柏市下水道事業経営委員会（第７回）資料 計画の進行管理 平成２７年１０月２１日 柏市土木部下水道経営課 　　　下水道公式キャラクター 　　　　れんこちゃん

目　次 １．第6回経営委員会の審議内容 ２．第7回審議内容 ①計画の進行管理手法 ②施策に対する評価指標について ③経営分析について ３．柏市下水道中長期経営計画(案) 1/21

１．第6回経営委員会の審議内容 シミュレーション結果の比較 イ）ケース 以下の2ケースについて、再度比較を行いました。 Case.2 　以下の2ケースについて、再度比較を行いました。 Case.2　 　一般会計繰入金を２１億円（基準内１２億円、基準外９億円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とした場合 Case.3 　一般会計繰入金を３０億円（基準内１２億円、基準外１８億円） 2/21

ロ）老朽化対策（ピーク） 　現時点の劣化予測式から得られる改築事業費のピークは、2061年（H73）で1,366百万円（13.7億円）となります。 ピーク（H73） 3/21

ハ）老朽化対策（改築費用と老朽化対策費） 　ストックを考慮した更新計画をスムーズに実施するため、更新の前倒しや内部留保資金の確保等を実施することにより、老朽化対策費を確保します。 　平成73年度のピークを迎える前（今後20年間）に、既に老朽化した管渠の対策を実施します。【平成28年度から平成47年度までに要する改築費用：244億円】 （今後10年間） 　主に、現段階で劣化している管渠（緊急度Ⅰを中心に）の対策を実施します。 　【平成28年度から平成37年度までに要する改築費用：70億円】 （その後10年間） 　緊急度Ⅰ及び緊急度Ⅱの一部の対策を実施します。 　【平成38年度から平成47年度までに要する改築費用：174億円（＝244億-70億）】 資金不足無 ※資金不足解消のための更新の前倒しや過年度更新分を実施 改築費用：ピーク（H73） 資金不足有 ※更新の前倒し等により不足解消 4/21

二）シミュレーション結果 Case.2 一般会計繰入金を２１億円（基準内１２億円、基準外９億円）とした場合 ※留保資金はプラスとなりますが、H32以降で経常収支比率が100％を下回り、 　使用料の値上げや一般会計繰入金の増額が必要です。 ※新起債の発行により、起債残高は微増します。（H26からH47で9.7億円の増加） 5/21

二）シミュレーション結果 Case.3 一般会計繰入金を３０億円（基準内１２億円、基準外１８億円）とした場合 ※留保資金はプラスとなりますが、H32以降で経常収支比率が100％を下回り、 　使用料の値上げや一般会計繰入金の増額が必要です。 ※新起債を抑えることで、起債残高が減少していきます。（H26からH47で137億円の減少） 6/21

二）シミュレーション結果 Case.2～3のシミュレーション結果のポイントを以下に整理します。 7/21

ホ）内部留保資金・積立金の目安（借金との比較：柏市） 　平成26年度において、柏市の積立割合（借金に対する積立基金残高の割合）は、以下のように市全体で約1/4となっています。下水道事業の積立割合は約1/20と、市全体と比べると積立基金残高は少ないと言えます。 　　　　　　　平成26年度末　借金及び積立基金等の状況 項目 市全体 下水道事業 水道事業 各事業の借金（百万円） 103,184 45,810 6,904 積立基金残高（百万円） 24,707 2,537 7,217 積立割合（％） 23.9 5.5 104.5 ※平成27年5月末数値 　下水道事業も市全体と同程度の積立金を準備しておくことが望ましいと考えます。その場合、Case.2よりもCase.3の方が適切なケースであることが言えます。 　　　　平成47年度末　借金及び積立基金等の状況（下水道事業） ケース H47末起債残高 H47末積立基金残高① H47末留保資金② 差額（②-①） Case.2 467.8億円 111.8億円 33.0億円 ▲78.8億円 Case.3 320.8億円 76.7億円 84.9億円 8.2億円 ※H47末積立金残高①＝H47末起債残高×23.9％　により算出 8/21

へ）内部留保資金・積立金の目安（まとめ） ◆老朽化対策の視点 　起債残高減少という施策を満たすために、後期10年の老朽化対策費17億円/年を確保する必要があります。 ◆借金の視点 　平成47年度末において、起債残高の23.9％を積立基金残高を確保する必要があります。　 ◆まとめ 　「老朽化対策」及び「借金」の視点から、一般会計からの繰入金は30億円/年が必要となります。 9/21

ト）内部留保資金・積立金の目安 （自己資本金との比較：近隣市・他事業） 　　　　　　　（自己資本金との比較：近隣市・他事業） 　内部留保資金と各種積立金について明文化したものはなく、各事業体に一任しています。 　以下の3事業について関東地方の近隣市の状況を平成25年度の地方公営企業年鑑より整理します。 　A）下水道事業、　B）水道事業、　C）ガス事業 用語説明 ※内部留保資金の割合 　＝内部留保資金（現金預金+未収金-未払金）÷自己資本金 ※各種積立金の割合 　＝積立金÷自己資本金 ※積立金の種類 ○減債積立金　　：企業債の償還に充てる目的で積み立てる。 ○利益積立金　　：欠損金を埋める目的で積み立てる。 ○建設改良積立金：建設改良費に充てる目的で積み立てる。 10/21

ト）内部留保資金・積立金の目安（A：下水道事業） 　下水道事業において法適用されている関東地方の中核市（宇都宮市、前橋市、川越市）の内部留保資金は資本の約4～32％となります。 　本市の場合、平成26年度決算見込の自己資本金（約218億円）により、内部留保資金は、8.7～69.8億円の規模に該当します。 　また、積立金は、減債積立金に自己資本金の3％程度を割当ています。 　なお、上市3市の水道事業と柏市水道の場合、内部留保資金は資本の約12～34％となります。 総務省自治省財政局編　地方公営企業年鑑（平成25年4月1日～平成26年3月31日）　第61集より 11/21

ト）内部留保資金・積立金の目安（B：水道事業） 　法適用されている関東地方の法適用の中核市（宇都宮市、前橋市、川越市）の内部留保資金は資本の約12～34％となります。 　本市下水道の場合、平成26年度決算見込の自己資本金（約218億円）により、内部留保資金は、26.2～74.2億円の規模に該当します。 　また、積立金は、減債積立金に自己資本金の0～4％を市により割り当てが様々です。建設改良積立金も0～4％と市により異なります。 総務省自治省財政局編　地方公営企業年鑑（平成25年4月1日～平成26年3月31日）　第61集より 12/21

２．①計画の進行管理手法 ◆計画の進行管理は、「モニタリング」と「ローリング」により行います。 (1) モニタリング 毎年度実施 (1) モニタリング　　　毎年度実施 　　　指標による評価。柏市では以下の2つの指標で評価を行います。 　①施策に対する評価指標：22項目 　　目標を設定して進捗状況を確認 ＝事業量のチェック（C1） 　②経営指標：23項目 　　同規模都市と比較し、経営の特徴や問題点を把握＝経営状況のチェック（C2） (2) ローリング　　　　5年に1回実施 　　　計画の見直し。モニタリングの評価から、計画の達成度の確認 　　　および未達成要因の分析を行い、結果を計画に反映させ、後期 　　　5年の計画の見直しを図ります。 快適 安心 環境 持続 合計 2項目 4項目 14項目 22項目 総務省より示された経営指標 施策の評価指標 合計 20項目 3項目 23項目 13/21

２．①計画の進行管理手法 ◆計画の進行管理にあたっては「PDCAサイクル」を導入します。 Plan【計画】 Do【実施】 ■中長期経営計画の策定（今年度） ■中長期経営計画の見直し（1回/5年） Do【実施】 ■計画に基づく事業の実施 （毎年） Action【見直し】 ■中長期経営計画の見直し 検討（1回/5年） Check【点検・確認】 ■指標による計画の進行状況の 確認・評価（２回/年） 審議・意見 下水道経営委員会 報告 ・5月 →事業量のチェック（C1） ・11月→経営状況のチェック（C2） 14/21

２．①計画の進行管理手法 ◆モニタリングとローリングによるＰＤＣＡサイクル 1年目 （H28） 2年目 （H29） 3年目 （H30） 4年目 （H31） 5年目 （H32） ローリング モニタリング 　5月 11月　　5月 11月　　5月 11月　　5月 11月　　5月 11月 Ｄ 事業の実施 Ｄ 事業の実施 Ｄ 事業の実施 Ｄ 事業の実施 Ｄ 事業の実施 Ｐ Ｃ1 Ｃ2 Ｃ1 Ｃ2 Ｃ1 Ｃ2 Ｃ1 Ｃ2 Ｃ1 Ｃ2 Ａ 策定 Ｈ２８の予算・実施事業 前年度の実施事業 前年度の決算報告 Ｈ２９の予算・実施事業 Ｈ２８の実施事業 Ｈ２８の決算報告 Ｈ３０の予算・実施事業 Ｈ２９の実施事業 Ｈ２９の決算報告 Ｈ３１の予算・実施事業 Ｈ３０の実施事業 Ｈ３０の決算報告 Ｈ３２の予算・実施事業 Ｈ３１の実施事業 Ｈ３１の決算報告 計画の見直し 15/21

２．②施策に対する評価指標について ◆施策に対する評価指標の管理部署 指標による進捗状況の確認及び進行管理は、以下の部署が担当します。 　指標による進捗状況の確認及び進行管理は、以下の部署が担当します。 施策の分類 評価指標 進捗を管理する部署 快適 汚水対策 下水道処理人口普及率 下水道整備課 北部区画整理事業の整備率 安心 雨水(浸水)対策 下水道による都市浸水対策達成率 雨水排水対策室 貯留・浸透施設設置事業整備率 地震対策 下水道総合地震対策計画の策定 下水道整備課　　　　※１ 下水道BCPの策定・活用 下水道維持管理課 環境 水環境の保全 合流式下水道改善率 地域環境の保全 下水熱利用（管路等） 下水道経営課 持続 下水道施設の 老朽化対策 ストックマネジメント計画の策定 下水道整備課　　　　※２ 老朽管調査率 管路健全率 台帳の運用 ※1　新設→下水道整備課，既設→下水道維持管理課　　※2　H27まで下水道整備課　H28から下水道維持管理課 16/21

２．②施策に対する評価指標について ◆施策に対する評価指標の管理部署 施策の分類 評価指標 進捗を管理する部署 持続 経営の健全化 経常収支比率 下水道経営課 企業債元利償還金対料金収入比率 経営計画（財政計画）の策定 汚水処理原価 経費回収率 使用料単価 1人あたり外部講習参加回数 全課 市民との協働 経営計画指標による事業評価 年間広報紙発行回数 工場見学会等の実施 下水道整備課 17/21

２．③経営分析について ◆経営分析の活用 　毎年度の決算において、以下の経営指標を算定し、経営分析を行います。この分析結果も活用し、後期5年の計画の見直しを実施します。 注2) 注1) 注1) 同規模指標は、総務省公表の類型区分が同じ都市（政令市除く）の平均値。 　　（柏市の類型区分：処理区域内人口10万人以上、 有収水量密度7.5千m3/ha、供用開始25年以上） 注2) 指標の判断　「↑」：効率性を考えると、数値が高い方が良い 　 　　　　　 「↓」：効率性を考えると、数値が低い方が良い 18/21

２．③経営分析について 注1) 同規模指標は、総務省公表の類型区分が同じ都市（政令市除く）の平均値。 注2) 注1) 注1) 同規模指標は、総務省公表の類型区分が同じ都市（政令市除く）の平均値。 　　（柏市の類型区分：処理区域内人口10万人以上、 有収水量密度7.5千m3/ha、供用開始25年以上） 注2) 指標の判断　「↑」：効率性を考えると、数値が高い方が良い 　 　　　　　 「↓」：効率性を考えると、数値が低い方が良い 19/21

２．③経営分析について ◆H26年度決算見込みの経営分析指標 （同規模指標を50としたときの比率を示すレーダーグラフ） 凡例 柏市算定値 （効率性を考えると、数値が高い方が良い指標） （効率性を考えると、数値が低い方が良い指標：逆数で算定） 同規模指標 20/21

２．③経営分析について ◆H26年度決算見込みの経営分析指標 　以下の項目は、同規模都市の指標が公表されていないため、経年の変化に より評価を行います。 今後集計 今後集計 整理中 ※今後、同規模都市の指標が公表された際には、レーダーグラフによる 　評価に切り替える予定です。 21/21