働 く 女 性 の 現 状 雇用者数の推移 ○ 平成27年の女性雇用者数は2,474万人。 　雇用者数の推移 ○　平成27年の女性雇用者数は2,474万人。 　　　雇用者総数に占める女性の割合は43.9％となっている。 （資料出所）総務省統計局「労働力調査」 *平成23 年統計については、平成17年国勢調査結果を基準（旧基準）とする推計人口をベンチマークとして、東日本大震災の影響により３月から８月までを補完推計した 　参考値によって求めた値である。 注）平成23年の数値（斜体）は、同補完推計値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値。　

女性の労働力率の変化（全体と配偶関係別） 　女性の労働力率の変化（全体と配偶関係別） ○女性の年齢階級別の労働力率はＭ字型を描いている。 ○10年前と比べると多くの年齢階級で労働力率は上昇している。 ○10年前と比べると未婚者に大きな変化はないが、有配偶者の「20～24歳｣､「25～29歳｣､｢30～34歳｣の上昇幅大。 女性の年齢階級別労働力率 女性の配偶関係、年齢階級別労働力率 未婚 有配偶 資料出所：総務省「労働力調査」

（資料出所）OECD Family database ○　女性の社会進出が進んでいる国ほど、合計特殊出生率も高い傾向にある。 就業率（２０１３年）の国際比較 各国の合計特殊出生率と女性就業率（２０１０年） （％） （合計特殊出生率） （歳） 資料出所：日本　総務省「労働力調査（基本集計）」（平成25年） 　　　　　　　その他　ＯＥＣＤ　Ｄａｔａｂａｓｅ“LFS by sex and age” 注）アメリカ、イギリス、スウェーデンの「15～19」は「16～19」のデータ、　 　　スウェーデンの「65～」は「65～74」のデータである。 （資料出所）OECD Family database

第１子出生年別にみた、第１子出産前後の妻の就業変化 （資料出所）国立社会保障・人口問題研究所 　　　　　　　　「第１４回出生動向基本調査（夫婦調査）」 出産前 有職 70.7 　 (100)％ 78.8 (100)％ 出産後 継続就業率 36.6 　(45.7)％ (※) （資料出所）厚生労働省 　　　　　　　　「第１回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）」 26.8 　(38.0)％ (※)　　 ○　約６割の女性が出産・育児により退職している。 73.5 (100)％ 24.6 　(32.2)％ (※) 正規の職員52.9% パート・派遣18.0% 子どもの出生年 （※）（　　）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

妊娠・出産前後に退職した理由 妊娠・出産を機に退職した理由を見ると、「自発的に辞めた」が３９％、「両立が難しかったので辞め た」が約２６％、「解雇された、退職勧奨された」が９％ 両立が難しかった理由として、勤務時間の問題、両立支援の雰囲気のなさを挙げる者が多い。 家事・育児に専念するため自発的にやめた 結婚、出産、育児を機に辞めたが、理由は結婚、出産等に直接関係ない 夫の勤務地や夫の転勤の問題で仕事を続けるのが難しかった 仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた 解雇された、退職勧奨された 子を持つ前と仕事の内容や責任等が変わってしまい、やりがいを感じられなくなった（なりそうだった） その他 特にない 妊娠・出産前後に退職した理由 （「これまでの退職経験」として、妊娠・出産前後に退職していた女性正社員） 両立が難しかった具体的理由 （「仕事を続けたかったが、 仕事と育児の両立の難しさでやめた」と回答した者） （％） （資料出所）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究」（平成20年）

育児休業取得率の推移 （％） （％） 資料出所：厚生労働省「雇用均等基本調査」

女性の継続就業・出産と男性の家事・育児参加の関係 日本の夫（６歳未満の子どもを持つ場合）の家事・育児関連時間は、１時間程度と国際的にみて低水準 夫の家事･育児時間が長いほど、第１子出産前後の妻の継続就業割合が高い。また第２子出生割合も高い。 【夫の平日の家事・育児時間別 にみた妻の就業継続割合】 【夫の平日の家事・育児時間別 にみた第２子の出生割合】 【６歳未満児のいる夫の 家事・育児関連時間（１日当たり）】 （時間） （資料出所）平成25年男女共同参画白書 （資料出所）厚生労働省「第９回２１世紀成年者縦断調査」（２０１１年） （備考）１．Eurostat “How Europeans Spend Their Time Everyday Life of Women and Men”（2004）， Bureau of Labor Statistics of the U.S.“America Time-Use Survey Summary”（2006）及び総務省「社会生活基本調査」（平成18年）より作成。 ２．日本の数値は，「夫婦と子どもの世帯」に限定した夫の時間である。２．日本の数値は，「夫婦と子どもの世帯」に限定した夫の時間である。 資料出所：厚生労働省「第９回２１世紀成年者縦断調査」（２０１１年） 注：1)集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当するこの８年間に子どもが生まれた同居夫婦である。 　　　①第１回から第９回まで双方が回答した夫婦 　　　②第１回に独身で第８回までの間に結婚し、結婚後第９回まで双方が回答した夫婦 　　　③妻が出産前に仕事ありで、かつ、「女性票」の対象者である 　　2)８年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している。 注：1)集計対象は、①または②に該当し、かつ③に該当するこの８年間に子どもが生まれた同居夫婦である。 　　　①第１回から第９回まで双方が回答した夫婦 　　　②第１回に独身で第８回までの間に結婚し、結婚後第９回まで双方が回答した夫婦 　　　③妻が出産前に仕事ありで、かつ、「女性票」の対象者である 　　2)８年間で２人以上出生ありの場合は、末子について計上している 7

【短時間雇用者（週就業時間３５時間未満の者）数・割合の推移－非農林業－】 パートタイム労働の現状 ○　パートタイム労働者は近年増加しており、平成27年には1,634万人。 ○　雇用者総数（5,474万人)の約３割を占める。 ○　パートタイム労働者の約７割が女性。 【短時間雇用者（週就業時間３５時間未満の者）数・割合の推移－非農林業－】 　注（１）　「短時間雇用者」は、非農林業雇用者（休業者を除く。）のうち、週就業時間35時間未満の者をいう。 　　 （２）　平成23年の「短時間雇用者総数」は補完推計値であり、「雇用者総数に占める短時間雇用者の割合」は補完推計値で計算した 　　　　　参考値である。 　　　　　　なお、雇用者総数（女性）及び短時間雇用者（女性）については、補完推計を行っていないため、「短時間雇用者総数（うち女性）」 　　　　 及び「女性雇用者総数に占める女性短時間雇用者の割合」については記載していない。 　（資料出所）　総務省「労働力調査」