～貧困の連鎖ＮＯ！すべての子どもに学ぶ機会と進学の機会の保障を～ 奨学金制度の拡充に向けて ～貧困の連鎖ＮＯ！すべての子どもに学ぶ機会と進学の機会の保障を～ 日本労働組合総連合会（連合） 総合政策局

４．奨学金制度の拡充に向けた連合の取り組み もくじ １．奨学金制度に関する問題意識 ２．奨学金制度に関する連合の考え方 ３．政府の動向 ４．奨学金制度の拡充に向けた連合の取り組み

深刻化する子どもの貧困 １．奨学金に関する問題意識 ■子どもの相対的貧困率は悪化の一途であり、2009年から2012年の3年間に0.6％ポイント悪化。ひとり親世帯では3.8％ポイントも悪化している。 相対的貧困率、子どもの貧困率の推移 「国際比較（2010年） 相対的貧困率」 G７に参加している先進国でトップはフランスの7.9％ ひとり親世帯の相対的貧困率ではイギリスの16.9％ 相対的貧困率は、等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）未満の人が占める割合のことだよ！ 日本では、多くの人の所得が減って、中央値が低下していることも問題なんだ！ ＯＥＣＤ諸国で ワースト１位！ 1997年 貧困線149万円 2012年 貧困線122万円 ＯＥＣＤ諸国で ワースト４位！ 注：1) 1994年の数値は、兵庫県を除いたものである。 　　2) 貧困率は、ＯＥＣＤの作成基準に基づいて算出している。 　　3) 等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。 　 　　 4)　子どもとは17歳以下の者をいう。 　　 5)　ひとり親世帯とは、18歳以上65歳未満の現役世代の大人が一人と17歳以下の子どもが一人以上で構成される世帯。 資料出所：厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」

下がり続ける賃金と上がり続ける大学の学費 １．奨学金に関する問題意識 下がり続ける賃金と上がり続ける大学の学費 ■1997年以降下がり続ける賃金と上がり続ける大学の学費により、奨学金を借りなければ大学に通うことが困難に。しかし、政府は国立大学の授業料（2015年度約54万円）を更に増額し、2031年度には約93万円にすることを検討している。 資料出所：中央労福協 　学ぶ意欲と能力をもった貧困世帯の子どもが、高等教育を受けることにより、相対的に高い職業能力を身につけたとしても、貧困から脱することができない状況を生む可能性を示唆している。 　高額化する大学の学費の是正とともに、奨学金返済により生活困窮に陥ることがないよう、制度の充実・改善をはかることが急務となっている。 資料出所 ：AERA　2016年1月18日号 　　　　　　　　　　　　

重い学費負担と貧困の連鎖 １．奨学金に関する問題意識 ■年収の低い層ほど家計に占める教育費割合が高い。また、奨学金の返済を延滞している者の6割以上が本人年収200万円未満の低収入者となっている。 在学費用と世帯年収に占める在学費用の割合 （高校生以上の子がいる世帯の年収階層別） 奨学金の延滞の有無別に見た本人年収と 奨学金に対する意識 資料出所 　 （左図）日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」 （2015年） 　　　　　　　　（右図）日本学生支援機構 「奨学金の延滞者に関する属性調査結果」（2011年）

連合「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」 １．奨学金に関する問題意識 大学生の2人に1人が奨学金を利用 ■全国の大学生の2人に1人が奨学金を借りている。卒業後3人に1人が非正規雇用 の職に就いており、奨学金を借りた8人に1人が返済の滞納や猶予の状態にある。 　最も多くの学生が利用する奨学金制度を運営・管理 する日本学生支援機構によると、2015年度には135万 人（無利子奨学金47万人、有利子奨学金88万人）が同 機構の奨学金を利用している。 連合「大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査」 　連合が、2015年10月に行った調査でも、 大学の学費が高額化するなかで、世帯年収 が200万円～400万円の低所得世帯の学生 の6割以上が奨学金を利用しており、しか も、奨学金を利用している大学生・院生の 借入総額は平均301.8万円と、卒業後の奨 学金の返済が大きな負担となっていること が明らかになった。

第一種と第二種は同時に貸与を受けることができる １．奨学金に関する問題意識 国の奨学金制度 ■国の奨学金制度については、独立行政法人日本学生支援機構法により規定され ており、独立行政法人日本学生支援機構が事業運営を行っている。 ○第一種奨学金（無利子） 卒業した学生からの返還金や政府貸付金である一般会計及び復興特会を財源とし、無利息で貸与する。 国の奨学金制度 第一種と第二種は同時に貸与を受けることができる ○所得連動返還型無利子奨学金（無利子） 第一種奨学金の貸与を受けた学生が一定の要件を満たす場合、卒業後に一定の収入を得るまでの間は返済額を低減する。 ○第二種奨学金（有利子） 財政融資資金や卒業した学生からの返還金を財源とし、有利子で貸与する。 ○入学時特別増額貸与奨学金（有利子） 日本政策金融公庫の『国の教育ローン』に申し込んで利用できなかった学生を救済するため、10・20・30・40・50万円から選択した一つを貸与する。

連合がめざす社会像から見た奨学金制度 ２．奨学金制度に関する連合の考え方 　連合がめざす社会像から見た奨学金制度 ■連合は、2020年を目途に実現すべき「働くことを軸とする安心社会」の中で、「教 育と働くことをつなぐ橋」を架け、すべての子どもたちに学ぶ機会を保障することを 求めている。 橋Ⅰ（教育と働くことをつなぐ） １．生活困窮世帯の「貧困の連鎖」を防ぐため、すべての子どもたちに学ぶ機会を保障する。 ２．障がいのある子どもや異なる文化・言語を背景とした子どもなどが排除されない、インクルーシブ教育のシステムを構築する ３．働くことの意義・知識を学ぶ機会を拡充する。 ４．生きるための知識・働くことの技術を身につけるための教育を充実させる。 ５．学ぶ場から働く場へ円滑に移行できるよう、学ぶ場と働く場をつなぐ環境を整備する。 ６．労働者が学び直しのできるよう、働く場と学ぶ場をつなぐ環境を整備する。

政策と運動の両輪としての取り組み ＋ ２．奨学金制度に関する連合の考え方 　　政策と運動の両輪としての取り組み ■「2017年度 連合の重点政策」 （2016年7月～2017年6月） 　貧困の連鎖を防ぎ、家庭の経済状況の格差が教育機会の格差につながらないよう、幼児教育の完全無償化、高等学校に通うすべての生徒の授業料無償化、大学の学費引き下げ、高等教育における無利子奨学金の拡充と有利子奨学金の廃止、給付型奨学金の導入を推進する。 政策・制度実現の　　取り組み 特に公財政支出の低い、高等教育における公的支援を拡充し、給付型奨学金を実現するよう、政府・政党への要請を強化する。 ＋ 労使における 　 取り組み 春季生活闘争の職場集会等の場や、学習会を通じた奨学金制度についての組合員への理解浸透をはかるとともに、「遺児・育英年金制度」や「給付型奨学金」など、企業内における福利厚生制度拡充の検討・実施 　　　低所得層を中心に家計の教育費負担の軽減をはかり、 すべての働く者の「底上げ・底支え」　「格差是正」につなげていく。

GDPに占める公的教育支出の割合（高等教育） ２．奨学金制度に関する連合の考え方 授業料の低額化と奨学金制度の改善に向けて GDPに占める公的教育支出の割合（高等教育） ■ 民進党・共生社会創造本部 　　「最終取りまとめ」 （2016年4月） 　学ぶ意欲のある子どもたちに学びの機会を提供することは、社会の責務であり、未来への投資である。経済的理由で進学を断念することが無いよう、支援策を拡充する必要がある。 　ＧＤＰに占める公財政教育支出の割合をＯＥＣＤ平均並に引き上げることを目標とし、その第一歩として世帯の収入など一定の要件の下、渡しきり（給付型）奨学金を創設する。また合わせて大学授業料の減免措置拡大を検討する。 授業料の低額化と奨学金制度の改善に向けては、 安倍総理が、3月の2016年度予算が成立した際に、 「政府として給付型奨学金を導入すること」を初めて表明しました。 しかし、2016年度予算では、無利子奨学金の1万4千人の枠を増やしただけで、 大学の学費については触れられていません。 一方で民進党は、大学の学費引き下げと給付型奨学金の導入を併せて明確に打ち出しています。 今後も連携をはかりながら、奨学金制度の改善に向けて取り組みを進めて参ります。 　　　大学の授業料の低額化 　　　給付型奨学金制度の導入 　　　など制度の改善が必要。 資料出所 　OECD「図表で見る教育」 （2012年）　　　　　　

奨学金制度の拡充を訴える街宣行動の展開 ３．奨学金制度の拡充に向けた連合の取り組み ■クラシノソコアゲ応援団！2016 RENGOキャンペーンと連動した運動 　連合は、「クラシノソコアゲ応援団！ 2016 RENGOキャンペーン」における街宣行動（2016年2月～6月）を展開する中で、子どもの貧困解消、貧困の連鎖の防止とともに、教育の機会均等の実現のための「給付型奨学金制度の導入をはじめとする奨学金制度の拡充」を社会に訴えてきた。

連合「 労働教育および奨学金制度に関するシンポジウム」 ～働く若者が安心と希望を持てる社会とは～ 2016年4月20日 ４．奨学金制度の拡充に向けた連合の取り組み 連合「 労働教育および奨学金制度に関するシンポジウム」 　　　～働く若者が安心と希望を持てる社会とは～ 2016年4月20日 ■パネルディスカッション 　　　　　「子どもの貧困と奨学金制度」 モデレーター： ○平川則男総合政策局長 パネリスト： ○鈴木寛東京大学・慶応大学教授・文部科　 　学省大臣補佐官 ○能島裕介チャンスフォーチルドレン理事 ○田村史生政労連中央執行委員 ○冨貴大介神奈川県高等学校教職員組合 　執行委員 授業料の低額化と奨学金制度の改善に向けては、 安倍総理が、3月の2016年度予算が成立した際に、 「政府として給付型奨学金を導入すること」を初めて表明しました。 しかし、2016年度予算では、無利子奨学金の1万4千人の枠を増やしただけで、 大学の学費については触れられていません。 一方で民進党は、大学の学費引き下げと給付型奨学金の導入を併せて明確に打ち出しています。 今後も連携をはかりながら、奨学金制度の改善に向けて取り組みを進めて参ります。 　　「子どもの貧困と奨学金制度」について討論を行った。討論の中では、教育機会の格差をなくすために、高等教育における給付型奨学金の制度化は成し遂げるべきであり、政治的な注目が高まっているいまこそ、実現に注力すべきであるとの認識が共有された。

奨学金制度に関する政府のへの要請行動 ４．奨学金制度の拡充に向けた連合の取り組み ■政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2016」で、「給付型奨学金の検討を進 め」るとし、初めて給付型奨学金制度の創設を検討することが盛り込まれた。 　連合は、2016年5月20日、文部科学省の堂故政務官に重点政策に関する要請を行った。 　逢見事務局長は、「家庭の教育費の負担軽減の観点から、高等教育における給付型奨学金の導入をお願いしたい」と要請。 堂故政務官は、「給付型奨学金の導入については、どのような方にどのように給付するかについて省内で議論しているが、財源が大きな壁になっている。学ぶ意欲のある方が学べないような事態を解消するために取り組んでいきたい」と回答した。 左：逢見事務局長　　　右：堂故政務官（当時）

政府「ニッポン一億総活躍プラン」2016年6月2日 ４．政府の動向 ■政府は6月2日、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。 授業料の低額化と奨学金制度の改善に向けては、 安倍総理が、3月の2016年度予算が成立した際に、 「政府として給付型奨学金を導入すること」を初めて表明しました。 しかし、2016年度予算では、無利子奨学金の1万4千人の枠を増やしただけで、 大学の学費については触れられていません。 一方で民進党は、大学の学費引き下げと給付型奨学金の導入を併せて明確に打ち出しています。 今後も連携をはかりながら、奨学金制度の改善に向けて取り組みを進めて参ります。 資料出所 　政府「ニッポン一億総活躍プラン（概要）」 （2016年8月）　　　　　　 ■政府は6月2日、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。 　その中で、 「給付型奨学金については、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況にある子供たちへの給付型支援の拡充を図る」と、国として初めて給付型奨学金を導入することが明記された。

文部科学省「給付型奨学金制度検討チーム」2016年7月4日～ ４．政府の動向 文部科学省「給付型奨学金制度検討チーム」2016年7月4日～ ■文部科学省は7月4日、「ニッポン一億総活躍プラン」を受けて、給付型奨学金制度検討チームの初会合を開いた。 　独立行政法人日本学生支援機構法を改正し、2018年度からの実施をめざしているが、財源が確保できれば2017年度から実施する。 　 「給付対象者」「給付方式」「財源」などについて議論が行われている。 授業料の低額化と奨学金制度の改善に向けては、 安倍総理が、3月の2016年度予算が成立した際に、 「政府として給付型奨学金を導入すること」を初めて表明しました。 しかし、2016年度予算では、無利子奨学金の1万4千人の枠を増やしただけで、 大学の学費については触れられていません。 一方で民進党は、大学の学費引き下げと給付型奨学金の導入を併せて明確に打ち出しています。 今後も連携をはかりながら、奨学金制度の改善に向けて取り組みを進めて参ります。 資料出所 　文部科学省「給付型奨学金制度の 　　　　　　　 設計について」 （2016年8月）　　　　　　 　文部科学省は「給付対象者」を低所得世帯の子どもとし、①児童養護施設退所者・里親出身者（１学年に約２０００人）、②生活保護世帯（約１万３０００人）、③住民税非課税世帯（約１５万８０００人）を挙げている。 　可能な限り対象者を拡げ、十分な財源を確保した上で、恒久的な制度として給付型奨学金を実現する必要がある。

文部科学省「2017年度予算 概算要求」2016年8月 ４．政府の動向 文部科学省「2017年度予算　概算要求」2016年8月 ■8月26日、文部科学省は2017年度予算の概算要求において、無利子奨学金の枠を拡充し、約24,000人の残存適格者（成績および保護者の所得といった貸与基準を満たしているにもかかわらず、無利子奨学金の貸与を受けることができない者）の解消をめざすとした。 　また、大学の授業料の減免枠も拡充し、国立大学は約61,000人、私立大学は約60,000人の授業料を減免する。 授業料の低額化と奨学金制度の改善に向けては、 安倍総理が、3月の2016年度予算が成立した際に、 「政府として給付型奨学金を導入すること」を初めて表明しました。 しかし、2016年度予算では、無利子奨学金の1万4千人の枠を増やしただけで、 大学の学費については触れられていません。 一方で民進党は、大学の学費引き下げと給付型奨学金の導入を併せて明確に打ち出しています。 今後も連携をはかりながら、奨学金制度の改善に向けて取り組みを進めて参ります。 　給付型奨学金については、12月まで先述の「給付型奨学金制度検討チーム」での議論が続くため、金額を示さない事項要求とされた。

企業における奨学金制度について （参考）企業における奨学金制度 ■一部の企業では、独自に基金や財団を設けて、奨学制度を通じた社会貢献を行っ ている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （事例１） 「JT国内大学奨学金」 （事例２） 「 一般財団法人 トヨタ女性技術者育成基金 」 　JT国内大学奨学金は、経済的理由により大学進学が困難で、かつ優秀な学生に対し、学費の給付および必要な援助を行っている。 【給付対象】 　高校推薦40人･大学推薦10人 計50人 【給付内容】 　《学校納付金相当額》 　　入学金相当30万円 　　授業料相当54万円（年額） 　《月額奨学金》 　　自宅生 ：月額5万円 　　自宅外生：月額10万円（東京23区 　　　　　　　在住者には月額12万円） 　トヨタグループでは、理系女子学生を対象に「トヨタ女性技術者育成基金」による奨学制度を実施している。 　トヨタグループ企業10社のいずれかに入社すると4年間に給付された240万円の全額、他の製造業なら半額を同基金が返済する。 募集人数：118人 ＜参加企業（対象会社）別募集人数枠＞ アイシン精機㈱２人 愛知製鋼㈱２人 ㈱ジェイテクト２人 豊田合成㈱２人 トヨタ自動車㈱１００人 トヨタ車体㈱２人 ㈱豊田自動織機２人 トヨタ紡織㈱２人 ㈱豊田中央研究所２人 トヨタホーム㈱２人 資料：http://www.jt-scholarship.or./outline/index.html 資料：http://www.toyota-rikeijosei.or.jp

貧困の連鎖を防ぐとともに、すべての働く者の ５．おわりに 家計の教育費負担の軽減をはかり、 貧困の連鎖を防ぐとともに、すべての働く者の 「底上げ・底支え」「格差是正」を （１）連合本部の取り組み １）政党および政府への要請 　①奨学金に頼らずに高等教育を受けられるよう、公費負担を増額し大学の学費を低額化する。 　②無利子奨学金貸与者のみが対象となっている所得連動型の返還制度を、有利子奨学金貸与者 　　に拡大するために必要な政令改正を行う。 　③返還猶予や減額返還の期間の更なる延長など、返還困難者に対する救済措置を拡充する。 　④当面は、無利子奨学金の枠を拡充するための予算措置を行う。将来的には、国の奨学金制度を　　 　　すべて無利子とするために必要な、独立行政法人日本学生支援機構法の改正を行う。 　⑤教育の機会均等を確保する観点から、高等教育を受ける学生を対象とした給付型奨学金制度に　 　　ついて、恒久的な制度として新設するために必要な、独立行政法人日本学生支援機構法の改正を　　 　　行う。   ２）シンポジウムの開催と運動展開に向けた機材・資料の作成 　①「労働教育および奨学金制度に関するシンポジウム」の開催 　②奨学金制度の拡充に関するチラシの作成　 　③街宣原稿の作成　 　④学習会や集会で使用する学習用資料の作成   ３）その他 　①「クラシノソコアゲ応援団！ ＲＥＮＧＯキャンペーン第2弾」と連動し、街宣行動の際に「大学の学費 　　の低額化」および「奨学金制度の改善」を訴求 　②連合会長が、中央労福協の「変えよう！奨学金　給付型奨学金制度の創設を求めるアピール」の　 　　　呼びかけ人となり、全国に賛同を呼びかける。

貧困の連鎖を防ぐとともに、すべての働く者の ５．おわりに 家計の教育費負担の軽減をはかり、 貧困の連鎖を防ぐとともに、すべての働く者の 「底上げ・底支え」「格差是正」を （２）構成組織の取り組み １）組合員に対する取り組み 　職場集会等の場や、学習会を通じた奨学金制度についての組合員への理解浸透 ２）企業労使における取り組み 　「遺児・育英年金制度」や「給付型奨学金」など、企業内における福利厚生制度拡充の検討・実施 ３）労福協の「変えよう！奨学金　給付型奨学金制度の創設を求めるアピール」への賛同に協力すると 　　ともに、地方連合会から要請される地方組織の賛同、チラシ配布・当事者の声の集約に協力 （３）地方連合会の取り組み １）地方自治体等に対する要請 　①「無利子奨学金」や「給付型奨学金」の拡充に関する都道府県・市町村への要請の継続 　②奨学金を借りる生徒への制度の周知・広報の徹底について、都道府県・市町村への要請の継続 ２）産官学金労の枠組み（地方創生）における取り組み 　地方版総合戦略推進会議等において「地方創生枠奨学金」創設の検討を提案 ３）キャンペーンと連動した運動の展開・労福協との連携 　①「クラシノソコアゲ応援団！ ＲＥＮＧＯキャンペーン第2弾」の街宣行動の際に「大学の学費の低額 　　化」および「奨学金制度の改善」を訴求 　②構成単産（産別地方組織）、直加盟組合、地域協議会に加えて、推薦国会議員、推薦地方議員を　　 　　中心に首長にも労福協の「変えよう！奨学金　給付型奨学金制度の創設を求めるアピール」への　　 　　賛同の協力を要請 　③構成単産（産別地方組織）にチラシを配布し、「当事者の声」の集約への協力を要請