「外国人住民の保健医療」 まず、根本から考えよう 有道 出人（あるどう でびと） 北海道情報大学 准教授 「外国人住民の保健医療」 まず、根本から考えよう 有道　出人（あるどう　でびと） 北海道情報大学　准教授 撮影現場： 小樽市にて小樽スパ 「オスパ」 ２０００年１月３日

外国人だから門前払いとなると、 医療と治療にもムリがある。 保健の大前提は 人の受付・受入れ 外国人だから門前払いとなると、 医療と治療にもムリがある。

(よって、外国人登録者数の平均的５万人年毎増加は、２００５年の日本の人口の減少を阻んだ) 日本は外国人の入国が必要 世界一の長寿命と少子化問題に伴い、国連と内閣は間もなく日本が世界一の高齢化社会になると予想している。 厚生労働省によると、本年２００６年より、日本の人口は激減する。２０５０年までに、１.２７億人から１億人に落ちる見込み。 (よって、外国人登録者数の平均的５万人年毎増加は、２００５年の日本の人口の減少を阻んだ)

(外国人２００万人とブラジル人３０万人登録者数は史上最多) やはり外国人移民が必要 ２０００年、国連及び小渕内閣の報告によると、現在の生活基準と納税レベルを現状のままに保とうとすれば、毎年労働者６０万人を入国させないといけない。 国内労働不足と産業の空洞化を緩和するために、日本はすでに（特に１９９０年から）大勢の外国人労働者を輸入している。 (外国人２００万人とブラジル人３０万人登録者数は史上最多) 要するに、看病と医療の保証がなければ、外国人住民は 永年納税して社会貢献をしますか。

少子高齢化で経済は外国人労働力に大きく依存。 「日本： 少子高齢化で経済は外国人労働力に大きく依存。 それでも移民の存在に目をつぶる国家に未来はない。」 --NEWSWEEK SEPT 13, 2006

日本の「インビジブル国際化」 年毎、国内入籍国際結婚「日本人=他国人」は４万組。２０００年から３０％増加。なお年毎、国内のみ国際結婚で産まれる子はおよそ２１,０００人 「国際ルーツのある子供」（つまり「ハーフ・ダブル」の子）は「外国人登録者数」の統計で現れない。外国人ではなく国民なので当然である。 しかし、この「国際児」は「国勢調査」の統計でも現れない。日本は「民族」というカテゴリで調査しないため、どれくらい日本の遺伝的な国際化が進展しているのかはインビジブル。

日本生まれ、日本育ち、母語は日本語、日本国籍を有する日本人である。 左は菅原亜美（左）と菅原杏奈（１９９６撮影） 日本生まれ、日本育ち、母語は日本語、日本国籍を有する日本人である。

「若い方は外人っぽい。 お断りとなるね。」

温泉「湯の花’」の 「JAPANESE ONLY」 看板 日本語、英語とロシア語で (写真撮影は１９９９年９月１９日)

. 稚内市 . . . . 紋別市 . 留萌市 . 小樽市 札幌市 根室市 大滝村 . . 青森県三沢市 秋田県秋田市 群馬県伊勢崎市 . . さいたま県越谷市 さいたま県戸田市 群馬県太田市 . . . . 山梨県甲府市 . . . 大阪府大東市 東京都荻窪 東京都青山道 東京都新橋 東京都新宿区 東京都歌舞伎町 . 京都府京都市 . 岡山県倉敷市 静岡県浜松市 愛知県名古屋市 広島県広島市 福岡県北九州 詳しくは www.debito.org/roguesgallery.html 沖縄県 うるま市

「エデン」 埼玉県越谷市越谷２−３ www.k-eden.com Phone: 048-964-8852 （写真撮影は２００７年３月６日）

“JAPANESE ONLY” 看板とルールがこのようなところで実施中 温泉、銭湯、公衆浴場、バー ディスコ、一般の店、 ホテル、 スポーツ用品店、レストラン、 カラオケ店、パチンコ店、ラーメン店、理髪店、プール、ビリヤード店、 そして、女性専用エステサロン

次は病院ですか 出産直後の外国人拒否 「言葉通じない」と津 市の病院（産經新聞 2007/09/27） 出産直後の外国人拒否　「言葉通じない」と津 市の病院（産經新聞 2007/09/27） 「津市内で０６年８月、出産直後の２０代の外 国人女性が救急搬送の際、７つの病院で受け入 れを断られた。（中略）女性が日本語を話せず、 一度も産婦人科を受診していなかったため「言 葉が通じない」「処置困難」などの理由で断ら れ、医療機関の調整に２時間がかかった」 尚、ニュースとして表面化するのに1年間以上か かった理由は、最近日本人にもこの目に遭った きっかけ。外国人被害者なら報道にならぬか。

「外国人お断り」医療 アクセス制限の歴史がある。 「外国人労働者は国民健康保険に加入不可。国民ではぬため」 ーー静岡県当局、１９９０年代 （２０００年代で見直し）

先進国のなか、人種差別撤廃法整備の形態が全くない国は 日本のみです よって、差別が蔓延する 全国的に、様々な業界に。 そもそも外国人拒否は可能だから、 拒否する可能性がある。

では、医療業界はどうすべき？ 直ちに「国籍を問わず、病院は患者を断ってはいけない」と日本国際保健医療学会が声明すること。 当学会と医学関連組織は上記の通り、 厚生省が同様に声明してもらうことを要請すること。 「国籍を問わず、病院は全ての患者を断ってはいけない」と法制化する（旅館業法第５条を参照に）。 外国人が住民・納税者・労働力を日本に貢献している者、かつ、患者であると全国病院へ意識高揚と行政指導すること。

元々「外国人お断り」をしていた小樽温泉「おすぱ」の支配人と友人 すると、最も健全な社会に達する 元々「外国人お断り」をしていた小樽温泉「おすぱ」の支配人と友人 写真の出典：共同通信・熊日新聞０２年１月１２日付

なお、おまけに発言者の単行本は好評発売中 詳しくは www.debito.org なお、おまけに発言者の単行本は好評発売中 ご清聴、どうもありがとうございました！

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