民間軍事会社（PMC） 1066586c 国際文化学部 田中佑典 民間軍事会社は、一流軍人を雇用し軍事産業、戦闘行為をサービスとして提供する民間企業の一つ。 BW社の要員の報酬は年間４４万５０００ドル程度。米陸軍の下士官は年間５万ドル程度。 ３０代後半で特殊部隊を退任するケースが多い。 但し、エリート部隊の話。 開発途上国から雇う（労働条件に不満が少ない、何でも屋）場合もあるが、総じてその国の給与よりも高い程度。 能力給で、先進国から優秀な人材が集まる見込みが高い。 正規軍の質の低下。

PMC台頭の背景 国家による安全保障の限界 冷戦後の軍縮路線 ９・１１以降、対テロ戦争が重要課題となった。 アラビア語の通訳は国家安全保障に深く関わる。 アラビア語を話し、アラビア文化に精通している人材を国家の一官僚機構から見出すのは非常に難しい。 国家横断的国際テロリストに対応するには、国家間同士の協力体制を密にする（←絶え間ない外交努力が必要）か、同じく国家横断的民間企業に情報収集させなくてはならない。 安全保障分野に人道的支援や治安維持が組み込まれるようになり、「国家防衛」のための軍隊にとって専門外。 冷戦が終わり、見かけ上の軍人の数を減らすため。（世界中で６００万人が職を解かれた。） 軍事費削減（アウトソーシングすることによって、必要なときだけ雇える） （ベトナム戦争など、膨大な数の兵士が必要な時に、兵站（基地の運営、清掃、衛生施設の設営や防御工事）は民間でも出来る。） もはやイラク戦争では全PMCで、イギリスの２倍以上の人材を供給していた。 湾岸戦争時に１～２％程度だったPMC職員の割合は、イラク戦争では１０％にもなった。 技術的に見ても、プロフェショナルといえるようなレベルの人が多い。

PMCsの活躍 イラク アフガニスタン イスラエル／パレスチナ ソマリア沖 ニューオリンズ 政府高官の護衛 海賊対策の巡視船 政府施設や民間施設の警備 イラクでは現地視察した高官の警護。 アフガニスタンでは麻薬撲滅キャンペーンをするイギリス政府の職員の警護。 イスラエル／パレスチナでは和平交渉に関わる人の警護。 ソマリア沖では海賊対策の巡視船を動かす。 ニューオリンズではカトリーナ後の治安維持部隊として。 危険地域での要人擁護、政府系施設の警備、警察や軍隊の訓練、地雷や不発弾の処理、テロリストの収容施設で容疑者の尋問。 ←国家の警察や軍隊が担う種の業務内容。 湾岸戦争時に１～２％程度だったPMC職員の割合は、イラク戦争では１０％にもなった。 ２００８年には戦費３兆ドルのうち３００億ドルがPMCに使われた。

PMCsを利用するアクター アフリカを中心とした不安定な小国 アメリカなどの大国 国連 「前線」から「後方支援」までを含む。 「後方支援」を請け負う。→役割分担 国連 国連軍が組織されない現状の打破。 各国の利害関係をある程度取り除く目的。 小国…アンゴラや知られ尾根の内戦に於いては南アフリカのPMC（エグゼクティブアウトカムズ社）が戦況に大きな影響を与えた。ex.)塩らレオネ内戦　キーワード）　ゲリラ、エグゼクティブアウトカムズ社（勝）、グルカ・セキュリティー・サービス社（撤退）、ダイヤモンド鉱山 大国…主にコスト削減のために利用が進められている。また、正規軍が戦闘作戦に専念でき、住み分けが図られている。 国連…コンゴの難民キャンプで、難民に紛れている軍人の抽出。民間人だと、やられてしまう危険性大。国連平和維持活動と民間軍事会社の密接な関係。 国連軍を組織できないことの裏返し。PKOに対する各国の姿勢。

PMCsの長所 小国が近代的武装を保持 戦死者数の減少 軍事予算の縮減 国連にとって最も現実的な手段

PMCsの短所 民間軍事会社国家の創設 法的立場の不透明性 責任所在の曖昧化 ジュネーヴ条約 （国連の正統性への影響） 軍法裁判にかけることができない。 軍法で守ることができない。（捕虜になれない） 責任所在の曖昧化 ジュネーヴ条約 （国連の正統性への影響） 特に小国の場合、軍隊は憲法で大統領の命令で動かせると規定されていても、民間人が雇用し、その国の正規軍を上回る軍隊を保持する恐れがある。「民間軍事会社国家」 法的立場が未だ不明確なため、もはや無法状態。イラクの連合暫定政府が示したガイドライン（イラク国内での活動の指針）は、イラク国内の法律で裁けない、免責特権などイラクの内政を無視したものになっていた。→BW事件に繋がる→撤廃 ジュネーヴ条約では傭兵は禁止されている。傭兵とは、個人の利益のみを目的とし、自国の関わらない武力紛争のために採用された個人であると定義。→PMCは“交戦”を目的としておらず、交戦する際は自己防衛としてであるためジュネーヴ条約にはひっかからない。

→責任は国家にあるのか、企業にあるのか、個人にあるのか。 PMCに関わる事件 ブラックウォーター事件 バグダッドの二スール広場にて 一般時に向けて突然発砲 事件の死者１７人、負傷者２７人 アブグレイブ刑務所 　　　　　　　捕虜虐待事件 アブグレイブ刑務所にて 捕虜に対する拷問 看守の米軍兵士は処罰 PMC社員は処罰の対象になっていない。 ブラックウォーター事件 政府高官車列の警備としていた警備員が突然市民に向かって発砲。後にFBIは少なくとも１４人には発砲の必要性はなかったと断定。 アブグレイブ刑務所事件 ※契約破棄するよう民間軍事会社には求めているが、何もなかった。 →責任は国家にあるのか、企業にあるのか、個人にあるのか。

参考文献 P.W.シンガー『戦争請負会社』(2004) 日本放送出版協会 菅原出『外注される戦争 民間軍事会社の正体』(2007) 草思社 菅原出『外注される戦争　民間軍事会社の正体』(2007)　草思社 本山美彦『民営化される戦争』(2004)　ナカニシヤ出版 「法のすき間で急成長　民間軍事会社　専門家に聞く　内戦の頻発が背景に」『朝日新聞』2005年7月14日 「米軍事会社に市民の怒り　イラクで乱射、子どもら１７人死亡」『朝日新聞』2007年10月12日 佐藤量介「民間軍事会社（PMCｓ）と国際平和ミッション：その法的問題と課題」(2009.9)

論点 PMCｓを（国家／国連）が採用することについてどう思うか。 PMCsはどこまで戦闘作戦に関わるべきか。（国家／国連） （人道的介入に際して…） ①民間企業が人道的支援の活動家たちの活動試算を守る。 ②民間企業が、活動の「即応部隊」として行動する。企業は主に「威嚇」を提供する舞台として雇われる。 ③活動のすべてを民営化する。人道的介入を各国が渋り、意欲ｔ機なアクターが現れない場合に全ての戦闘作戦に携わる。