§５． 平和主義 人間科学部　憲法.

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1 §５． 平和主義 人間科学部　憲法

2 §５．平和主義 １．日本国憲法の平和主義 ２．日本再軍備の歴史（１） ３．自衛隊と憲法９条 ４．安全保障の制度
５．「国際貢献」、ＰＫＯ、周辺事態法

3 §５．平和主義 １．日本国憲法の平和主義 ・前文－「平和的生存権」＝基本的人権としての平和 　　　　　　　　　　　…全世界の国民の権利 　　　- 人権侵害としての戦争状態 　　　- 戦争に優位する基本的人権の存在 ・９条：　平和実現の手段として戦争放棄

4 §５．平和主義 ２．日本再軍備の歴史（前半） 朝鮮戦争勃発 警察予備隊の設置 講和条約＆日米安全保障条約 警察予備隊を保安隊に改組 日米の相互防衛援助（ＭＳＡ）協定 保安隊の自衛隊への改組 安保条約改正 日米防衛協力のための指針 　（ガイドライン）

5 §５．平和主義 ２．日本再軍備の歴史（後半） PKO協力法制定 日米防衛強力のための新指針（新ガイドライン） 周辺事態法などの新ガイドライン関連法成立 テロ特措法制定 有事関連三法案国会提出 有事関連三法案衆院通過

6 （１）憲法９条と自衛隊の関係をめぐる見解の対立
§５．平和主義　　３．自衛隊と憲法９条 （１）憲法９条と自衛隊の関係をめぐる見解の対立 違憲 合憲 （１）

7 憲法９条と自衛隊の関係をめぐる見解の対立 Ax Ax: 現在の学界通説 (2)

8 Bx1: 以前の通説、自衛隊設置前の政府見解
憲法９条と自衛隊の関係をめぐる見解の対立 Bx1 Bx1: 以前の通説、自衛隊設置前の政府見解 (3)

9 憲法９条と自衛隊の関係をめぐる見解の対立 Bx2 By Bx2: 現在の政府見解 (4)

10 憲法９条と自衛隊の関係をめぐる見解の対立 Ax Bx1 Bx2 By Ax: 現在の学界通説 Bx1: 以前の通説、自衛隊設置前の政府見解 Bx2: 現在の政府見解

11 §４．平和主義　　３．自衛隊と憲法９条 (2) 裁判所の判断 砂川事件 　１審(59-3)…駐留米軍→憲法で禁止された戦力 　最高裁（59-12)…駐留米軍→日本が指揮・管理せず 　　　　　　　　　　　　安保→原則、司法審査になじまない 恵庭事件 　１審（67-3)…通信線→防衛の用に供するものではない 長沼事件 　１審（73-9)…自衛隊＝保持を禁じられた戦力 　２審（76-8)…訴えの利益なし／自衛隊→統治行為 　最高裁（82-9)…訴えの利益なし

12 §４．平和主義　　４．安全保障の制度 (1) 安全保障の方式 ・個別的安全保障 …中立国 ・対抗的安全保障 …集団的自衛権を基にした軍事同盟 ・集団的安全保障 …地域的国際組織による組織的制裁で威圧

13 §４．平和主義　　４．安全保障の制度 (2) 国連憲章の安全保障制度論 ・原則→侵略戦争の禁止（憲章2条3号・4号） ・例外として武力行使が許される場合 　　→・国連の行う軍事的強制措置（憲章42条） 　　　　　　　…安保理の要請に基づく特別協定（憲章43条） 　　　 ・地域的取極や地域的機関による軍事的強制措置 （憲章52条・53条） 　　　　・個別的・集団的自衛権の行使（憲章51条）

14 §４．平和主義　　４．安全保障の制度 (3) 日本国憲法と安全保障戦略 憲法９条＝戦争・武力行使の放棄 　　・集団的自衛権の行使→禁じられる １９９０年代以降における「集団的自衛権」論 　　＝「自衛」概念の拡大と歩調を合わせる 　　＝「集団的自衛権」を手がかりとした「集団的侵略」論 今後の課題 　Ａ：　（アジア地域の）集団的安全保障 　　　　　　　 　Ｂ： 「武力なき平和」の構築

15 §４．平和主義　　５．「国際貢献」立法 (1) ＰＫＯ協力法 ＰＫＯ (peace keeping operation) 　→「紛争地域の平和の維持・回復を助けるために国連の 　　　行う、軍事要員を伴うが、強制力を持たない活動」 　　　　　　　　（憲章6.5章に基づく？…憲章上の根拠なし） 　　・紛争地域の平和の維持もしくは回復を目的とする 　　・関係当事国・関係勢力の同意→★ＰＫＦの中立性？ 　　・武力行使を直接の目的としない 　　・基本的には軍事要員によって担われる ＰＫＯ協力法の問題→　・戦力該当性？　・中立性？

16 §４．平和主義　　５．「国際貢献」立法 (2) 周辺事態法 「周辺事態」＝そのまま放置すれば我が国に対する直接 　　の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の 　　地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を 　　与える事態 「後方地域支援」＝周辺事態に際して日米安保条約の目 　　的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国 　　の軍隊に対する物品及び役務の提供、便宜の供与そ 　　の他の支援措置 「後方地域」＝我が国領域並びに現に戦闘行為が行われ 　　ておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて 　　戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周 　　辺の公海及びその上空の範囲