地方自治体による 住民意識調査の回収率の動向 山田 茂 2009 年 5 月 9 日 経済統計学会 関東支部 1.

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1 地方自治体による 住民意識調査の回収率の動向 山田 茂 2009 年 5 月 9 日 経済統計学会 関東支部 1

2 目次 考察の対象 ・問題意識 ・資料 源 都道府県による調査 ＊回収率の変動要因 回収方式・県内地区別・年齢構成 中小都市 比較： 1999 年基準 2003 年基準 ＊年次調査 2

3 考察の主な対象 中小都市による住民意識調査の回収率 （都道府県・政令市による調査の続 き） 一般的なテーマ：一般に関心低い × 特定テーマ：特定層は関心 対象者：成人＋ α 無作為抽出 × 応募 3

4 問題意識 回収率の変動要因：方法・年齢構成・内容な ど １年次ごとの集計 ← たまたま その年に実施 毎年調査は少数： 年間 180 ～ 250 件実施のうち 20 件余り 同一方法での同一都市の結果を比較 4

5 『現況』の 1 年ごとの集計表 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 杉並区 80.2 80.382.678.882.478.378.8 江戸川区 76.2 74.567.870.4 江東区 79.384.877.9 文京区 78.276.6 葛飾区 83.977.6 １年ごとの 合計件数 2件2件 3件3件 3件 3件 2件 2件 3件3件 3件 3件 2件2件 5

6 資料源 内閣府『全国世論調査の現況』 実施主体のインターネット・サイト 個別調査の報告書（図書館・公文書館） ・問い合 せ 大谷憲介『これで良いのか市民意識調査』 2002 年 地元紙 ・県単位のサーベイ：千 葉・長野 6

7 『全国世論調査の現況』 ＊遅れて発行 例： 08 年 3 月 実地調査 06 年 4 月～ 07 年 3 月 ＊カバレッジ：脱落 千葉・京都・神戸ほか ＊個別調査の紹介：少ない ・督促・地域区分 なし ・往復 が別の方法 ・市販版：『世論調査年鑑』： 07 年発行まで 7

8 都市の所在地区分 東京圏： 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 東京の特別区とそれ以外。 名古屋圏：愛知県・岐阜県・三重県 大阪圏：大阪府・京都府・兵庫県・奈良県（・滋 賀県） ・人口流入超 → 「大都市的意識」流入 8

9 回収率入手：『現況』＋個別ほ か 9

10 回収率の把握：ネット 10

11 並行実施：回収率 11

12 方法変更 → 回収率 12

13 県 面接 回収率 13

14 県 留置 回収率 14

15 県 郵送 回収率 15

16 県 郵送 回収率 16

17 内閣府 面接 全国 17

18 国民生活に関する世論調査 18

19 日銀 郵送 全国 09 年 2 月 19

20 愛媛県 留置 2007 年 20

21 茨城県 面接 2008 年 21

22 大阪府 郵送 2007 年 22

23 神奈川県 郵送 2008 年 23

24 1 年前も現在の住居 24

25 25

26 留置・面接 20 代 ％ 26

27 郵送 20 代の比率 ％ 27

28 東京都 2008 年 面接 回収率 28

29 回収率 08 年 郵送 29

30 回収率 08 年 郵送 30

31 往復郵送へ変更：回収率 31

32 計画標本数の増加 32

33 2008 年 郵送 平均回収率 33

34 2008 年 郵送 回収率 34

35 中小都市 回収率： 99 年と 07 年 35

36 中小都市 99 年と 07 年 郵送 36

37 中小都市 回収率： 03 年と 07 年 37

38 年次調査 回収率 東京圏 郵 送 38

39 回収率 名古屋・大阪圏 郵送 39

40 40

41 留置 面接調査 回収率 41

42 年次調査と他の調査 ・年次調査以外の調査 総合計画策定用：審議日程 → 受付延長 困難 調査項目が 多い 回答が難しい 印象 ・年次調査：毎回広報紙で紹介・翌年改善 策 42

43 08 年 督促実施：回収率 43

44 督促明示 2008 年 21 件 44

45 日次回収数 東海市 08 年 45

46 督促後の回収率 46

47 むすび 中小都市：全般に低下傾向 特に大都市圏外 総合計画関連 年次調査は相対的に安定 若年層：低い ・督促：一 定の効果 他の要因：項目の内容・受付延長の影響 など 47

48 江戸川区 回収率 48