平成２７年７月９日 佐賀市まち・ひと・しごと 推進会議資料 資料１ 佐賀市人口ビジョン概要版 （案）

１．国の長期ビジョン （１）長期ビジョンの趣旨 （２）人口の現状と将来展望 （３）目指すべき将来方向と今後の基本戦略 １）目指すべき将来方向 50年後に１億人の人口を維持が目標。 そのための人口動向を分析し、将来展望を示す。 （２）人口の現状と将来展望 2008（平成20）年をピークとして人口減少時代へ突入。 今後一貫して人口が減少。 人口の減少により、経済規模の縮小や国民生活の水準が低下する懸念 特に若い世代を中心に、地方から東京圏への人口流入が継続 出生率の改善は早期であるほど、その効果は大きい   （３）目指すべき将来方向と今後の基本戦略 １）目指すべき将来方向 将来にわたり、活力ある日本社会を維持することが基本方向 そのために、国民の地方移住や結婚・出産・子育てといった希望を実現 ２）取組むべき政策目標 人口減少の克服、地方創生の取り組み 地域の特性に即した対応や制度全般の見直しを進める 「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」 「東京圏への過度な人口集中の是正」、　 「地域の特性に即した地域課題の解決」がテーマ

２．佐賀県の人口ビジョン （１）人口の将来展望 若い世代の結婚・出産・子育てに関する希望をかなえ、さらには他県への人口流出をなくすための取組を行い、2060（平成72）年に65万人程度の人口を維持することを目指す。   （２）目指すべき将来の方向 佐賀県の目指すべき将来の方向 「佐賀県の人口減少を抑え、将来にわたって地域の活力を維持すること」 佐賀県の地方創生の取り組みの４本柱 若者の県外流出を抑えるために、安定した雇用を創出すること 地域経済の縮小を抑え、地域に新しい活力を生み出すために、本県への新しい流れをつくること 年少人口の減少を抑えるために、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること 人口減少社会に対応した地域の活力を維持するために、時代に合った地域をつくること

３．佐賀市人口ビジョン （１）佐賀市人口ビジョンの位置づけ 佐賀市人口ビジョンは、国の長期ビジョンの趣旨を尊重し、本市における人口の現状分析を行い、人口問題に関する市民の意識を共有するとともに、今後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すもの （２）佐賀市人口ビジョンの対象期間 佐賀市人口ビジョンの対象期間は、国・県の期間を踏まえて、2060（平成72）年

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ３．佐賀市人口ビジョン　 （３）佐賀市人口の現状分析 １）総人口の推移 1940（昭和15）年～1947（昭和22）年に終戦による戦災罹災者の復帰、復員による人口増。 1947（昭和22）年～1949（昭和24）年（第１次ベビーブーム）と1971（昭和46）年～1974（昭和49）年頃にかけて（第２次ベビーブーム）出生数の増加。 2000（平成12）年調査では、前回調査比で、３万人減少となり、戦後以降初の人口減少。 （出典）「国勢調査（1920（大正9）年～2010（平成22）年）」（総務省）

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ２）総人口推計の比較 　　(国立社会保障・人口問題研究所・日本創成会議・第2次佐賀市総合計画) 国立社会保障・人口問題研究所推計では、年２千人程度の人口減少が続き、2060（平成72）年には15万人 日本創成会議推計と第2次佐賀市総合計画推計は、ほぼ同様の減少傾向を示し、2060（平成72）年には14万人 （注1）日本創成会議準拠推計は、2040（平成52）年まで （注2）日本創成会議推計準拠と第２次佐賀市総合計画による推計結果は、千人単位まで同じであるため、図表内では重ねて表示 （出典）内閣府地方創生本部提供資料、九州経済調査協会推計

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ３）第２次佐賀市総合戦略をベースとした総人口の将来推計 生産年齢人口は1995（平成７）年をピークに減少。 高齢人口は2040（平成52）年をピークに減少へ。 2010（平成22）年に比べ、2060（平成72）年には若年人口、生産年齢人口ともに約半数に減少。 （注）2015年以降は、第２次佐賀市総合計画を基に推計 （出典）「国勢調査（1955（昭和30年）～2010（平成22年））」（総務省）

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ４）出生数・死亡数の推移（自然増減） 出生数は、第２次ベビーブーム以降、年３千人程度で推移していたものが、なだらかに減少し、2014（平成26）年で年２千人程度。近年、持ち直しの傾向を見せている。 死亡数は、年2.5千人程度で増加傾向。 2006（平成18）年には出生数を死亡数が上回り、初の自然減となる。以降、自然減少数が増加していく。 （出典）「市町村別人口動態」（佐賀県）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ５）合計特殊出生率の推移（国、佐賀県、佐賀市） 市の合計特殊出生率は、全国より高く、県より低く推移。 近年、持ち直しの傾向を示している。 （注）佐賀県(2014（平成26）年)、佐賀市(2013（平成25）年,2014（平成26）年)については、データが無いため記載していない。 出典　「人口動態統計」（厚生労働省） 佐賀中部保険福祉事務所　保健・福祉・衛生情報（平成26年3月、平成27年3月）（佐賀市） 平成19年度　政策評価表シート（佐賀市）

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ６）婚姻数の推移 婚姻件数については、1981（昭和56）年をピークに減少傾向を示していたが、近年、若干の増加傾向が見られる。 （注）調査年における佐賀市長へ届け出られた婚姻届の件数 出典　「人口動態調査」（厚生労働省）

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ７）女性の平均初婚年齢の推移 県の女性の平均初婚年齢については、全国平均より低いが、全国平均同様上昇傾向を示している。 （出典）厚生労働省「人口動態統計」

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ８）男女別未婚率の推移 市の生涯未婚率については、男性20～24歳の層を除き、上昇傾向。 女性の未婚率は、ほぼ全ての層において全国平均を上回っている。 （注）未婚率…国勢調査の配偶関係（未婚、有配偶、死別、離別）における、未婚者の人口に占める割合 （出典）国勢調査（各年）

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 ９）転入者・転出者の推移（社会増減） 転出超過の状況が続いているが、減少幅は縮小傾向にある。 ２００５（平成１７）年～２００７（平成１９）年の転入・転出数の大幅減少は、市町村合併によるもの。 （出典）「市町村別人口動態」（佐賀県）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 10）年齢階級別の人口移動の状況 転入超過は、10歳から14歳が中心であったが、2009（平成21）年以降は、幅広い世代に広がっており、全体数としても増加傾向にある。 転出超過は、15歳から29歳までが顕著であるものの、近年、若干の減少傾向が見られる。 （出典）「市町別・年齢別(５歳階級)社会動態」（佐賀県）、「年齢別(５歳階級)社会動態」（佐賀市）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 11）転入・転出の状況 転入、転出ともに、学齢期から高校就学時期に掛けて一旦収束し、高校卒業者の多い18歳と大学卒業者の多い22歳にピークが発生する。その後、年齢が上がるにつれて収束していく。 （出典）「年齢別人口動態(2014年)」（佐賀市）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 12）転入・転出の状況（男性） 男性においては、転出のピークは18歳であり、転入のピークは22歳にある。また、30代前半の層に、顕著な転入超過の状況が見られる。 （出典）「年齢別人口動態(2014)年」（佐賀市）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 13）転入・転出の状況（女性） 女性においては、転入、転出ともに22歳にピークが発生している。また、30代後半の年齢層において顕著な転入超過の状況が見られる。 （出典）「年齢別人口動態(2014)年」（佐賀市）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 14）地域ブロック別の人口移動の状況 多くの地域ブロックに対して転出超過の状況であったが、近年は東京圏、関西圏への転出を九州内からの転入でカバーする状況になってきている。 （出典）「県内市町間人口移動」「県外転入者の転入前住所地」「県外転出者の転出後住所地」（佐賀県）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 15）都道府県別の人口移動の状況 東京都及び福岡県への転出超過が顕著である。 県内及び長崎県からの転入超過が顕著である。 （出典）「県内市町間人口移動」「県外転入者の転入前住所地」「県外転出者の転出後住所地」（佐賀県）の2014（平成26）年分を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 16）県内市町間の人口移動の状況 県西部の市町から転入し、福岡への交通の便の良い東部の市町へ転出していく傾向が見られる。 （出典）「県内市町間人口移動」（佐賀県）の2014（平成26）年分を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 17）佐賀大学生のアンケート結果（概要） 県内出身者が27％、県外出身者が73％ 市内で下宿・一人暮らしをしている者の割合が62％ 就職希望先は、製造業、公務、医療福祉の順に高い割合を示している。 就職希望地に佐賀市を望むものは15％程度。全県でも23％程度。福岡への就職を約３割の者が希望している。 県内出身者のＵターン希望の割合は約６割と、他県出身者を含めた場合に比べて高い。 就職希望先 （出典）佐賀大学在学者アンケート

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 17）佐賀大学生のアンケート結果（概要） （出典）佐賀大学在学者アンケート

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 18）旧市町村別人口推移 すべての旧市町村区域で人口減少が続き、2060（平成72）年には旧佐賀市区域人口が10万人を割り込む。 特に、旧富士町や旧三瀬村では2060（平成72）年には2010（平成22）年比で約75％減少する。 （注）2005（平成17）年10月、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村が合併し、新佐賀市が誕生。 2007（平成19）年10月、新佐賀市と旧川副町、旧東与賀町、旧久保田町が合併し、現佐賀市が誕生 （出典） 第２次佐賀市総合計画における人口推計に準拠

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 19）旧市町村別高齢化率 すべての旧市町村区域で高齢化率の上昇が続く。 旧富士町や旧三瀬村では2050（平成62）年には50％に達する見込みである。 旧佐賀市でも2055（平成67）年のピーク時には約40％に達する。 （注）2005（平成17）年10月、旧佐賀市、旧諸富町、旧大和町、旧富士町、旧三瀬村が合併し、新佐賀市が誕生。 2007（平成19）年10月、新佐賀市と旧川副町、旧東与賀町、旧久保田町が合併し、現佐賀市が誕生 （出典） 第２次佐賀市総合計画における人口推計に準拠

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 20）旧市町村別の人口減少率 旧佐賀市において2060（平成72）年には2010（平成22）年比で約半数程度にまで減少する。 特に旧富士町や旧三瀬村では2010（平成22）年比の25％程度にまで減少する見込みである。 比較的、人口減少が緩やかな南部３町においても、2010（平成22）年比で60％～80％弱にまで減少する。 （出典） 第２次佐賀市総合計画における人口推計に準拠し、九州経済調査協会推計

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 21）佐賀中部広域連合自治体の将来像 佐賀中部広域連合構成団体：佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町 2060（平成72）年の域内人口は、2010（平成22）年時点の佐賀市よりも少ない約22万人まで減少する見込み。 2060（平成72）年の域内高齢化率は、38.8％にまで上昇。 （出典）社会人口問題研究所に準拠し、九州経済調査協会作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 22）自然動態・社会動態（人口動態計） 社会減を自然増でカバーする状況が続いていたが、出生数の減少に伴い、自然増が減少し、1996（平成８）年以降、全体として人口減が続いている。2006（平成18）年には自然動態もマイナスとなる。 近年、社会減の縮小傾向が見られる。 （出典）「市町村別人口動態」（佐賀県）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 23）総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響 1954（昭和59）年以降、社会減に転じ、自然増も年々縮小していったことから、総人口は1986（昭和61）年をピークに減少に転じる。 2006（平成18）年以降、自然減の状況。 1984（昭和59）年以降、一貫して社会減の状況であるが、減少幅は近年縮小傾向を見せている。 （出典）「市町村別人口動態」（佐賀県）を基に佐賀市作成

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 24）産業別就業者数の推移 第１次産業の減少が続いており、2010（平成22）には、1980（昭和５５）年に比べ半数以下。 第２次産業は1995（平成７）年、第３次産業は2005（平成17）年をピークに減少傾向。 市全体の就業者数も1995（平成７）年をピークに減少。 （出典）「国勢調査」総務省

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 25）産業別年齢別就業者数 農林漁業において、顕著な高齢化が見られる。 15～29歳の年齢層が20％を超える業種は、医療，福祉、生活関連サービス業,娯楽業、宿泊業，飲食サービス業、情報通信業の4つのみであり、すそ野が小さい。40～59歳の就業者の高齢化が進むと、全業種においてバランスの悪い年齢構成となる。 （出典） 「国勢調査2010（平成22）年」（総務省）

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 26）産業別年齢別就業者数（男性） 男性の若年層は宿泊業・飲食サービス業の割合が高い。 男性の中堅層は情報通信業、製造業、医療・福祉、電気・ガス・熱供給・水道業の割合が多い。 農林漁業においては50歳以上が占める割合が80％近くなっている。 （出典） 「国勢調査2010（平成22）年」（総務省）

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 27）産業別年齢別就業者数（女性） 女性の若年層は情報通信業の割合が高い。 女性の中堅層は電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業の割合が多い。 農林漁業においては50歳以上が占める割合が80％以上となっている。 （出典）「国勢調査2010（平成22）年」（総務省）

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 28）佐賀都市圏の構成（常住就業者数） 小城市（7,070人）、神埼市（4,157人）、多久市（1,765人）在住の者が、佐賀市に多く働きに来ている。 （注）括弧内数値は常住就業者数 （出典）「国勢調査2010（平成22）年」総務省

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 29）佐賀市経済の全体像 2008年現在で、佐賀市内生産額は約1.4兆円であり、県内全体の27.3％を占めている。 市内で生み出される粗付加価値額から市内で必要である需要額を差し引くと、約439億円の不足が生じている。 （出典）佐賀市「平成24年度地域経済構造分析調査 報告書」

３．佐賀市人口ビジョン （３）佐賀市人口の現状分析 29）佐賀市経済の全体像 佐賀市外への漏れ・流出の合計額は、8,877億円である。 内訳は、移輸入額4,774億円、市外からの中間投入額3,144億円、市外在住者の雇用者所得959億円の順になっている。 （出典）佐賀市「平成24年度地域経済構造分析調査 報告書」

３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 １）総人口の将来見通し（国、佐賀県） 国の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計によると2060（平成72）年には8,673万人にまで減少する見込みであるが、2040（平成52）年に合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）に回復した場合は１億人を維持できる。 県の人口ビジョンによると、国立社会保障・人口問題研究所推計による2060（平成72）年の県内人口は54.3万人にまで減少するが、合計特殊出生率が、2020（平成32）年には1.77まで、2040（平成52）年に人口置換水準（2.07）まで回復し、2030（平成42）年に社会動態がゼロに収束した場合、県内人口は６５万人を維持できる。 （出典）まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（内閣府資料）・佐賀県人口ビジョン

３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ２）総人口の将来見通し 人口動向を考慮し、合計特殊出生率と社会移動率に関して、それぞれ条件を設定 条件に応じた推計を８パターン実施 （注１）佐賀市の合計特殊出生率が、過去3年の国平均より、0.15高いことに着目して、仮定値を設定。 （注２）佐賀市の合計特殊出生率が、過去3年の県平均より、0.07低いことに着目して、仮定値を設定。 （注３）佐賀市の人口吸引力が、県内で高いことに着目して、県の社会移動率０の実現目標を５年前倒しで 達成すると仮定。

３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ２）総人口の将来見通し 社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、2060（平成72）年に約15万人。第２次総合計画に準拠した推計では2060（平成72）年に約14万人。 各パターンにおける2060（平成72）年人口は、下記の通り。 パターン１：19.1万人、パターン２：20.5万人、パターン３：19.5万人、パターン４：19.0万人、パターン５：19.2万人、パターン６：20.6万人、パターン７：19.7万人、パターン８：19.2万人

３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ３）総人口（年齢３区分人口）の将来見通し

３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ３．佐賀市人口ビジョン （５）佐賀市人口の将来人口の推計と分析 ４）労働力人口の動向

３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 １）現状の課題と整理 ①少子高齢化 2006（平成18年）年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続く。 団塊の世代などの高齢化に伴い、さらに高齢化は上昇する。 本市の合計特殊出生率は1.56で、人口維持に必要な合計特殊出生率である2.07とは、大きな差があり、これらの状況は、未婚・晩婚化や核家族化が進んでいることが一因として考えられる。 加えて、若年層の市外への人口流出が多いことから、少子化がより進行することが予想される。 ②人口減少による生活利便性への影響 少子化や人口の転出超過の結果、特に人口の少ない中山間地域などにおいては、地域コミュニティの維持が困難になる。 今後、人口減少により民間利便施設・サービスの撤退が考えられ、さらに利便性が後退することが懸念される。   ③人口の転出超過 1984（昭和59）年以降、転出数が転入数を上回る社会減の状況が続いている。 特に市外への進学・就職を要因とした15歳～19歳（男性）、20歳～24歳（男女）の転出超過が突出している。 転出が超過している地域としては福岡県がもっとも多く、次いで東京都、大阪府となっており、大都市への転出が多い。 ④市場の縮小と市内経済構造の硬直化、長期的な労働力の不足 市内の経済構造上、人口減少による市場の縮小など、人口減少の直接的な影響を受ける業種が多い。 市内資本の循環が低いことによって、市内経済構造の硬直化が引き起こされている。 人口減少により生産年齢人口が減少し、長期的には市内全体での労働力不足が懸念される。

３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ２）目指すべき将来の方向性 経済の活力と 安定した雇用の創出 市内への人の流れの創出 人口減少に歯止めをかけるため、生活の基盤となる雇用について、「量」と「質」に着目した就労の場を創出する 人口減少に歯止めをかけるため、若年層の進学・就職期における市外への転出を抑制するとともに、移住促進などにより本市への人の流れを創出する 人口減少の克服 地域経済の活力維持 人口減少に歯止めをかけるため、結婚、出産、子育て、仕事と子育ての両立など、多様なライフスタイルを支援し、安心して子育てが出来る基盤を創出する 人口減少による地域社会の活力低下を最小限に食い止めるため、安心して暮らし続けられる自立した活力のあるまちを創出する 子どもを産み育てることに つながる環境の創出 利便性が高く、持続可能な 地域社会の創出

３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３）人口の将来展望　将来展望人口と推計人口（総人口） 本市の将来展望人口として、政策誘導により、2060（平成72）年に●万人を目指す。 これは第２次総合計画準拠の推計人口14.0万人よりも、●万人多い。 以降の図表は パターン１を 仮採用して記載 （出典）九州経済調査協会推計

３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３）人口の将来展望　将来展望人口と推計人口（年少人口） 第２次佐賀市総合計画に準拠すると、年少人口は2060（平成72）年まで減少し続ける。 一方将来展望人口では、合計特殊出生率の上昇により、2020（平成32）年頃には年少人口の減少が下げ止まり、2060年（平成72）年まで３万人前後を維持する。 （出典）九州経済調査協会推計

３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３）人口の将来展望　将来展望人口と推計人口（生産年齢人口） 第２次佐賀市総合計画に準拠すると、生産年齢人口は2060（平成72）年まで減少し続ける。 一方、将来展望人口では、転出抑制により減少幅が抑えられるとともに、長期的な合計特殊出生率の上昇の影響により、2050（平成６２）年以降は減少幅が小さくなる。 （出典）九州経済調査協会推計

３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３）人口の将来展望　将来展望人口と推計人口（高齢者人口） 第２次佐賀市総合計画に準拠すると、高齢者人口は、2020（平成32）年頃にピークを迎え、2040（平成52）年頃まで横ばいで推移し、その後、減少に転じる。 一方、将来展望人口は、転出抑制により減少幅が抑えられ、人口増加が見込まれるが、総人口の増加により、高齢化率はピーク期でも32％前後に抑えられる。 （出典）九州経済調査協会推計

３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３．佐賀市人口ビジョン （６）佐賀市人口の将来展望 ３）人口の将来展望　将来展望人口の年齢区分別人口推移 将来展望人口においても人口は減少し続けるが、転出抑制と転入促進、合計特殊出生率の政策誘導により、2045（平成57）年頃に転換期を迎える。 生産年連人口比率は、52.1％を底に上昇に転じ、若年人口比率も上昇に転じる見込みである。 （出典）九州経済調査協会推計