障害者等支援事業 【大阪府東大阪市】 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 介護・福祉分野 事業概要 委託先 事業実施 事業実績額 期間 ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 介護・福祉分野 障害者等支援事業　【大阪府東大阪市】 事業概要 景気低迷の影響により、障がい者の就業環境は非常に厳しいものとなっていることから、基金を活用して、障がい者の就労の場の確保を図るとともに、バリアフリー状況などの障がい者の生活向上のための情報を収集、発信することを目的として実施した。 委託先 　 株式会社サーベイリサーチセンター 　 従業員数　240人(全社) 事業実績額 　　　　　　　578万円　（平成21年度） 　　　　　　　693万円　（平成22年度） 　　　　　　　422万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年8月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 16人 事業終了後 継続雇用人数 0人 （他事業所での雇用１人） 業務の内容 平成21年度：ふれあいマップ作成事業：市関連施設、障がい者福祉施設、商業施設、公園、駅などのバリアフリー情報の発信。　 　　　　　　　　健常者　５人　障がい者　２人 平成22年度：障害者就労状況調査業務：市内事業所を訪問し、障がい者の雇用及び就労状況の実態及び意向調査を実施。 　　　　　　　　健常者 ６人　障がい者　３人 平成23年度：障害者等支援事業業務：ふれあいマップ作成事業を継承し、道路のバリアフリー状況を調査し情報を発信。　 　　　　　　　　健常者　４人　障がい者　３人

活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 ○平成21年度は、市内の不特定多数が利用する施設及び道路のバリアフリー状況を、健常者と障がい者がペアとなり実際 　に現地において確認調査を行った。施設については、事前に時間調整の上調査を行った。その結果をホームページに掲載 　しバリアフリーマップとして公開した(施設のみ)。 ○平成22年度は、障がい者雇用に関する支援制度や、実際の障がい者の就労状況を紹介するリーフレットを持って、健常者 　と障がい者がペアとなり、市内事業所を訪問し、簡単なPRを行った。詳細を聞きたいと回答した事業所に対しては、東大阪 　市障害者生活・就労支援センターに引継ぎ、専門家が事業所に対して説明を実施、トライアル雇用や正規雇用に結びつけた。 ○平成23年度は、平成21年度に調査した道路のバリアフリー状況について、障がい者が中心となって、私道の情報削除、平成 　21年度調査時点以降の道路改修場所についての現地における再調査、ホームページ上の全情報のチェック等を行い、平 　成24年度以降の情報公開に向けての情報精査を行った。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 障がい者雇用についてのPRリーフレットについては、法制度の改正に伴い、新しいリーフレットを作成する必要がある。障がい者を伴って事業所訪問することで、事業所側の障がい者理解の促進が図れること、障がい者のヤル気を喚起し、就労トレーニングができるメリットがあり、事業継続の意義があると思われる。 バリアフリーマツプについては、定期的に情報更新が必要であり、今後も障がい者等を雇用して取り組むことが望ましい。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 平成22年度業務では市内の事業所に対して障がい者雇用についてのPRを行った。その結果、平成23年度以降、実際に雇用に結びついた。 平成21年度及び平成23年度業務では、市内の不特定多数が利用する施設や道路についてのバリアフリー状況を調査し、その結果を市のホームページにバリアフリーマップとして掲載した。その結果、障がい者の施設利用や移動に役立っている。

若者自立支援 援助事業 【大阪府東大阪市】 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 産業振興分野 事業概要 委託先 事業実施 事業実績額 期間 ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 若者自立支援　援助事業　【大阪府東大阪市】 事業概要 平成21年4月より厚生労働省の委託を受け、就労に繋がるような相談業務を行う「東大阪若者サポートステーション」を運営している社会福祉法人つむぎ福祉会において、平成22年度より、新たにアウトリーチ事業や仕事体験事業等を展開し、より一層若者の就労支援を強化していくとともに、不登校、ひきこもり状態の高校生にも対応できるような交流スペースの運営等を行い、若者の自立を図る。 1人でも多くの若者が自立に向けて自己実現できるよう、就労支援を行っています。 委託先 　社会福祉法人　つむぎ福祉会 　従業員数　100人 事業実績額 　　　 　 　1,424万円　（平成22年度） 　　　　　　1,443万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成22年４月 ～ 平成24年３月 雇用創出数 6人 事業終了後 継続雇用人数 3人 業務の内容 ○職場体験・実習プログラムの支援 ○セミナーの運営 ○居場所の支援、交流スペースの相談 大阪ガスバザーに出店し、販売活動体験を行っています。

活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 ・パソコン研修(デイジー図書編集、記帳代行、Word・Excel初級)、軽作業、パン販売、農 　作業体験、職業体験(コンサートやまつりのスタッフ) ・東部市場、株式会社第一、当法人内福祉作業所等で職場体験実施。 ・各種セミナー(脳トレを題材にしたグループワーク、就活に関するセミナー等)実施。 H22年度 相談件数877件(家庭訪問12件) 交流スペース101名 職業体験・PC研修・セミナー等1043名 大学習交流会　3回開催157名 家族交流会　8回開催65名 進路決定39名 H23年度 相談件数2411件(家庭訪問7件) 交流スペース120名 職業体験・PC研修・セミナー等738名 大学習交流会　5回開催150名 家族交流会　8回開催43名 家族セミナー　9回200名 進路決定65名 視覚障がい者のためのデイジー図書編集 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 畑 福祉サービス事業就労支援員1名、地域若者サポートステーション事業相談員1名、若者自立支援援助事業職業支援員1名を雇用継続している。 若者自立支援援助事業は国の交付金対象とはなっておらず、制度化されていないために、事業継続が非常に難しい。若者の自立を援助する事業を展開するためには、地域若者サポートステーション事業の相談支援のみでは成果が期待しにくく、上記のような活動を行える補助事業が必要である。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 心身を鍛え、収穫の喜びを感じる農作業を行います。農業をめざす若者もいます。 2年間で、地域若者サポートステーション事業の補助事業として、301名を支援し、104名の進路決定の成果へつなげることができた。

地域資源再生プロジェクト事業 【大阪府東大阪市】 ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 地域資源再生プロジェクト事業　【大阪府東大阪市】 事業概要 ■地域の都市ブランドである東大阪ブランドを浸透させ、価値を高めてブランド認定製品の販路拡大を図る 　とともに、都市イメージを向上させていく。そのため、次の観点から事業を実施。 ■広報媒体であるパンフレットやホームページ、市役所１階のブランド製品展示コーナー、各種展示会での　 　ブース展示などでは、情報発信の質やビジュアル面での高度化を図った。 ■東大阪ブランドでは一定の基準を設けて特徴ある製品を認定しているが、認定される潜在能力を備えた　 　製品の発掘に向けた企業訪問等を実施した。 企業とともに魅力的な活動を モノづくり企業をひっぱる都市 ブランドをめざして、これからも 委託先 　　東大阪ブランド推進機構 　　従業員数１人 展開していきます！ 事業実績額 　　　　　　　　603万円　（平成21年度） 　　　　　　　　655万円　（平成22年度） 　　　　　　　　865万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年7月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 2人 事業終了後 継続雇用人数 1人 業務の内容 【アンケート調査の実施】 東大阪市内の最終製品製造企業の1,030事業所向けに郵送によるアンケート調査を実施 【発信情報及び手法の高度化】 ■広報媒体であるパンフレットやホームページ、市役所１階のブランド製品展示コーナー、各種展示会でのブース展示などでは、情報の質やビジュアル面での高度化を図ってきた。 ■ホームページからは、ツイッターやブログなどを設置し、一方的な情報発信ではなく、東大阪ブランドとの双方向の関係性構築に努めた。 【 会員企業の増強】 ■市内には過去の調査結果から推測して約２，０００社程度の最終製品をつくっている企業があると思われるが、その発掘に向けた企業訪問等を精力的に行ってきた。 ホームページのデザインを一新！製品の魅力がより伝わるコンテンツの充実を図った。

活動内容 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 ・東大阪ブランド認定製品を製造する企業は、モノづくり企業のリーディングカンパニーとして、常に魅力的な製品づくりに取り組み、消費者へのサービス、環境問題、地域や社会貢献などに積極的に取り組むことを共通のポリシーに掲げ活動。 ・首都圏での展示会への出展、各種セミナー、企業間交流・連携、産学連携活動など。 ・雇用の継続を行うにあたっては、会員企業の会費の値上げや市の補助金増額により対応した。 　■会員企業の会費　約８０万円→１６０万円 　■市の補助金　　　　２１６万円→５１６万円 平成２４年２月開催の「東大阪物産展in東京」 の出展ブース 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 ・１名は引き続き雇用。 ・１名は平成２４年６月１日付けで退職。他社の正社員として転職。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 ■ブランドホームページで企業の製品に加えて、経営者のモノづくりに対する想いや全 　社の共通方針であるブランドポリシーに沿った事業活動を紹介することで、製品へのこ 　だわりなど製品の付加価値と企業イメージの向上を図った。 ■事務局でもあらゆる場面で紹介しているパンフレットについては、情報量も豊富にして　 　見栄えのある紹介を行った。また、追加認定についても、随時製品紹介パンフレットに 　差し込みで紹介を行うなど、最新かつ適切な情報発信に努め、ビジネスチャンスを逃さ　 　ずブランド総体の価値向上を図った。 ■企業の発掘を目的とした企業訪問を積極的に行ってきたことで、新規の認定製品の 　増加傾向が顕著になった。（Ｈ２１は４社４製品、Ｈ２２は１７社２３製品、Ｈ２３は１０社１ 　７製品が認定〔いずれも延べ件数〕） （上から）産学連携・企業間の交流・セミナーの様子

アンテナショップ開設事業 【大阪府東大阪市】 ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 アンテナショップ開設事業　【大阪府東大阪市】 事業概要 東大阪の観光、産業及び文化などの魅力ある地域資源の情報発信の拠点施設であるアンテナショップ（東大阪物産観光まちづくりセンター）を開設、運営するために、新たにスタッフを雇用しアンテナショップ事業、観光業務などを行う。 委託先 　　東大阪観光協会 　　従業員数　1人 事業実績額 　　　　　　　　1,517万円　（平成21年度） 　　　　　　　　1,893万円　（平成22年度） 　　　　　　　　1,895万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年５月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 8人 事業終了後 継続雇用人数 0人 業務の内容 東大阪市の観光、産業、文化などの魅力ある地域資源の特産物などを、東大阪物産観光まちづくりセンターの観光・物産コーナーを通じて販売するとともに、東大阪市の魅力ある逸品の発掘、商品開発プロデュースを行う。あわせて観光案内、情報発信のほかまちづくりの振興など東大阪市の地域資源を活用した事業を行う。 平成２１年１０月にオープンした店

活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果 ■東大阪の特産品、農産品、工業製品等の展示販売 　（１）「モノづくりのまち東大阪」ならではの工業製品の展示販売 　（２）「ラグビーのまち東大阪」ならではの特産品の展示販売 　（３）東大阪特産品の展示販売 　（４）東大阪産の野菜を朝市形式で販売 　（５）出張販売イベントの企画開催（市内外の百貨店や大型店の物産展、観光イベントへの参加） 　■まちづくり活動及び観光情報の発信 　　（１）地元の歴史や自然を活かしたまち歩きイベントの開催（まち歩きマップの作成、 　　　　各地域をボランティアガイド付で案内するイベントの企画開催。 　　（２）コミュニティスペースを活用した情報発信（観光パンフレット、ハイキングコース　 　　　　マップ等の設置）や観光案内 　　（３）ホームページの開設運営（http://www.maido-higashiosaka.com/） 大学や地域の方々の協力を得て実施した 「まちあるき」 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 東大阪産の特産物を東大阪物産観光まちづくりセンターに集め、スタッフが来店者に説明することで、知名度の向上や販売促進に貢献している。また、市内及び市外でのイベントに出店することで、積極的に市内特産品のＰＲにつなげている。平成２４年度については、委託先が事業を継続して実施していくことで、雇用の確保を図ることができた。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 東大阪産の特産物を、東大阪物産観光まちづくりセンターに集め、スタッフが来店者に説明することで、知名度の向上や販売促進に貢献している。また、市内及び市外でのイベントに出店することで、積極的に市内特産品のＰＲにつなげている。 市内企業のご協力を得て、市内の特産品を集めたお中元・お歳暮カタログを製作しました。

文化財資料整理･ﾃﾞｰﾀ化事業 【大阪府東大阪市】 ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 教育・文化分野 文化財資料整理･ﾃﾞｰﾀ化事業 　【大阪府東大阪市】 事業概要 東大阪市立郷土博物館及び文化財倉庫で収蔵している考古遺物、寄贈民俗文化財、写真資料等の選別・分類・整理を行うとともにデジタルデータとして登録作業を行う。 委託先 　　　株式会社相互技研 　　　従業員数　5人 事業実績額 　　　　　1,259万円　（平成21年度） 　　　　　2,540万円　（平成22年度） 　　　　　2,889万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年7月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 11人 事業終了後 継続雇用人数 0人 （他事業所での雇用2人） 業務の内容 ・ 東大阪市郷土博物館に所蔵する考古資料と民具資料（河内木綿他）・文書書籍のクリー　ニング・注記・接合・登録 　表記・データベース作成。 ・教育委員会文化財課倉庫他に保管する写真・図面等資料の整理とデータ化。 ・一般市民に公開している東大阪市文化財課HPの「文化財検索システム」更新作業。

事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 事業終了後の事業及び雇用継続については、市の委託業務を受注すれば、雇用継続できるが、業務発注が皆無の状況では活動の再開はできない。　 この事業で行った博物館資料のデーターベース化と写真・図面等のデータ化について隣接市における文化財未整理資料のデータベース化作業に反映する様努力していきたい。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 東大阪市教育委員会において、従来より、一部整理できていなかった東大阪市立郷土博物館及び教育委員会文化財課所管の文化財資料について、考古遺物14,962点、民具資料16,976点、写真資料等130,446点の整理をほぼ完了することができた。