全社の業務プロセスを一元管理し、 自社販売の事業体制に転換

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Presentation transcript:

全社の業務プロセスを一元管理し、 自社販売の事業体制に転換 丸一繊維株式会社 導入の背景と経営課題 年間売上高 : 21億円(平成20年3月現在) 従業員数 : 112名(平成20年3月現在) 事業内容 : 紡績糸の生産及び販売(東レグループおよび繊維メーカーから                            の受託生産) 。用途は衣料用、一般資材用、車輌内装資材用                                                                        が中心 導入背景となる経営環境 東レグループの委託加工から自社販売へ事業方針の転換 アジアの新興メーカーとの競争を勝ち残る長期的な事業基盤の確立 海外取引を視野に入れた業務拡大、新規顧客開拓 経営課題 委託加工から自社販売へ事業方針の転換 独自の販売システムの構築 売上、加工料、在庫、粗利など、業務状況および経営数値のリアルタイムな把握 多品種小ロットの生産販売体制に即応 導入のねらい 新たな経営体制を支える自社販売システムの確立 複数システムへのデータの重複入力の解消 統合システムによる全社の業務プロセスの一元管理 効果的なデータ分析による迅速な意思決定 厳正な監査に対応可能な管理基準 SAP Business Oneで全社の業務プロセスを一元管理し、リアルタイムな経営数値に基づく分析で、的確な意思決定を実現

豊富な機能を提供する ERPパッケージとしての完成度 丸一繊維株式会社 SAPの導入状況 導入期間: (検討フェーズ) 2カ月間  (導入フェーズ) 約5カ月間 導入範囲: 財務会計、販売管理、購買管理、在庫管理、生産管理 稼働時期: 2007年9月 SAPが選ばれた理由 中堅・中小企業のビジネス規模に適した予算内で導入可能 既存システムよりも運用コストを削減できる 豊富な標準機能により、大きなカスタマイズをすることなく短期導入が可能 海外取引を支援する多言語・多通貨対応 パートナー企業が提供する機能拡張のためのテンプレートの豊富な帳票機能

経営数値をリアルタイムに把握し 迅速な意思決定を実現 丸一繊維株式会社 定量効果 システムの自社運用への転換により、運用コストの上昇を回避 複数システムへのデータの重複入力の削減による、人的コスト30%削減の見通し 定性効果 売上、加工料、在庫、粗利など、業務状況および経営数値のリアルタイムな把握 本社-営業所間における業務データの共有 リアルタイムなデータに基づく迅速な意思決定とビジネスへの反映 複数システムの統合による業務の一元化、データの重複入力の削減

標準機能とテンプレートを活用した 開発コストの抑制 丸一繊維株式会社 導入成功のポイント SAP Business Oneの柔軟性、 パッケージとしての完成度 カスタマイズが不要なSAP Business Oneの柔軟性、パッケージとしての完成度 従来から運用している繊維業界に最適化されたマスターコードの転用 機能拡張のためのテンプレートを活用した短期導入 SAP Business Oneの標準機能とテンプレートを活用した開発コストの抑制 エンドユーザーの参画による全社的なプロジェクト 標準機能とテンプレートを活用した開発コストの抑制 繊維業界に最適化された商品マスターコードを転用 エンドユーザーの参画による全社的なプロジェクト 機能拡張のためのテンプレートを活用した短期導入 導入時/運用時のコスト削減 親会社(一村産業)によるシステム管理体制から自社運用体制への転換 一貫したデータによる請求書の自動起票など、業務の自動化、省力化 繊維業界独自の重量単位(玉)をSAP Business Oneに組み込み、原料や製品の棚卸業務を効率化

お客様の声 丸一繊維株式会社 SAP ERPの企業改革への貢献 「従来の委託加工では常に一定であった加工料も、自社販売の事業では、案件ごと、取引先ごとに変わってきます。SAP Business Oneを導入することで、こうした変化にも柔軟に対応し、売上や粗利をリアルタイムに把握して的確な経営判断を下せるようになりました」                                 宮要介氏 丸一繊維株式会社 取締役 営業部長 

丸一繊維株式会社

Copyright 2008 SAP Japan. All Rights Reserved 本書のいかなる部分も、弊社の明示の許可なく、いかなる形態または目的かを問わず、複製または送信することはできません。ここに含まれる情報は、予 告なしに変更される場合があります。 弊社、SAP AGおよびそれらの販売業者が販売するソフトウェア製品のなかには、他のソフトウェアベンダーの専有ソフトウェア・コンポーネントが含まれて いるものがあります。  Microsoft®, WINDOWS®, NT®, EXCEL®, Word®, PowerPoint®, およびSQL Server® は、Microsoft Corporationの登録商標です。 IBM®, DB2®, DB2 Universal Database, OS/2®, Parallel Sysplex®, MVS/ESA, AIX®, S/390®, AS/400®, OS/390®, OS/400®, iSeries, pSeries, xSeries, zSeries, z/OS, AFP, Intelligent Miner, WebSphere®, Netfinity®, Tivoil®, InfomixおよびInfomix® Dynamic ServerTM は、アメリカ合衆国及びその他の国に おけるIBM Corporationの商標です。 ORACLE® は、ORACLE Corporationの登録商標です。 UNIX®, X/Open®, OSF/1®, および Motif® は、the Open Groupの登録商標です。 Citrix®, the Citrix logo, ICA®, Program Neighborhood®, MetaFrame®, WinFrame®, VideoFrame®, MultiWin®, およびこのサイトで引用されている他のCitrix 製品名は、Citrix Systems, Inc. の商標です。 HTML, DHTML, XML, および XHTML は、W3C®, World Wide Web Consortium, Massachusetts Institute of Technologyの商標または登録商標です。 JAVA® は、Sun Microsystems, Inc. の登録商標です。 JAVASCRIPT® は、Sun Microsystems, Inc.の登録商標であり、Netscapeが発明・開発した技術のライセンスに基づき使用されます。 MarketSet および Enterprise Buyer はSAP AG および Commerce One が共同して権利を保持する商標です。 SAP、R/3、xApps、xApp、SAP NetWeaver、Duet、PartnerEdge、ByDesign、SAP Business ByDesignおよび本書で引用されているその他のSAP 製品およ びサービス名は、関連するロゴも含めて、ドイツおよびその他世界各国におけるSAP AGの商標または登録商標です。本書で言及されているその他すべて の製品およびサービス名は、関連するロゴも含めて、それぞれの会社の商標です。本書に記載された情報は参考として提供されています。製品仕様は、 国ごとに変わる場合があります。