シンポ「日本の環境・エネルギー政策選択」 2013年7月6日、植田和弘（京都大学） 名古屋大学、ueta@econ.kyoto-u.ac.jp
エネルギー政策の転換 福島原発過酷事故を受けてエネ政策見直し：2010年版エネ基本計画白紙見直し（基本問題、核燃サイクル、気候変動）：3つの選択肢に基づく国民的議論：革新的エネルギー環境戦略 2012年5月原発全面停止：需給・再稼働問題 2012年7月再生エネ発電固定価格買取制度 原子力規制委員会：安全規制、活断層調査 電力システム改革：専門委員会：発送電分離 進展はあったか：政権交代に伴う変化は?
エネルギー：挑戦的課題 再生可能エネルギー：基幹的エネルギー源? 省エネルギー（節電所など）はどこまで可能か 原子力エネルギーの安全性、制御可能性? 化石エネルギーはどこまで環境適合（中心的には気候変動問題への対応）できるか エネ問題・政策は複雑系：エネルギー資源確保・低炭素発展・廃棄制約・電力システム改革・電気代・熱・住宅まち・ITイノ・・とエネ選択 明確なシナリオと工程表、社会経済ビジョン：未来産業WLLS：グローバルと地域：進行管理
再生エネ活用の多面的意義 再生エネ発電固定価格買取制度（Feed-In-Tariff）：投資の確実性：再生エネ促進の起爆剤 再生エネの特質と活用の意義①新たな電力供給源②気候変動防止の手段：廃棄制約free③分散ネットワーク型電源④グリーン・イノベーションの源⑤エネルギー施設と地域社会（ownership）⑥市民参加型：社会関係の変化⑦地域経済循環の活性化・地域資源・地域技術 2012年7月からの実績：再生エネ元年：土地利用規制、連携系統強化、国民負担問題
電力需給問題からの教訓と課題 原発停止と電力需給問題 電力需給検証：電力需要の抑制と電力供給力の確保：電力事業・システムのあり方[総括原価・地域独占・垂直統合] 仕組み・インセンティブとしての節電・需給調整：大きなポテンシャルとビジネスチャンス スマートな機器と仕組み：住宅・地域・都市・・ デ・カップリングとグリーン成長 電力システム改革の重要性
電力システム改革の方向性 電力システム改革専門委員会報告書案 電力規制改革の工程表 第一段階（2015年）①送電網の広域系統運用機関を設立、②電力市場の競争の状況を監督する業界監督新組織を設置 第二段階(2016年)小売り全面自由化、家庭も電力会社を選べる 第三段階（2018～2020年）①「発送電分離」実施、②料金規制を廃止
地球温暖化防止とエネルギー政策 地球温暖化防止環境経済戦略の確立 原発再稼働に正当性はあるか? 原発停止と化石燃料調達：経営・電気代・CO2 「燃料費削減」「CO2排出量削減」さらに［電気代上昇抑制」：移行期の課題（CO2と原発） シェールガス革命の評価：市場（複雑相互作用）と価格交渉力省エネ投資収益性限界価値 廃棄制約へ回答：学術会議の提言 気候変動政策とエネルギー政策の統合
複雑系ソリュ－ションは？ 電力・エネルギーシステム改革の方向性と廃棄制約への対応：ルールメイキングが問われている：エネルギー（ベスト）ミックスは結果 システム改革の方向性と移行（時間軸）管理 複雑系対処への基盤としてのルールメイキング 電力・エネルギーシステムに持続可能性原則を 日本の社会経済（地域経済、産業構造含む）ビジョンとエネルギーの位置づけ：エネルギー問題（政策）は政治・経済・社会・地域問題であるとともに、ビジネスの機会：グリーン成長戦略