｢復興支援員｣が復興に伴う地域協力活動を実施 「復興支援員」制度について 制 度 の 概 要 ○目　　　　 的：被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティ再構築を図る ○実 施 主 体：被災地方公共団体 ※ 東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村（9県・222市町村） ○設置根拠等：被災地方公共団体が定める復興計画やそれに基づく要綱等を根拠とし、被災地域内外の人材を委嘱 ○期　 間：概ね１年以上最長５年 ○総務省の支援 　　①復興支援員を設置する地方公共団体に対し震災復興特別交付税による財政措置（2011年度～） 　　 ⇒ 支援員１人につき、報酬等（地域の実情に応じて地方公共団体が定める額）※＋活動費（必要額）を措置　　 　　　　　 　※参考：地域おこし協力隊の報酬等　　2,000千円を上限に特別交付税措置 　　②その他、地域おこし協力隊等のノウハウを活かし、 　　　 募集や研修、マネージメント、情報提供の面で地方公共団体をサポート ○支 援 員 数：７８名（平成２４年度特交措置ベース） ７団体（２県・５市町） 支援員の募集・選考、事前説明、給与の支払い、活動後のサポート等の事務をNPO団体等に委託する場合の委託費も特別交付税措置の対象となります。 被災地域内外の人材を募集、受入れ ○被災者の生活支援、見守り・ケア等 　 ・話し合いの場づくり 　・仮設住宅等に居住する住民の巡回、話し相手等 　・複数の仮設住宅等に分かれて居住する被災 コミュニテイの連絡調整 ○地域おこし活動の支援　 　 ・イベント等の企画・運営支援 　 ・ネットワークづくりの支援 　 ・地域行事、伝統芸能コミュニティの活動再開及び活動 の応援等 　 ・都市との交流事業実施応援等 　・地域ブランドづくりやプロモーションの支援、 地場産品の販売等 ○集落のビジョン策定 ※具体の内容については、各被災地方公共団体が委嘱において 地域の実情に応じ定める 復興に伴う地域協力活動の例 集落の再生 地域づくり ｢復興支援員｣が復興に伴う地域協力活動を実施 ①復興計画等において「コミュニティの再構築に向けた」目的とする施策として位置づけ ②「復興支援員」として委嘱 ※東日本大震災財特法に定める「特例被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村 （９県・２２２市町村） 被災地方公共団体 支　援 総　務　省 （参考）総務省通知（2012年1月6日付け）

「復興支援員」取組状況について ７団体（２県、５市町） 計７８名 取組状況 平成２４年度特交措置ベース 団体名 人数 活 動 内 容 等 「復興支援員」取組状況について　　　　 　 取組状況 団体名 人数 活　動　内　容　等 岩手県（県事業） １５名 宮城県（県事業） ３５名 宮城県気仙沼市 １３名 ・仮設住宅における自治会の運営支援等に従事。 宮城県多賀城市 ２名 ・被災地のコミュニティ再形成に従事予定。 宮城県東松島市 ３名 ・被災者の生活支援、見守り・ケア等に従事。 福島県浪江町 ７名 ・町外の避難者支援、コミュニティ形成に従事。 福島県富岡町 ・町外避難者の支援、コミュニティ形成に従事。 ・陸前高田市、宮古市、岩泉町、軽米町、住田町、洋野町、葛巻町、野田村、九戸 村において、復興事業の企画運営、商店街の活性化、仮設住宅支援等に従事。 ・東松島市、石巻市、南三陸町、仙台市等において活動中。 ・観光まちづくり、産業振興、伝統文化行事の再開、子育て支援等に従事の予定。 　７団体（２県、５市町）　計７８名 平成２４年度特交措置ベース 参考　「東日本大震災からの復興の基本方針」（H23.7.29） 　 　 　　 ５　復興施策 　（１）災害に強い地域づくり 　　⑤市町村の計画策定に対する人的支援、復興事業の担い手等 　　　（ii）　被災地に居住しながら、被災者の見守りやケア、集落での地域おこし活動に幅広く従事する復興支援員の配置等及びまちづ 　　　　　　くり等に関する各種専門職の被災地への派遣や人材の確保・データベース化を進める。

「域学連携」地域づくり実証研究事業（H２４） 「域学連携」地域づくり施策について 「域学連携」地域づくり活動とは 大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決や地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化や人材育成に資する活動。 地方自治体の4割が現在取組。 活動に要した経費のうち地方公共団体負担分に対して特別交付税措置（H22年度から）⇒127団体に措置 「域学連携」地域づくり実証研究事業（H２４） １．５００万円（１５箇所） 　　　　　　　　　　　　 課題の具体的な内容を調査し、解決の方向性を探る ○　研究者一個人の取り組みから、大学としての正式 　　 な取組みへ（単位に結びつくカリキュラムを構築）。 ○　大学の現行の教育研究体制の中で、現実的な地 域課題解決や実践的な地域おこし活動のプログ ラムを取り入れる。 ○　３類型について実証研究を実施 　　① 都市農山漁村交流型（９件） 　 ② 複数大学連携型（４件） 　 ③ 被災地域復興支援型（２件） ・大学に集積する知識や情報やノウハウが活かされる ・地域で不足する若い人材力を活用 ・地域の活性化 　・実践の場が得られる 　 ・教育・研究活動へのフィードバック ・学生や地域住民の人材育成 地域のメリット 大学のメリット 意　　義 大学及び地域の双方にメリット 「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（H２４補正） ２．１億円（１６箇所） 地域の視点で、地域の側から取り組む事業 ○　地域の発展のため、大学の様々な資源を活用する ○　地域が主体となって大学と連携し、自立的な地域づ 　　 くり活動や地域人材の育成を推進 （想定類型） 　♦大都市圏の大学が遠隔の過疎地域等と連携 　♦地域が域外に所在する複数の大学と連携 ○　秋入学を展望し長期休暇期間を活用した地域おこ し活動も想定 大学を巡る新たな動き 秋入学に向けてギャップタームのあり方の検討 　「東京大学学社連携ギャップターム研究会」 　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２４年９月２４日発足） 　　・「体験活動等の機会の充実」等を研究・協議

「域学連携」地域づくり支援事業の事例 長崎県 石川県能登町 奈良県 長野県松川村 ・学生が1週間程度繰り返し（4～5回）現地に入り込み、地域の問題発見、解決を図ることを目的に、実地調査やワークショップ等を実施。 ・把握した地域資源を活かした観光振興や産業振興に繋げる活性化方策を検討し、報告会 にて提案。 ・また、現地活動のほか、遠隔 会議システムにより地域との 交流を継続。 ・当該取組の一部は、大学 の単位として認定。 慶應義塾大学 と連携 地域おこし・課題解決 石川県能登町 ・交流人口拡大や町内施設の有効活用、地理的条件を活かした振興策を策定・推進するために、学生が合同ゼミ合宿やフィールドワークの実施をとおして、町の特産品「ブルーベリー」を使った加工品づくりなど 町活性化策等を考案し、提案。 ・当該活動をとおして、大学と地 域が互いに利益を得られる関係 の構築を図る。 学習院大学、 法政大学、 東海大学と連携 地域おこし・商品開発 奈良県 長野県松川村 ・大学、行政、地元ＮＰＯ、地域住民と協働によるまち歩きやワークショップの実施や学生による町屋の活用方法についての実地調査を行うなどをとお して、景観やまちづくり推進に とって重要な地域資源活用の 方向性やイメージ等を取りまと め、提案。 早稲田大学 と連携 地域おこし・地域資源発掘 ・ ・松川村の観光資源のブランド化を目的に、「すずむしの里　松川村」として観光資源である鈴虫に関するまち歩きのためのマップ作成を実施。 ・学生からの目線によるマップ作成により、地元では見逃しがちな村の良さを表すことができた。 ・また、作成の過程で学生が得た 情報をもとにした地域おこしに 係る提案などの報告会を今後 予定。 松本大学と連携 地域おこし・観光