第10回 追加資料：物流関連法規 【労務・調達関連法規】 ・労働基準法（ 最低基準 の労働条件を定めた法律；週40時間制等） 第10回 追加資料：物流関連法規 【労務・調達関連法規】 ・労働基準法（ 最低基準 の労働条件を定めた法律；週40時間制等） ※労働時間等の改善：拘束時間や休息・運転時間を制限 ・労働派遣法（人材派遣会社から派遣された労働者を仕事に従事させる時に派遣先の負う義務を明確にし、派遣労働者の保護と雇用の安定化を図る；派遣可能業種は原則 自由化 され、派遣可能期間の上限が引き上げられた） ・労働安全衛生法（労働 災害 の防止と快適な作業環境の確保） ・消防法（防火管理者の選任・解任し、火災の予防や危険物の貯蔵管理を行う） ・改正下請代金支払遅延等防止法（ 下請取引 の公正化と下請事業者の利益保護； ①注文書類の交付、②支払期日の確定、③書類の保存、④遅延利息の支払などの4つを義務化し、買いたたき、受領拒否、下請代金の減額、購入・利用の強制、報復措置などを禁止） ・物流を特殊指定した独占禁止法（優越的な地位に立つ荷主が代金支払いの遅延や代金の減額あるいは不利益取り扱いなどを禁止している）
【道路交通関連法規】 道路 交通 法：交通事故を防止し、交通の安全と円滑を図る；過積載への罰則等 道路 交通 法：交通事故を防止し、交通の安全と円滑を図る；過積載への罰則等 道路運送車両法：車両に関して、安全性の確保と公害防止など（不正改造防止法） 道路法：道路 網 の整備（高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道） 車両制限令：道路法に基づき、通行可能車両の大きさや重量を制限（危険と保全）
【運輸関連法規】 貨物自動車運送事業法： 営業 トラック（一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業）を規制する法律。規制緩和が進んでいる（免許制⇒許可制、認可運賃制⇒事後届出制、「路線」と「区域」の2事業制⇒一本化） ※経済的規制の緩和と社会的規制の強化 運輸安全マネジメント評価制度：全ての運輸事業の経営者に安全への関与を促す。 貨物 運送 事業法：自動車、鉄道、海上、内航、航空等の交通機関が貨物を取り扱う事業（フォワーディング）を運送取扱事業として簡素化し、規制緩和した。
【倉庫関連法規】 【環境関連法規（環境基本法が中心）】 【その他】 倉庫の進化（「保管」＋「消費者への取り揃え＋配送流通加工」拠点） 倉庫業法： 営業 倉庫（寄託(きたく)貨物を扱い報酬を受け取る倉庫で登録制）を規制する。 ※営業倉庫の他に、 自家 倉庫（自分の責任で物品を保管する倉庫）や上屋・保管庫（輸送途中に一時保管する施設）があるが、これらは倉庫業法には適用されない。 【環境関連法規（環境基本法が中心）】 地球温暖化、大気汚染、騒音振動、オゾン層破壊、廃棄物、海洋汚染、資源の枯渇対策など ※「循環型社会形成推進基本法」は３Rを推進している。 【その他】 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 国際競争力強化、高度化する消費者ニーズへの対応、環境負荷軽減を目的に、流通業務施設での効率化対策に取り組む事業者に優遇措置を与える支援策。