コード番号 6918 株式会社アバールデータ 業績報告と会社概要 （第48期・2007年3月期） 中期経営計画概要 （第49期 2007年度－第51期 2009年度） ご報告内容 1. 会社概要 2. 第48期業績報告 3. 第49期業績予想 4. 2007年中期経営計画概要 2007年5月16日 ( CPP-0705-A )

コード番号 6918 株式会社アバールデータ 会社概要 2007年5月16日 ( CPP-0705-1-B )

企業理念 私たちは、お客様に「価値(value)」を提供し「信頼」を獲得します。 Rev.1.1

会社概要 株式会社アバールデータ 株式会社アバール長崎 本社・町田事業所 東京都町田市旭町1-25-10 本社・町田事業所　東京都町田市旭町1-25-10 厚木事業所 神奈川県厚木市金田1041 大阪オフィス　大阪市淀川区西中島 7-1-29 代表取締役 嶋村　清 会社設立 1959年8月 資本金 23億5409万円 従業員 175名 1991年 JASDAQに店頭公開 1995年 ISO9001認証取得 2001年 ISO14001認証取得 株式会社 株式会社アバール長崎 本社 長崎県諫早市津久葉町6-42 情報機器事業部　神奈川県厚木市中町4-10-2 代表取締役 川浪　義光 会社設立 1987年11月 資本金 1億3400万円 従業員 125名 1996年 ISO9001認証取得 2006年 ISO14001認証取得 株式会社アバールデータ 本社・町田事業所　東京都町田市旭町1-25-10 厚木事業所　　　　　神奈川県厚木市金田1041 Rev.1.1

沿革 1959 産業用機器の開発を目的に東洋通信工業株式会社を東京・目黒に設立 1979 初の自社製品ポータブルタイプのPROMプログラマ「Pecker」を開発・発表 1985 68000プロセッサを搭載したVMEbusボードコンピュータを開発 1987 自社製品の開発・製造拠点として「株式会社アバール長崎」を設立 1988 画像処理製品の開発プロジェクトを発足 1989 社名を「株式会社アバールデータ」に変更 1991 店頭銘柄として新規登録（現JASDAQ) 1995 品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得 1997 Compact PCI busモジュールを初めて国産化 2001 環境マネジメント国際規格ISO14001の認証を取得 2003 (株)アクセルと画像描画・伸張LSI応用システム製品事業の協業で合意 2007 PCI ExpressブリッジASICを開発、組込製品のコアとして高速化を実現 Rev.1.1

アバールグループの関連事業分野 Rev.1.1

環境への対応&環境工場（RoHS指令への全面対応） 有害物質分析装置 鉛はんだフリー対応ライン Rev.1.1

アバールデータのコア技術 Rev.1.1

製品の利用分野 （世界の製造業を支えています） ITS（AHS) 高度道路交通システム 最 終 製 品 半導体製造装置 電子基板製造装置 産業用ロボット 交通網制御装置 お客様の製品 画像処理 ボード CPUモジュール Gigaチャネルボード ソフトウェア アバールデータ製品 Rev.1.1

主力製品Ⅰ（組込・画像処理製品） 組込み分野で業界をリードする技術と製品 画像処理モジュールで国内トップクラスの実績 Compact PCIに加え「PCI Express」対応製品が拡充 Intel系、PowerPC系の最新プロセッサに対応 高速化のコア PCI ExpressブリッジASICを開発 主要なRTOSを始め、Windows, Linux最新版をサポート 画像処理モジュールで国内トップクラスの実績 画像の取込みから画像処理モジュールまで豊富なラインナップ 独自に開発した画像処理ASICを搭載し、高速処理を実現 画像処理アプリケーション開発を支援する豊富なツール類 検査装置など簡単に構築できる画像処理プラットフォーム Rev.1.1

主力製品Ⅱ（通信・CTI & 監視装置・その他製品） 業界最速Gigaチャネル/スイッチ製品群 ループ方式のGigaチャネルに加えスター接続のGigaスイッチを開発 PCI ExpressブリッジASICを組込み、業界最高速を維持 アクセル社との協業ビジネスが本格化、新しいしました。 有数のCTI製品・システム化でリードする監視製品 CTI製品の国内随一のサプライヤーとしての豊富な製品群 新分野の製品としてサーバ監視装置などリモート監視システム 電力計・省エネ製品・列車関連など新しい受託分野 社会のインフラや環境保全に貢献する有力分野の製品群 列車搭載装置や駅の表示装置など新しい分野の製品を受注開発 地震や火山など自然災害の検知・予防システムにも取組み Rev.1.1

コード番号 6918 株式会社アバールデータ 第48期(2006年度)の業績報告 [期間：2006年4月1日-2007年3月31日] 第49期(2007年度)の業績予想 [期間：2007年4月1日-2008年3月31日] 2006年5月16日 ( CPP-0705-2-A )

第48期業績 品目別売上 品目別（連結/個別）2006年4月1日-2007年3月31日 単位 百万円 （注）「伸び率」は、第47期比。「計画比」は2006年9月業績予想修正値比 Rev.1.1

第48期業績・売上&経常利益 収益計画を達成しました。 （連結）売上：97.8億円（前期比＋21.2%）、経常利益：16.1億円（前期比＋45.4%） （個別）売上：62.0億円（前期比＋20.7%）、経常利益：10.8億円（前期比＋65.6%） 半導体製造装置の市場が着実に伸び、また産業用製造装置の市場も需要が回復 Aval Revolution Planで製造のリードタイムを大幅に短縮、コストダウンを実現 Rev.1.1

第48期業績・自社製品分野 堅調な市場環境と顧客の開拓・新製品で業績を伸ばしました。 組込：主力のACPシリーズのラインナップ強化、 PCI ExpressブリッジASICの開発 画像：PCI Express採用、画像処理BOX・カメラを開発、画像処理ソフトを充実 通信：スター方式のGigaスイッチ開発、リモート監視装置・IP方式のCTIが充実 Rev.1.1

第48期業績・受託製品分野 半導体製造装置の市場が着実に伸び、お客様のニーズに対応しました。 開発：お客様の主力製品に自社のコア技術を活用、付加価値を向上 コスト：「戦略購買」「セル方式生産」「EMS活用」などでコスト削減を実現 納期：「リードタイム短縮」「フォーキャスト発注」で厳しい納期要求に対応 Rev.1.1

第48期 主なトピックス 第50期中期経営計画の課題を着実に進めました。 「地球環境にやさしい企業」への対応が進みましたす。 強い製品の開発・販売力の強化・製造拠点の再構築に適切な投資を実施 ARPを推進、第2次設備投資、お客様とのEDI化、発注システムの改善を実施 「地球環境にやさしい企業」への対応が進みましたす。 RoHS指令対応への体制構築、主力製品の対応が完了 太陽光発電の導入、オフィスの省電力化、紙の削減を実施 「CSR経営」体制の整備が進んでいます。 法令遵守、情報開示に加え、災害支援など社会的貢献にも取組み 新会社法・金融商品取引法に対応する内部統制体制を構築中 Rev.1.1

（注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 第49期 品目別売上計画 分野別（単体/連結）2007年4月1日-2008年3月31日 単位 百万円 （注）「伸び率」は、第48期比 （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 Rev.1.1

第49期・主な挑戦課題（攻めの経営へ） Challenge 501Aの2年目として挑戦から実現へ 収益目標・経営目標の達成 売上目標 98億円（個別：63億円）、経常利益 16.2億円（個別：10.9億円） 中核事業と次期コアビジネス確立への戦略的な投資と低コスト経営の維持 Challenge 501Aの2年目として挑戦から実現へ 挑戦課題の具現化（販売チャネル、強い製品、モノ作り体制） 人材育成と活用体制の再構築、積極的なCSRへの取組み、BCP体制の確立 組込･画像･通信の戦略３分野での製品化・ビジネス化 PCI Express ASICの活用による製品の差別化・コストダウンの実現 「組込･画像･通信」の融合による提案力を強化、A/D製品開発で組込ビジネスの拡大 製造を「持つ強み」をさらに強化、顧客ニーズへの迅速な対応 厚木事業所のマザー工場化、品質・納期・コスト・環境の顧客要求への迅速な対応 Rev.1.1

（注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 売上高の推移 （連結/個別）[2003年3月期-2008年3月期] （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 Rev.1.1

2007年中期経営計画概要 2007年度・第49期－2009年度・第51期 コード番号 6918 2007年中期経営計画概要 2007年度・第49期－2009年度・第51期 強い体質を維持、攻めの経営へ 2006年5月16日 （CPP-0705-3-A）

アバールデータの新たな飛躍へ 経営方針（第51期・2010年3月期終了時のあるべき姿） 強い体質を維持、攻めの経営へ 　　売上60億以上、経常利益10%以上、ROE 6%以上 オンデマンド経営･ビジネスによる変化への対応 市場環境の影響を受けにくい事業構成で経営を安定化 自社技術をベースにした新規分野の顧客開拓と付加価値の向上 変化に対応､競争に勝抜き､継続成長が可能な体質 利益を重視､固定費の削減､スリムな組織､少数精鋭と柔軟な対応力 特定分野でNo.1のコア技術と製品の開発体制 組込モジュール､画像処理製品､通信技術とその融合によるシステム製品 産業電子機器フレキシブル生産で､業界トップレベル 内製･外注の最適化､戦略購買､高度な製造技術習得､生産プロセス見直し チャレンジ精神を尊重､成果の正当な評価 挑戦する環境の整備､人材の育成､公平な評価による成果主義の徹底 Rev.1.1

中期業績見通しと事業展開（自社製品） 組込分野の製品戦略 （付加価値･差別化強化） 画像処理分野の製品戦略 PCI Express のエキスパート、インターコネクト&独自のモジュール化・ASIC化で差別 画像処理分野の製品戦略 高速処理による差別化、画像処理プラットフォームと高付加価値製品で収益性確保 通信分野の製品戦略（自社生産で差別化） 業界最高速でGiga製品を差別化、Gigaチャネルとオープンバスの融合で市場開拓 通信業界への自社技術によるハード&ソフトの要素製品の提供、付加価値の確保 Rev.1.1

中期業績見通しと事業展開（受託製品） 半導体製造装置業界と柔軟な対応 その他分野の受託開発 （最終年度の売上比率 25%以上） 経営と事業の基軸、付加価値の向上、コスト・品質・納期・環境への対応 自社製品技術による付加価値向上、顧客要望への迅速な対応 その他分野の受託開発　（最終年度の売上比率　25%以上） 売上バランス確保による経営の安定化、自社製品･技術リソースの活用と提案 提案力による新規顧客開拓、戦略的パートナーとの製品開発・市場開拓・販売 Rev.1.1

中期事業戦略 最終年度：第51期・2010年3月期終了時の目標 市場変化に対応､競争に勝ち抜き､継続的な成長を維持 自社系製品増加させ､売上バランスを改善､売上総利益率を改善 自社系製品･商品 ：24億円（＋30%）高付加価値製品の増加 受託系製品 ：36億円（＋46%）自社コア技術で高付加価値化 コア技術の選択と集中による成長の図式構築 自社コア製品を成長の３本柱に（組込み･画像･高速通信 + LSI事業） 組込みモジュール ：売上 ±0% 国内シェアNo.1目標 画像モジュール ：売上 ＋60% 国内No.1サプライヤーへ 計測通信機器 ：売上 ＋200% システムインフラの地位獲得 画像セキュリティ：売上 2億円（新規分野：外部コラボレーション） Rev.1.1

（注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 中期売上・利益計画 （注）自社製品/受託製品の製品構成が第48期から変更されています。 Rev.1.1

注記 　本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信等は、本資料発表日現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に関わる仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値とは異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えていただきますようお願い申し上げます。 　また、本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。 Rev.1.1

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