることから、この2億3500万トンを排出している、運輸部門に着目しました。 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」及び環境省「温室効果ガス排出量」より国土交通省政策統括官付作成

運輸部門におけるCO2排出量 貨物分野全体で 運輸部門の38.8% トラックだけで34.8% 旅客分野 2900万㌧ 《12.3%》 マイカー 1億1500万㌧ 《48.9%》 貨物分野 (トラック以外) 900万㌧ 《4.0%》 自家用トラック 4100万㌧ 《17.5%》 営業用トラック 4100万㌧ 《17.3%》 温室効果ガスインベントリオフィス「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」及び環境省「温室効果ガス排出量」より国土交通省政策統括官付作成

輸送における環境対策 モーダルシフト

モーダルシフトについて 国土交通省へ           訪問調査! 

モーダルシフトとは 国土交通省の定義するモーダルシフト 環境負荷の高い 環境負荷の低い 転換!

伸び悩んでいる… モーダルシフトの現状調査 輸送機関の転換 問題 鉄道 船 ・リードタイムが不安定 ・区間によって運賃が高い ・輸送本数が少ない ・リードタイムが長い ・限定された輸送範囲 ・小ロットには適さない

「小さなモーダルシフト」と呼ばれるもうひとつの環境対策 自営転換 国土交通省で、内内と呼ばれている。

自営転換とは 全日本トラック協会の定義する自営転換 自家用車 営業用車 転換!

自営転換について 全日本トラック協会へ       訪問調査!

自営転換の現状調査 これ以上の推進は       難しい…? 大きく進展!! 営業用トラック輸送比率の推計例

そこで私たちは 実車率に注目!!

実車率とは… 荷物を 運んだ距離 実車率=   実車キロ 走行キロ 自動車が走った距離

実車率 100% 帰り荷あり 荷主 納品先 50% 帰り荷なし 荷主 納品先

実車率の現状 かなり低い数字 になっている! 年度 営業用車 自家用車 普通車 小型車 特殊用途車 軽自動車 実働率 18 68.97 64.82 73.99 66.35 48.84 57.51 62.07 63.27 19 69.04 64.73 74.01 66.34 49.06 57.61 62.52 63.06 20 67.75 64.13 73.1 66.69 48.61 57.44 63.58 63.05 実車率 72.14 62.56 69.17 66.83 49.54 22.65 57.22 16.25 72.01 63.7 69.43 67.24 50.09 22.73 58.86 16.11 73.37 66.25 72.35 71.04 50.62 22.71 60.06 16.36 積載効率 50.03 28.9 48.98 33.04 36.61 9.83 33.33 8.55 49.57 28.84 47.87 33.89 36.72 9.67 33.48 8.42 48.44 29.38 48.83 33.93 36.12 9.57 34.28 8.37 かなり低い数字    になっている!

50%以下の実車率 乗用車としての走行 無駄な走行 つまり~ 燃費の無駄な走行

小型・軽の実車率 1 %向上 717803 t- CO2 CO2に概算 約 295個分    削減 東京ドーム

実車率を上げるために ①共同物流

共同物流とは?  自家用トラックで輸送を行う企業が連携  外部委託して営業用トラックに転換  行きと帰りの荷物を確保 実車率UP!

進める上でのポイント 既存の団体がリーダーシップを図る グリーン物流パートナーシップ会議の活用 実現性の向上!!

実車率を上げるために        ①共同物流 ②トラック・カーシェアリング

トラック・カーシェアリングとは? トラックを使う企業向けのカーシェア事業 業界ごとの 季節性を利用 使いたい時にトラック使用

既存企業がトラック・カーシェアリングを実施 トラックは自家用トラックを下取りして確保 進める上でのポイント 既存企業がトラック・カーシェアリングを実施 トラックは自家用トラックを下取りして確保 利用者に手間をかけない体制づくり 実現性の向上!!

実車率を上げるために        ①共同物流        ②トラック・カーシェアリング ③トラック買い替え補助金

補助金申請基準① 補助金申請!! Ex.基準値→20Km/ℓ以上 22Km/ℓ エコカー補助金 車両年数、車重区分別の燃費を基準 買い替え補助金 燃費のみを基準 Ex.基準値→20Km/ℓ以上 補助金申請!! 22Km/ℓ

補助金申請基準② 台数の削減 CO2削減!! エコカー補助金 トラック買い替え補助金 所有車の廃車をする、しないに関わらず補助金申請 所有トラックの買い替えを必須とし、補助金申請 CO2削減!! 台数の削減

環境性能の良い乗用車の普及 燃費の差だけ、CO2が削減 基準の変更 環境性能の良い乗用車の普及               買い替え必須 燃費の差だけ、CO2が削減 エコカー補助金<トラック買い替え補助金 CO2削減効果

約10% 約2.1% 買い替え補助金によるCO2削減効果 Ex. 補助金額 運輸部門の達成割合 全体の達成割合 CO2 削減!! 小型トラック 20万円/台 Ex. 補助金額 軽トラック  10万円/台 それぞれ80万台の買い替えを実現した場合、 京都議定書に基づく削減目標量への達成割合で見ると…  CO2 削減!! 約10% 運輸部門の達成割合  約2.1% 全体の達成割合

予算面 エコカー補助金 買い替え補助金 約3,400億円    削減!! 約5,837億円 約2,400億円 少ない予算で 国は推進できる!!

 まとめ ~実車率の向上によって~ 概念を変えた  新しいモーダルシフト                                             

鉄道や船に限定する必要はない!! 国土交通省の定義するモーダルシフト 環境負荷の高い 環境負荷の低い 転換!

CO2削減 新しいモーダルシフト 実車率 向上! 既存のモーダルシフト 概念を広げたモーダルシフト 施策例 ① トラック 鉄道・船舶 ①  トラック 鉄道・船舶 ② 自家用トラック 営業用トラック 概念を広げたモーダルシフト ③ 自家用トラック 普通車 ④ トラックの共同利用  実車率   向上! 新しいモーダルシフトとは、実車率の向上に必要な、小さなモーダルシフト、視野を広げたモーダルシフトを加えて既存のモーダルシフトの枠組みに広げたものであり、実車率の向上に必要な、小さなモーダルシフト、視野を広げたモーダルシフトを加えて 買い替え補助金 共同輸送 カーシェアリング 施策例 サポート

 シフトしてみませんか? CO2削減に貢献し   未来への“環”に…

参考文献 〈論文〉 尹仙美 『自家用トラックから営業用トラックへのモーダルシフト可能性』 尹仙美  『自家用トラックから営業用トラックへのモーダルシフト可能性』 山本淳  『道路貨物輸送における自家輸送対営業輸送の問題について(上)』 秋田直也、小谷通泰            『荷主・物流事業者の意向分析からみた自営転換の促進課題』 飯岡幸大、石川友保、 苦瀬博仁、岩尾詠一郎          『中継地の位置の違いを考慮した走行距離と走行台キロの変化に関   する共同配送の事例分析』 小野秀照、洪京和、矢野祐児          『国際海上コンテナ貨物の利用港湾変化による環境負荷削減に関す        る研究』 高橋洋二、大塚敬、原田昌彦、関恵子、福塚裕子          『CO₂削減のためのモーダルシフト実証実験における企業戦略に関す る実証分析』          

参考文献 <文献> 国土交通省 政策統括官付参事官(物流政策室) 『モーダルシフト等の推進』 社団法人 兵庫県トラック協会 国土交通省 政策統括官付参事官(物流政策室) 『モーダルシフト等の推進』 社団法人 兵庫県トラック協会 『幹線沿道地域の自営転換促進に関する調査報告書』 全日本トラック協会   【平成21年度版】『トラック輸送産業の現状と課題』〈特別編集版〉   『日本のトラック輸送産業』(2009)

参考文献 <webサイト> 経済産業省 News Release 『自家用自動車を対象としたエコカー補助金の交付申請受付終了方法』 http://www.meti.go.jp/press/20100730001/20100730001.pdf 経済産業省製造産業局自動車課  国土交通省自動車交通局総務課企画室 『環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度について (追補版) 』http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/100329sankoushiryou.pdf レスポンス自動車ニュース 2010年4月13日 『新車販売、エコカーが73.1%に…減税&補助金効果』http://response.jp/article/2010/04/13/139080.html 環境ビジネス.jp 『経済産業省による「エコカー補助金」(平成21~22年度)』http://www.kankyo-business.jp/topix/ecocar_topix_01.html 首相官邸 『京都議定書目標達成計画』http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kakugi/080328keikaku.pdf 軽トラック研究会 http://www.hinanet.ne.jp/~k-truck/

参考文献 <webサイト> 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/ 国土交通省 『自動車燃費一覧』 国土交通省 『自動車燃費一覧』 http://www.mlit.go.jp/common/000037089.pdf 国土交通省 『自動車輸送統計調査 平成20年度分』 http://www.mlit.go.jp/k-toukei/search/pdf/06/06200800a00000.pdf 一般社団法人 次世代自動車振興センター http://www.cev-pc.or.jp/ 鉄道の輸送力増強http://www.ecomo.or.jp/environment/kotsu2008/data/unyu_koutuu_to_kankyou_2008_3-1_1-3.pdf JR貨物 NEWS RELEASE 『「隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業」の実施について』 http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/200907-03.pdf

参考文献 〈取材先〉 山中紙業・・・・・・・・・・・・・代表者様 1名 訪問日 2010年 7月29日 山中紙業・・・・・・・・・・・・・代表者様 1名                                       訪問日 2010年 7月29日 国土交通省政策統括官付参事官(物流政策室)・・・・・担当者様 2名                          訪問日 2010年 5月21日 全日本トラック協会・・・・・ 企画部課長様・他2名                          訪問日 2010年 6月18日 アサヒ飲料株式会社・・・・SCM部課長様・SCM主任様                                     訪問日 2010年 7月9日 栗林商船株式会社・・・・・・取締役総務部長様・係長様                                     訪問日 2010年 8月18日