経済産業省のこれまでの取組 行政CIOフォーラムで検討を開始 「電子行政一点突破プロジェクト」を発表

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オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 事務局 オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 評価版ツールの状況報告 平成26年度第3回 技術委員会 資料3-1.
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スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 (電子行政分科会の議論を踏まえて)
eL-Stat(地方自治体の統計業務支援窓口)の構築
資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
(平成26年1月24日 第5回電子行政オープンデータ実務者会議 総務省提出資料)
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
仙台防災枠組の実施に向けて 海外の災害・東日本大震災から生まれた広域復興トークライブ 仙台防災未来フォーラム
文字情報基盤 IPAmj 行政機関で使う文字の問題は これで解決 参考6
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
2012年度の主な活動.
これまでの取組から得られた示唆① ①ニーズ把握・課題抽出 ②データ提供 ③技術・法制度 1.ニーズ把握の重要性
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
平成24年度オープンデータ実証実験 災害関連情報(概要)
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
Linked e-Stat インディゴ株式会社 STAT DASH グランプリ 2016 行政サービス開拓部門 2016/3/5
共同調査研究事業 地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究を、複数の地方公共団体が主体となって行う事業
1.情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会の概要
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
資料3 経済産業省での オープンデータの取り組み 平成24年10月 商務情報政策局.
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
IMI(Infrastructure for Multi-layer Interoperability)
データカタログサイト『DATA.GO.JP』(試行版)における掲載データの概要
地方におけるデータ活用人材の育成について
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
利活用しやすいデータ公開環境の整備 2次利用可能な経済産業省保有データ等を集めた特設サイト「Open Data METI」を設置。現在、公開に向けた構築を実施。 対象データやコンテンツについては、ニーズ調査や棚卸結果を踏まえて検討。 「Open Data METI」サイトのコンテンツ(案) オープンデータの促進.
オープンデータ流通推進コンソーシアム オープンデータ化の評価指標案
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
昨年度VLEDの取組み 対象データ ・道路通行規制情報 ・食品営業許可情報 ・地盤情報(ボーリングデータ・土質試験結果など)
室蘭市GIS情報の(一部)オープンデータ化事業
Open DATA METIの最近の取組と オープンデータに関する提言
Mappin’ Drop 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 Mappin’ Drop 誕生の キッカケ
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
フィランソロピー都市宣言について 資料3 フィランソロピー都市宣言(宣言文)
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
自治体サブワーキンググループ における検討事項
広島県商工労働局イノベーション推進チーム
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
平成25年度オープンデータ実証実験 社会資本実証(概要)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第1.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について
公共データWGにおける 利用条件等に関する検討状況等について
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
平成25年度オープンデータ実証実験 統計情報・データカタログ実証(概要)
資料3-2 平成26年度 第3回技術委員会資料 次年度テーマの検討
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
第2回実務者会議の議論を受けた検討(データWG関係)
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
オープンデータに関する経済産業省の取組と提言
第2回実務者会議の議論を受けた検討 資料14 1 第2回実務者会議での議論の概要 (○:有識者意見、●:関係府省意見) 1
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
オープンデータ流通推進コンソーシアム 情報流通連携基盤・外部仕様書 (平成24年度版) Call for Comment結果報告
松江市のオープンデータ の取組み 平成30年10月10日 松江市政策企画課.
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オープンデータに関する経済産業省の取組 平成25年12月 経済産業省 作品を複製、頒布、展示、実演を行うに当たり、著作権者(経済産業省)を明記して下さい。 なお、写真や出典等が明記されているものは、 CC-BYの対象外となります。 (Copyright) Ministry of Economy,Trade and Industry

経済産業省のこれまでの取組 2008 2008.10 行政CIOフォーラムで検討を開始 2009.3 「電子行政一点突破プロジェクト」を発表 2009.3 「電子行政一点突破プロジェクト」を発表 2009 2009.10 アイディアボックスの実施 開発事例 2010 2010.7 オープンガバメントラボの設置 ★ 2011.7  節電.go.jp の開始 ★ 電力需給データを公開した結果、ユーザー自身のニーズにあわせたアプリが自発的に開発された。 2011 2011.10  文字情報基盤の公開 ★ これまでPCで記入できなかった外字を入力するための文字情報を無償で公開。 2012.1  復旧・復興支援制度データベースの公開 ★ バラバラに提供されていた国や自治体の東日本大震災の被災地支援制度情報をワンストップで検索できるDBを公開。 2012 2012.7 DATA METI構想の公表・実施 自身の保有データを対象にデータ公開の環境整備を行うとともに、オープンデータによる経済活性化を促進。 復旧・復興支援制度DB 2012.8  公共データWGの設置 民間有識者による公共WGを設置し、必要なルール設定等について検討。 2013 2013.1  「Open DATA METI」(β版)の設置 国の行政機関初のデータカタログサイト。経産省のデータを対象にカタログ化を実施。 2013.3  電子行政オープンデータ実務者会議で2012年度の成果を踏まえ今後の実施事項を提言 「Open DATA METI」 2013.10  公共データWGの開催 オープンデータの進捗状況についてレビュー。 オープンガバメント関係 オープンデータ関係 ★:各省庁連携した取組

Open DATA METI構想とは 経済産業省自身の保有データを対象にデータ公開の環境整備を図り、実際に公開を進め、政府全体の取組に役立つモデルを示すとともに、公開データを利活用したビジネスが展開する社会基盤を整えていくことで、オープンデータによる経済活性化の促進を図る。 1.保有データの提供 2.技術や制度の検討 3.データポータルサイトの構築 4.ユースケースの創成と共有 5.住民や事業者による利活用 6.ニーズや課題の把握 IT総合戦略本部及び各府省庁への展開 提供可能なデータ    から順次提供 得られたノウハウのフィードバックによるデータ供給システムの改善 技術・制度上の課題を抽出 政府全体の課題を提示 公共データの利用に関するニーズや課題をフィードバック 利活用を促す技術(機械可読、API、LOD化)や制度の提供 ニーズ調査の実施や コミュニティの活用 利活用しやすいデータ 公開環境の提供 モデルケース の提示 ユースケースや 活用支援の紹介 実施事業等で得られた知見やノウハウをフィードバック 2

Open DATA METIサイトの構築 実際に、国の行政機関初のオープンデータカタログサイトとして、経済産業省の公開データを対象にした「Open DATA METI」( http://datameti.go.jp/ )を2013年1月に公開。 データごとにCCライセンスを明記することで、ユーザの利用条件を分かりやすく提示。 現在の利用状況(2013年11月末時点) ページビュー数 約214,000回 ダウンロード数 約 8,400回 掲載データ数  約630データセット 現在の登録データ(2013年11月末時点) 重点分野(白書、防災・減災、地理空間、人の移動情報、予算・決算・調達)に係るデータ 主な統計情報(工業統計調査、商業統計調査等) など 3

Open DATA METIアプリケーションプロファイルの公開 メタデータの記述にどのような語彙を使用し、その語彙を用いてどのような形式で記述するかを定義したメタデータの記述規則(アプリケーションプロファイル)を公開。 データカタログの情報の構成を明確にし、データの活用を容易にすることを目的として作成。 最小コストでの国内の主要体系との連携やグローバルな互換性、その他業務との互換性等の実現を目指す。 国際的なメタデータ体系・語彙体系 経済産業省 政府 互換性 互換性 試行版データカタログサイト DCAT Open DATA METI Schema.org 共通語彙基盤(IMI) DC-NDL <互換性の例(データセットレベル)> DCAT publisher contact_point 対応なし frequency discription version Open DATA METI publisher 発行組織名 contact_point 部局名 creater 作成者 frequency 作成頻度 notes 説明 version バージョン 試行版データカタログサイト owner_org 組織名 publisher 公表者 (部局) author 作成者 Frequency of Update 作成頻度 notes 説明 対応なし

共通語彙基盤(IMI:Infrastructure for Multi-layer Interoperability))の概要 共通語彙基盤とは、用語の参照辞書を整備することで、各種データの同一性の確認を容易にし、その結果として、システム間の連携やオープンデータの活用を容易にできるようにする仕組み。 複数組織間でデータを再利用するためには、このような仕組みが必須。 世界最先端IT国家創造宣言で、整備の重要性を明記。 語彙(ボキャブラリ) API 分野横断で情報交換するには、 ・基本的なフォーマットの統一 ・異なる言葉で表現していても、同じことであれば同じ意味としてとらえること ・同じ言葉でも違う意味の言葉の明確化 が必要。 コア ボキャブラリ 情報交換パッケージ(IEP) 氏名 住所 組織 API 出典:http://goikiban.ipa.go.jp/node/20130925/

文字情報基盤の概要 行政の実務で必要とされる約6万文字を、オープンに無償で提供 IPAmj明朝フォント : 約6万文字を国際標準に準拠して実装 文字情報一覧表 : 他の体系の文字との対応関係などの情報を提供 文字情報基盤:IPAmj明朝フォント(漢字58,813文字) 戸籍統一文字(漢字55,270文字) 戸籍のオンライン手続に使用することを目的として整理した文字(辞書をベースに整理) 住民基本台帳ネットワークシステム統一文字(漢字19563文字) JIS漢字コード(10,050文字) 多くの住民が氏名に使う文字を整理 実用上の情報交換の必要性から、出現頻度等を元に文字を選定(JISX2013:2004) 常用漢字(2,136文字) 法令、公用文書、新聞、雑誌、放送等、一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示す。 出典:http://mojikiban.ipa.go.jp/

ユースケースの創成と共有 今年度のモデル実証事業 昨年度の実施内容 今年度の実施内容 ●商品情報等の官民連携モデル 観光・防災・エリアマーケティング・インフラ整備をテーマに自治体と連携し、データカタログを作成。  東京都北区が保有している公共データ(観光・防災)の一部を使用して、データ公開に関する作業コストの把握コンテンツ入手、加工コスト圧縮等の観点から、実証実験を実施。 今年度の実施内容 公共データを利用し、民間のデータと連携したサービスモデルの検証を行い、新サービス創出につなげる。 自治体データのカタログ化を実施し、利活用を促進するために必要な技術的・制度的な課題を整理する。 公共データの利用促進に必要なツール類を整備する。 コンテンストを通じて、データ活用の新しい形を整理し、それに必要な措置等を整理する。 今年度のモデル実証事業 ●商品情報等の官民連携モデル 備蓄物資の管理・供給等について官民連携し、サプライチェーンの枠組みで迅速化・効率化を実現するモデル ●公共インフラ情報等の官民連携モデル 地下埋設物データを官民連携し、災害シミュレーション等を実現するモデル ●公共データ加工等の官民連携モデル 自治体に代わり、NPO法人が公共データを機械判読できる形式に加工して提供するモデル 道路情報 上下水道情報 ガス情報 電力情報 通信情報 通行止め 自治体 NPO 加工・提供 データ授受 工事中

住民や事業者による利活用(社会課題解決型コンテスト) 公共データの利活用を促進するため、今年度事業で作成するデータや関連するツール類を利用し、新たなユースケースを創出するためにコンテストを実施する。 設定されたテーマに基づくコンテストを行うことで、目的主導のアプローチからのユースケースの具現化 社会課題は地域によって様々であり、課題や解決のために必要なデータは、地域の人が一番知っているという観点から、都市部のみならず、地方を含めた複数個所でアイデアソンを実施する 協力自治体の公開時のルール等を明らかにすることで、各府省・自治体のオープンデータ化の促進に寄与 特徴 :個別最適から全体最適への転換 アイデアソンの開催 地域の課題をテーマに選び、解決に必要な行政機関や自治体が保有するデータを結びつける「課題解決型アイデアソン」を実施   大阪 東京 松江 副題 オープンデータでビジネス興し オープンデータでルールを超える 地域の言葉で考えるオープンデータ 日程 11/9(土) 11/21(木)  11/26(火)  会場 グランフロント大阪 東京大学  生産技術研究所 松江オープンソースラボ 本日は有り難うございました。 ユースケースコンテストの開催 アイデアソンで創出されたアイデア等を具現化する、公共データを用いたアプリ、サービス等のユースケースを募集し、コンテストを開催 東京 大阪 日程 2/7(金) 午後(予定) 会場 東京国際フォーラム グランフロント大阪 ※コンテスト優秀作品の表彰やプレゼン発表は、2都市の会場をインターネット中継で結び、同時開催で実施する予定

経済産業省の今後のオープンデータへの取組 Open DATA METI 情報共有基盤 ・我が国初のデータカタログサイトとしての試行 ・世界水準のメタデータを搭載し、LODの活用を検証 ・オープンデータの運用面に関するノウハウや課題及び改善策等を抽出 ・共通語彙基盤のデータベースの構築 ・共通語彙基盤を用いた地方自治体における  実証実験 ・文字情報基盤の普及促進 日本のオープンデータ推進に必要な基盤の整備 各省庁、自治体への情報提供、普及促進 ・Open DATA METIにディベロッパー向けページを構築し、ノウハウ等を提供 (メタデータ、ツール類、FAQ等) ・IT戦略本部に係る各種会議への提言 ・アプリケーションプロファイル、共通語彙基盤の提供、普及促進

ご清聴ありがとうございました。 ご意見、ご質問ございましたら wada-takashi@meti.go.jp までお願いします。