エアゾール缶等の収集処理時の 事故発生状況と今後の課題

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1 エアゾール缶等の収集処理時の 事故発生状況と今後の課題
富士常葉大学　杉山涼子 Ⅰ-3-20

2 研究の背景 生産量 エアゾール缶 5.3億本 コンロ用カセットボンベ 1.4億本 エアゾール缶等による収集･処理時の火災事故の発生
生産量　エアゾール缶　　　　 　　 5.3億本　 　　　　　　　コンロ用カセットボンベ　1.4億本 エアゾール缶等による収集･処理時の火災事故の発生 平成18年2月エアゾール製品処理対策協議会と（社）全国都市清掃会議及び中央適正処理困難指定廃棄物対策協議会との覚書 エアゾール缶の中身排出機構の装着 カセットコンロのヒートパネル化 市区町村への廃エアゾール製品簡易処理機を譲与 消費者への相談窓口の整備と中身排出機構の使用方法を周知 Ⅰ-3-20

3 既存研究からの知見 収集時において圧縮車で火災事故が発生しやすい 事故防止のためには、消費者は中身を使い切って排出することが重要
実際には中身の残った缶がごみとして排出されている →火災事故件数等の事故発生状況と、分別排出方法や収集車両、穴あけ指導等の自治体の施策と関連づける研究は行われていない Ⅰ-3-20

4 研究の目的 全国の自治体におけるエアゾール缶等による火災事故の現状を把握し、事故発生要因を明らかにする
より安全な収集・処理を行うための方策を検討する Ⅰ-3-20

5 調査方法（アンケート調査） 対象：全国の10万人以上の市及び東京23区の287自治体 調査票の送付及び回収は郵送
平成22年4月27日～6月15日 調査票の回収状況： 　　　発送数　　　　287票 　　　有効回答数　206票 　　　有効回収率　71.8% Ⅰ-3-20

6 車両火災 事故件数１ 最近5年間に事故発生 84.5％ 平成21年度に限ると 64.1％
車両火災　事故件数１ 最近5年間に事故発生　84.5％ 平成21年度に限ると　　64.1％ 　 5年間すべてのデータを回答した158自治体1,013、1,045、983、860、884 平成21年度　197自治体　合計1,008件 Ⅰ-3-20

7 車両火災 事故件数２ 平成21年度の人口10万人当たりの事故発生件数： 平均 1.5件（うち不燃ごみ1.4件） 事故件数ゼロ～最大19.1件
車両火災　事故件数２ 平成21年度の人口10万人当たりの事故発生件数： 　　平均　1.5件（うち不燃ごみ1.4件） 　　事故件数ゼロ～最大19.1件 平成21年度の1,008件のうち 　　不燃ごみが93.9% Ⅰ-3-20

8 車両火災発生品目 52.5% Ⅰ-3-20

9 破砕施設 火災事故件数１ 単独で施設を保有している149自治体 最近5年間に事故発生 45.6％ 平成21年度に限ると 29.1％
破砕施設　火災事故件数１ 単独で施設を保有している149自治体 最近5年間に事故発生　　45.6％ 平成21年度に限ると　　　29.1％ 5年間すべてのデータを回答した135自治体216、257、245、263、217 平成21年度　146自治体　合計275件 Ⅰ-3-20

10 破砕施設 火災事故件数２ 平成21年度の人口10万人当たりの事故発生件数： 平均 0.7件 事故件数ゼロ～最大18.6件
破砕施設　火災事故件数２ 平成21年度の人口10万人当たりの事故発生件数： 　　平均　0.7件 　　事故件数ゼロ～最大18.6件 人口10万人当たりの車両火災事故件数との単相関係数　－0.07 Ⅰ-3-20

11 エアゾール缶等の分別収集方法 使い切った缶 中身の残った缶 Ⅰ-3-20

12 不適正な排出時の対応 Ⅰ-3-20

13 穴あけＰＲ指導 以前から指導している 64.1% 以前は指導していたが現在は指導して いない 20.9% 以前から指導していない 12.1%
以前から指導している　 　64.1% 以前は指導していたが現在は指導して 　 いない　　　　　　　　　　　 % 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以前から指導していない　12.1% Ⅰ-3-20

14 分別の変更 最近5年間でのエアゾール缶等の分別変更 変更した 21.8% 変更していない 77.2% エアゾール缶等を別に出す 16自治体
　　　変更した　　　　　21.8% 　　　変更していない　77.2% エアゾール缶等を別に出す　16自治体 資源として出す　　　　　　　　 10自治体 有害ごみに出す　　　　　　　 　4自治体　 Ⅰ-3-20

15 分別方法別の人口10万人当たりの 不燃ごみの車両火災事故件数
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16 分別方法別の母平均の差の 検定結果 Ⅰ-3-20

17 不適正な排出時の対応別の人口10万人当たりの不燃ごみの車両火災事故件数
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18 穴あけ指導の有無と人口10万人当たりの不燃ごみの車両火災事故件数
以前から指導している　 　　1.5件 以前は指導していたが現在は指導して 　 いない　　　　　　　　　　　　 1.5件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以前から指導していない　　1.1件 Ⅰ-3-20

19 分別変更の有無による人口10万人当たりの不燃ごみの車両火災事故件数
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20 車両火災事故の発生しにくい 排出収集方法（ベストプラクティス）
①～③すべてを満たす方法をベストプラクティスとする ①有害ごみなどの別収集や資源で分別収集 ②不適正に排出された缶は他のごみと分けて収集したり取り残したりする ③過去5年以内に分別変更していない Ⅰ-3-20

21 ベストプラクティスとそれ以外の人口10万人当たりの不燃ごみの車両火災事故件数
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22 考察１ (1)エアゾール缶の分別方法 →不燃ごみ収集は避ける (2)不適正排出された缶への対応 →特に不燃ごみへの混入を防ぐように収集作業員
　　→不燃ごみ収集は避ける (2)不適正排出された缶への対応 　　→特に不燃ごみへの混入を防ぐように収集作業員 　　　の現場での対応が効果的 (3)市民へのＰＲ啓発 　　→中身を使い切るというルールや分別方法を守る 　　　ようＰＲ啓発が必要 Ⅰ-3-20

23 考察２ (4)穴あけ指導の効果 →穴あけ指導の是非について再検討する必要あり (5)収集車両 →非圧縮車で収集すれば事故は削減できるが
　　→穴あけ指導の是非について再検討する必要あり (5)収集車両 　　→非圧縮車で収集すれば事故は削減できるが 　　　積載効率は低下 (6)中身の残った缶への対応 　　→新たな回収ルートの整備が必要ではないか Ⅰ-3-20